株式会社コモ 四半期報告書 第40期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社コモ(E00388)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第40期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社コモ
【英訳名】 COMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 克己
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の1
【電話番号】 0568(73)7050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 総務部長兼経営企画室長 鈴木 憲幸
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の1
【電話番号】 0568(73)7050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 総務部長兼経営企画室長 鈴木 憲幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年3月31日
5,332,803 5,437,191 7,040,413
売上高 (千円)
84,958 50,535
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 8,539
親会社株主に帰属する四半期(当
48,677 30,583
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 28,876
する四半期純損失(△)
57,335 38,695
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 17,684
1,997,156 1,936,373 1,978,515
純資産額 (千円)
5,289,181 5,351,482 4,771,846
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
14.01 8.80
金額又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 8.31
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
37.8 36.2 41.5
自己資本比率 (%)
第39期 第40期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月1日 自2023年10月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
10.14 9.43
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第39期第3四半期連結累計期間及び第39期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第40期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴い経済活動
が正常化に向かう一方、中東・ウクライナ情勢の長期化、円安による物価の上昇等、依然として先行き不透明な
状況が続いております。
当業界におきましては、原材料価格の高止まり等に起因する食料品の相次ぐ値上げにより、消費者の節約志
向・生活防衛意識は依然として高く、引き続き厳しい経営環境となりました。
こうしたなか、当社グループは、パネトーネ種の特長を活かした新製品の開発、品質の改良、新たな販路の開
拓等に努めました。新製品としましては、生地にいちごシート折り込んだ「デニッシュストロベリー」を発売し
たほか、PB製品1品を発売しました。
売上高につきましては、自動販売機オペレーター、量販店、コンビニエンスストアにおいて堅調に推移し、前
年同期を上回る結果となりました。
利益面につきましては、売上高は増加したものの、原材料価格の高騰、製造設備整備費用の増加等の影響が大
きく、前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は54億3千7百万円(前年同期比2.0%増)、営業損失1千4
百万円(前年同期は営業利益8千1百万円)、経常損失8百万円(前年同期は経常利益8千4百万円)、親会社
株主に帰属する四半期純損失2千8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益4千8百万円)とな
りました。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億7千9百万円増加し、53億5千1百万
円となりました。これは、主に現金及び預金の増加(4億2千1百万円)、受取手形及び売掛金の増加(1億3
千8百万円)、機械装置及び運搬具の増加(2千4百万円)などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ6億2千1百万円増加し、34億1千5百万円となりました。これは、主に買
掛金の増加(3億3千8百万円)、短期借入金の増加(3億8千5百万円)、未払金の増加(1億2千4百万
円)、賞与引当金の減少(4千5百万円)、長期借入金の減少(1億5千2百万円)、長期リース債務の減少
(△2千4百万円)などによるものであります。
なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ4千2百万円減少し、19億3千6百万円となり、自己資本比率は
36.2%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
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(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3千4百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月14日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数
3,630,000 3,630,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
メイン市場
3,630,000 3,630,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年10月1日~
- 3,630,000 - 222,000 - 134,400
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
155,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
3,471,800 34,718
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,800
単元未満株式 普通株式 - -
3,630,000
発行済株式総数 - -
34,718
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
愛知県小牧市大字村
中字下之坪505番地 155,400 155,400 4.28
株式会社コモ -
の1
155,400 155,400 4.28
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から
2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
247,820 669,236
現金及び預金
1,005,152 1,143,876
受取手形及び売掛金
72,561 55,377
商品及び製品
4,872 1,574
仕掛品
99,681 161,968
原材料及び貯蔵品
33,477 43,233
その他
△ 21 △ 23
貸倒引当金
1,463,545 2,075,244
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
524,704 536,480
建物及び構築物(純額)
768,503 792,579
機械装置及び運搬具(純額)
1,356,957 1,356,957
土地
139,698 111,387
リース資産(純額)
59,080 47,520
建設仮勘定
32,799 30,047
その他(純額)
2,881,742 2,874,972
有形固定資産合計
無形固定資産 70,759 59,037
投資その他の資産
180,549 196,677
投資有価証券
79,609 66,415
繰延税金資産
95,640 79,134
その他
355,799 342,228
投資その他の資産合計
3,308,301 3,276,237
固定資産合計
4,771,846 5,351,482
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
373,702 711,801
買掛金
1,023,328 1,408,328
短期借入金
52,039 44,212
リース債務
335,625 459,807
未払金
1,181 1,634
未払法人税等
59,247 13,951
賞与引当金
133,505 149,107
その他
1,978,628 2,788,843
流動負債合計
固定負債
503,360 350,864
長期借入金
107,455 83,427
リース債務
128,115 111,236
役員退職慰労引当金
72,965 77,885
退職給付に係る負債
2,806 2,852
その他
814,702 626,265
固定負債合計
2,793,330 3,415,108
負債合計
純資産の部
株主資本
222,000 222,000
資本金
134,400 134,400
資本剰余金
3,860,208 3,807,009
利益剰余金
△ 306,230 △ 306,366
自己株式
3,910,377 3,857,043
株主資本合計
その他の包括利益累計額
795 11,987
その他有価証券評価差額金
△ 1,932,656 △ 1,932,656
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1,931,861 △ 1,920,669
1,978,515 1,936,373
純資産合計
4,771,846 5,351,482
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
5,332,803 5,437,191
売上高
3,788,200 4,068,741
売上原価
1,544,602 1,368,450
売上総利益
1,462,774 1,383,297
販売費及び一般管理費
81,827
営業利益又は営業損失(△) △ 14,846
営業外収益
1 1
受取利息
4,827 5,506
受取配当金
1,965 3,339
受取家賃
5,739 7,719
その他
12,533 16,566
営業外収益合計
営業外費用
8,503 8,040
支払利息
898 2,218
その他
9,402 10,259
営業外費用合計
84,958
経常利益又は経常損失(△) △ 8,539
特別損失
145 9,962
固定資産除却損
145 9,962
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
84,813
△ 18,502
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 30,143 2,116
5,992 8,258
法人税等調整額
36,136 10,374
法人税等合計
48,677
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 28,876
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
48,677
△ 28,876
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
48,677
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 28,876
その他の包括利益
8,658 11,192
その他有価証券評価差額金
8,658 11,192
その他の包括利益合計
57,335
四半期包括利益 △ 17,684
(内訳)
57,335
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 17,684
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 253,283千円 252,183千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
2022年6月29日
2022年3月31日 2022年6月30日
普通株式 24,322 7 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
2023年6月29日
2023年3月31日 2023年6月30日
普通株式 24,322 7 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自2023年
4月1日 至2023年12月31日)
当社グループは、ロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
主たる販売経路 金額(千円)
生活協同組合 1,843,950
自動販売機オペレーター 1,061,907
卸問屋 635,999
量販店 613,304
その他 1,177,640
顧客との契約から生じる収益 5,332,803
その他の収益 -
外部顧客への売上高 5,332,803
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
主たる販売経路 金額(千円)
生活協同組合 1,785,799
自動販売機オペレーター 1,269,946
量販店 738,861
卸問屋 526,291
その他 1,116,293
顧客との契約から生じる収益 5,437,191
その他の収益 -
外部顧客への売上高 5,437,191
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半
14円01銭 △8円31銭
期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 48,677 △28,876
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 48,677 △28,876
失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,474 3,474
(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額について
は、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
株式会社コモ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
水野 大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松岡 和雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コモの
2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日
まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コモ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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EDINET提出書類
株式会社コモ(E00388)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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