株式会社ジャストシステム 四半期報告書 第43期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ジャストシステム |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャストシステム(E04996)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第43期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ジャストシステム
【英訳名】 JUSTSYSTEMS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関灘 恭太郎
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市川内町平石若松108番地4
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿6丁目8番地1号 住友不動産新宿オークタワー
【電話番号】 03(5324)7900(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 重田 裕史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第3四半期 第3四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
31,137 30,647 41,950
売上高 (百万円)
15,105 13,937 19,217
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
10,442 9,333 13,401
(百万円)
四半期(当期)純利益
10,447 9,254 13,405
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
80,720 91,575 83,677
純資産額 (百万円)
95,505 104,965 99,458
総資産額 (百万円)
162.60 145.33 208.67
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) - - -
1株当たり四半期(当期)純利益
84.5 87.2 84.1
自己資本比率 (%)
第42期 第43期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
50.08 43.39
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
2023年6月、米国でのサービス提供開始に伴い、第1四半期連結会計期間より、JUSTSYSTEMS AMERICA, INC.を連
結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、各種政策の効果もあり、個人消費、設備投資及び雇用情勢は持
ち直しの動きが見られるものの、物価上昇等の影響に引き続き留意する必要があります。
このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い商品・サービスを提供することにこだわ
り、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人向け・法人向けともに売上高の拡大に向けた提案力の
強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は306億47百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は
137億32百万円(前年同期比8.2%減)、経常利益は139億37百万円(前年同期比7.7%減)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は93億33百万円(前年同期比10.6%減)となりました。
当社はソフトウエア関連事業の単一セグメントでありますが、個人向け・法人向けに分類すると、個人向け事業
の売上高は217億78百万円(前年同期比5.0%減)、法人向け事業は88億69百万円(前年同期比8.0%増)となりま
した。
また、サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネスの売上高は230億
32百万円(前年同期比1.2%減)、全社売上高に占める割合は75.2%となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比55億7百万円増加の1,049億65百万円となりました。これは現金及び預金が90
億98百万円増加したこと、有価証券が20億円減少したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比23億90百万円減少の133億90百万円となりました。これは未払法人税等が19億
47百万円減少したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比78億97百万円増加の915億75百万円となりました。これは利益剰余金が79億
76百万円増加したことが主な要因です。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億66百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 66,163,200
計 66,163,200
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月13日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
64,224,800 64,224,800
普通株式
プライム市場 100株
64,224,800 64,224,800
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
- 64,224,800 - 10,146 - 5,355
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
64,212,600 642,126
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
11,400
単元未満株式 普通株式 - -
64,224,800
発行済株式総数 - -
642,126
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれており、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有者の氏名 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
又は名称 合計(株)
(株) (株) の割合(%)
徳島県徳島市川内町
800 800 0.00
㈱ジャストシステム -
平石若松108番地4
800 800 0.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
73,137 82,236
現金及び預金
2,720 2,111
受取手形及び売掛金
7,000 5,000
有価証券
722 783
商品及び製品
1,356 933
原材料及び貯蔵品
2,334 2,112
前払費用
1,259 1,072
その他
△ 37 △ 68
貸倒引当金
88,491 94,180
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,267 2,200
建物及び構築物(純額)
3,569 3,569
土地
74 59
その他(純額)
5,911 5,828
有形固定資産合計
無形固定資産
3,321 3,502
ソフトウエア
257 524
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
3,579 4,026
無形固定資産合計
投資その他の資産
28 32
投資有価証券
1,638 1,087
その他
△ 190 △ 190
貸倒引当金
1,475 929
投資その他の資産合計
10,966 10,785
固定資産合計
99,458 104,965
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
819 663
買掛金
1,623 1,504
未払金
3,605 1,657
未払法人税等
7,814 8,041
前受収益
696 645
賞与引当金
1,078 714
その他
15,637 13,228
流動負債合計
固定負債
123 148
退職給付に係る負債
20 14
その他
143 162
固定負債合計
15,780 13,390
負債合計
純資産の部
株主資本
10,146 10,146
資本金
12,293 12,293
資本剰余金
61,362 69,339
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
83,801 91,778
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7 10
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 124 △ 208
△ 6 △ 5
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 123 △ 202
83,677 91,575
純資産合計
99,458 104,965
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
31,137 30,647
売上高
6,516 6,339
売上原価
24,621 24,308
売上総利益
9,667 10,576
販売費及び一般管理費
14,953 13,732
営業利益
営業外収益
59 70
受取利息
0 0
受取配当金
62 110
為替差益
24 18
受取賃貸料
8 9
その他
155 210
営業外収益合計
営業外費用
1 1
賃貸費用
2 3
その他
4 4
営業外費用合計
15,105 13,937
経常利益
15,105 13,937
税金等調整前四半期純利益
4,662 4,603
法人税等
10,442 9,333
四半期純利益
10,442 9,333
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
10,442 9,333
四半期純利益
その他の包括利益
1 3
その他有価証券評価差額金
0
為替換算調整勘定 △ 83
3 1
退職給付に係る調整額
5
その他の包括利益合計 △ 78
10,447 9,254
四半期包括利益
(内訳)
10,447 9,254
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
2023年6月、米国でのサービス提供開始に伴い、第1四半期連結会計期間より、JUSTSYSTEMS AMERICA,
INC.を連結の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 1,479百万円 1,608百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2022年6月24日
普通株式 513 8 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 513 8 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2023年6月27日
普通株式 642 10 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 642 10 2023年9月30日 2023年12月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
売上高
ストックビジネス 23,312
上記以外 7,825
計 31,137
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
売上高
ストックビジネス 23,032
上記以外 7,615
計 30,647
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 162円60銭 145円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 10,442 9,333
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,442 9,333
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 64,223,922 64,223,911
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
2【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 642百万円
②1株当たりの金額 10円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月6日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
株式会社ジャストシステム
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久 世 浩 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 口 泰 広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャスト
システムの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャストシステム及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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EDINET提出書類
株式会社ジャストシステム(E04996)
四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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