NSW株式会社 四半期報告書 第58期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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NSW株式会社(E04952)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第58期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 NSW株式会社
【英訳名】 NSW Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 多 田 尚 二
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町31番11号
【電話番号】 03-3770-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員専務 須 賀 譲
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町31番11号
【電話番号】 03-3770-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員専務 須 賀 譲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第3四半期 第3四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 31,757 34,908 46,188
経常利益 (百万円) 3,441 4,198 5,442
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,323 2,937 4,090
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,350 2,835 4,181
純資産額 (百万円) 28,047 31,820 29,878
総資産額 (百万円) 37,267 41,666 40,663
1株当たり四半期(当期)
(円) 155.96 197.17 274.54
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 75.3 76.4 73.5
営業活動による
(百万円) 1,323 3,637 1,998
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 912 △ 8,919 △ 1,010
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 811 △ 886 △ 818
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,791 9,194 15,352
四半期末(期末)残高
第57期 第58期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 53.39 66.92
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは現中期経営計画の基本方針「デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立~技術と知によ
りお客様とビジネスを共創するSIerへの進化~」のもと、お客様に技術を提供するパートナーから企業変革をとも
に推進するパートナーへ領域を拡大し、事業の成長と変革を加速するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取
り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間につきましては、デジタルトランスフォーメーション(DX、デジタル変革)関連をは
じめとした情報サービス産業の底堅い投資需要を背景に、受注高は35,048百万円(前年同期比3.1%増)、売上高は
34,908百万円(同9.9%増)、営業利益は4,147百万円(同22.3%増)、経常利益は4,198百万円(同22.0%増)、親会
社株主に帰属する四半期純利益は2,937百万円(同26.4%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。
<エンタープライズソリューション>
売上高につきましては、小売業向け開発とシステム機器販売、金融業向けのシステム開発が増加したことで増収
となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加と収益性の高い案件の貢献により増益となりま
した。
これらの結果、受注高は11,882百万円(前年同期比4.9%増)、売上高は11,323百万円(同22.3%増)、営業利益
は1,436百万円(同39.4%増)となりました。
<サービスソリューション>
売上高につきましては、クラウド・インフラサービス分野のクラウド構築案件やデータマネジメント分野が堅調
に推移し増収となりました。利益につきましては、プロジェクト管理の強化による収益性の改善により増益となり
ました。
これらの結果、受注高は8,910百万円(前年同期比3.1%減)、売上高は9,290百万円(同1.1%増)、営業利益は
433百万円(同45.9%増)となりました。
<エンベデッドソリューション>
売上高につきましては、オートモーティブ、モバイル、設備機器の各分野を中心に好調に推移し増収となりまし
た。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。
これらの結果、受注高は7,986百万円(前年同期比11.2%増)、売上高は7,654百万円(同8.4%増)、営業利益は
1,199百万円(同12.0%増)となりました。
<デバイスソリューション>
売上高につきましては、半導体設計・開発・評価分野がそれぞれ堅調に推移し増収となりました。利益につきま
しては、増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。
これらの結果、受注高は6,269百万円(前年同期比0.5%減)、売上高は6,639百万円(同6.3%増)、営業利益は
1,079百万円(同8.5%増)となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、定期預金の預入による支出などがあったこ
とにより、前連結会計年度末と比べ6,157百万円減少し、9,194百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,637百万円(前年同期比2,314百万円の収入の増加)となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益4,305百万円に対し、増加要因として売上債権の減少額3,175百万円、減少要因
として棚卸資産の増加額1,651百万円、法人税等の支払額1,783百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8,919百万円(前年同期比8,007百万円の支出の増加)となりました。これは
主に、定期預金の預入による支出8,000百万円、投資有価証券の取得による支出732百万円、長期前払費用の取得
による支出165百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、886百万円(前年同期比75百万円の支出の増加)となりました。これは、配当
金の支払額886百万円によるものであります。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
a.経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間は、売上高につきましては、エンタープライズソリューション事業において小売業向
けのシステム開発とシステム機器販売、金融業向けのシステム開発が増加したことに加え、エンベデッドソリュー
ション事業の各分野とデバイスソリューション事業の堅実な拡大により好調に推移しました。利益につきまして
は、サービスソリューション事業の収益性改善に加え、各事業における高収益案件の取り込みやプロジェクト管理
の徹底による収益力の強化に伴い好調に推移しました。
これらの結果、売上高は34,908百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は4,147百万円(同22.3%増)、経常利益
は4,198百万円(同22.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,937百万円(同26.4%増)となりました。
b.財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、41,666百万円となり、前連結会計年度末比1,002百万円の増加
となりました。これは主に、現金及び預金の増加(1,842百万円)、仕掛品の増加(1,484百万円)、投資有価証券
の増加(552百万円)がある一方で、売掛金の減少(3,067百万円)があったことによるものであります。
総負債は、9,845百万円となり、前連結会計年度末比939百万円の減少となりました。これは主に、その他流動負
債に含まれる預り金の増加(450百万円)がある一方で、賞与引当金の減少(874百万円)、未払法人税等の減少
(720百万円)があったことによるものであります。
純資産は、31,820百万円となり、前連結会計年度末比1,941百万円の増加となりました。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、289百万円であります。なお、当第3四半期
連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書の「3 事業等のリスク」
に記載の通りであり、重要な変更はありません。
情報サービス産業におきましては、デジタルサービスの多様化への対応や生成AIを活用した新しいビジネスの兆
しなど、企業のIT投資需要は堅調に推移している一方、欧米の金融政策の動向や中国経済の先行き懸念、中東など
の地政学リスク、国内産業の人員不足や物価上昇など、それらが与える影響を十分に注視する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは現中期経営計画の最終年度に向け、引き続きお客様とのビジネスの共創
に努め、事業の成長と変革を加速するとともに、デジタル技術を通じて持続可能な社会の実現に向けて取り組んで
まいります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第3四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 )
(2024年2月14日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 14,900,000 14,900,000
す。
プライム市場
計 14,900,000 14,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
― 14,900,000 ― 5,500 ― 86
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
500
普通株式
完全議決権株式(その他)
148,879 ―
(注)1
14,887,900
普通株式
単元未満株式(注)2 ― ―
11,600
発行済株式総数 14,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 148,879 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれ
ております。
2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が37株含まれております。
3.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区桜丘町31番
500 ― 500 0.00
NSW株式会社
11号
計 ― 500 ― 500 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
執行役員専務
執行役員専務
コーポレートサービス 須賀 譲 2023年9月1日
コーポレートサービス
本部長 兼 企画室長
本部長 兼 経理部長
兼 経理部長
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,352 17,194
受取手形 28 1
売掛金 12,376 9,308
※ 206
電子記録債権 285
商品 918 1,085
仕掛品 1,278 2,763
貯蔵品 1 1
427 840
その他
流動資産合計 30,669 31,401
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,038 1,882
工具、器具及び備品(純額) 297 337
土地 3,861 3,861
7 6
その他(純額)
有形固定資産合計 6,205 6,087
無形固定資産
ソフトウエア 40 34
ソフトウエア仮勘定 92 192
のれん 148 128
20 20
その他
無形固定資産合計 301 375
投資その他の資産
投資有価証券 158 710
繰延税金資産 1,705 1,510
その他 1,635 1,593
△ 12 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,486 3,801
固定資産合計 9,993 10,264
資産合計 40,663 41,666
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,478 3,253
未払法人税等 1,020 299
未払消費税等 373 292
賞与引当金 1,374 500
工事損失引当金 ― 16
1,727 2,611
その他
流動負債合計 7,974 6,972
固定負債
役員退職慰労引当金 2 2
退職給付に係る負債 2,602 2,687
204 183
その他
固定負債合計 2,809 2,872
負債合計 10,784 9,845
純資産の部
株主資本
資本金 5,500 5,500
資本剰余金 86 86
利益剰余金 24,175 26,218
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 29,760 31,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 98 △ 15
為替換算調整勘定 30 40
△ 10 △ 7
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 118 16
純資産合計 29,878 31,820
負債純資産合計 40,663 41,666
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※ 31,757 ※ 34,908
売上高
25,408 27,677
売上原価
売上総利益 6,348 7,231
販売費及び一般管理費
役員報酬 114 131
執行役員報酬 146 142
給料及び賞与 1,185 1,221
退職給付費用 52 59
福利厚生費 233 244
通信交通費 104 151
業務委託費 210 235
賃借料 212 233
695 664
その他
販売費及び一般管理費合計 2,956 3,083
営業利益 3,392 4,147
営業外収益
受取利息 1 16
為替差益 8 3
保険配当金 10 7
30 25
その他
営業外収益合計 50 53
営業外費用
債権売却損 0 0
災害損失 ― 1
保険解約損 0 ―
0 0
その他
営業外費用合計 1 2
経常利益 3,441 4,198
特別利益
固定資産売却益 0 2
― 135
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 138
特別損失
2 32
固定資産除却損
特別損失合計 2 32
税金等調整前四半期純利益 3,438 4,305
法人税、住民税及び事業税
722 1,122
392 244
法人税等調整額
法人税等合計 1,115 1,367
四半期純利益 2,323 2,937
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,323 2,937
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 2,323 2,937
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9 △ 114
為替換算調整勘定 14 9
2 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 26 △ 101
四半期包括利益 2,350 2,835
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,350 2,835
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,438 4,305
減価償却費 310 326
のれん償却額 22 20
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 870 △ 874
工事損失引当金の増減額(△は減少) 3 16
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 83 88
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 17
投資有価証券売却損益(△は益) ― △ 135
固定資産除却損 2 32
売上債権の増減額(△は増加) 1,960 3,175
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,931 △ 1,651
仕入債務の増減額(△は減少) 538 △ 217
前受金の増減額(△は減少) 16 157
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 446 △ 80
前払費用の増減額(△は増加) △ 433 △ 291
未払金の増減額(△は減少) 49 △ 41
未払費用の増減額(△は減少) 314 232
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は
△ 99 △ 68
減少)
預り金の増減額(△は減少) 390 450
△ 2 △ 4
その他
小計 3,346 5,421
利息及び配当金の受取額
1 0
△ 2,024 △ 1,783
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,323 3,637
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △ 8,000
有形固定資産の取得による支出 △ 278 △ 140
無形固定資産の取得による支出 △ 84 △ 86
資産除去債務の履行による支出 △ 4 △ 26
投資有価証券の取得による支出 ― △ 732
投資有価証券の売却による収入 ― 149
敷金及び保証金の差入による支出 △ 405 △ 17
敷金及び保証金の回収による収入 7 100
保険積立金の積立による支出 △ 10 △ 10
長期前払費用の取得による支出 △ 140 △ 165
4 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 912 △ 8,919
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 811 △ 886
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 811 △ 886
現金及び現金同等物に係る換算差額 14 9
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 385 △ 6,157
現金及び現金同等物の期首残高 15,176 15,352
※ 14,791 ※ 9,194
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理して
おります。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日電子記
録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
電子記録債権 ―百万円 2百万円
(四半期連結損益計算書関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )及び当第3四半期連結累計期間(自 2023年
4月1日 至 2023年12月31日 )
※ わが国では、事業年度を4月から3月までと定めている企業が多く、システム開発、導入等の検収が年度の
節目である9月および3月に多くなる傾向にあります。このため、一時点で充足される履行義務について検収
時に売上計上する方針を主に採用している当社グループの業績には季節的変動があります。したがって、当第
3四半期連結累計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高に必ずしも連動いたしません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 14,791百万円 17,194百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 ―百万円 △8,000百万円
現金及び現金同等物 14,791百万円 9,194百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
配当に関する事項
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月16日
普通株式 446 30.00 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金
取締役会
2022年10月31日
普通株式 372 25.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
配当に関する事項
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年5月15日
普通株式 446 30.00 2023年3月31日 2023年6月22日 利益剰余金
取締役会
2023年11月13日
普通株式 446 30.00 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
エンタープライズ サービス エンベデッド デバイス
ソリューション ソリューション ソリューション ソリューション
売上高
外部顧客への売上高 10,456 7,889 6,457 6,953 31,757
セグメント間の内部売上高
△ 1,197 1,303 604 △ 710 ―
又は振替高
計 9,258 9,193 7,061 6,243 31,757
セグメント利益 1,030 297 1,070 994 3,392
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
エンタープライズ サービス エンベデッド デバイス
ソリューション ソリューション ソリューション ソリューション
売上高
外部顧客への売上高 12,144 8,293 7,289 7,181 34,908
セグメント間の内部売上高
△ 821 997 365 △ 542 ―
又は振替高
計 11,323 9,290 7,654 6,639 34,908
セグメント利益 1,436 433 1,199 1,079 4,147
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
エンタープライズ サービス エンベデッド
デバイス
ソリューション ソリューション ソリューション
ソリューション
ビジネスソリューション 3,157 29 9 12 3,208
金融・公共ソリューション 4,646 178 58 ― 4,883
システム機器販売 1,169 ― ― ― 1,169
デジタルソリューション 57 2,099 5 ― 2,161
クラウド・インフラサービス 1,397 5,573 34 22 7,028
組込み開発 28 0 6,319 1,458 7,807
デバイス開発 ― 8 30 5,459 5,497
顧客との契約から生じる収益 10,456 7,889 6,457 6,953 31,757
外部顧客への売上高 10,456 7,889 6,457 6,953 31,757
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
エンタープライズ サービス エンベデッド
デバイス
ソリューション ソリューション ソリューション
ソリューション
ビジネスソリューション 3,546 42 8 7 3,604
金融・公共ソリューション 5,243 171 81 ― 5,496
システム機器販売 2,227 ― ― ― 2,227
デジタルソリューション 53 2,111 7 ― 2,172
クラウド・インフラサービス 1,050 5,966 59 37 7,114
組込み開発 23 1 7,102 1,382 8,509
デバイス開発 ― ― 30 5,754 5,784
顧客との契約から生じる収益 12,144 8,293 7,289 7,181 34,908
外部顧客への売上高 12,144 8,293 7,289 7,181 34,908
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 155.96円 197.17円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,323 2,937
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,323 2,937
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
14,899,463 14,899,463
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
中間配当に関する取締役会決議
当第3四半期連結会計期間において、会社法第459条第1項第4号に定める事項により、下記のとおり中間配当
に関する取締役会決議をしております。
配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円)
決議
2023年11月13日
446 30.00
取締役会
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
NSW株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指 定 社 員
小 川 聡
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
春 田 岳 亜
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているNSW株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、NSW株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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