信越化学工業株式会社 四半期報告書 第147期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第147期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 信越化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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信越化学工業株式会社(E00776)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 2024年３月期（第147期）第３四半期
（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 信越化学工業株式会社
【英訳名】 Shin-Etsu Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斉藤 恭彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】 ０３（６８１２）２３００
【事務連絡者氏名】 総務部長 足立 幸仁
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】 ０３（６８１２）２３００
【事務連絡者氏名】 総務部長 足立 幸仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2023年３月期 2024年３月期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 2023年３月期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
2,163,237 1,823,403 2,808,824
（百万円）
売上高
824,217 615,732 1,020,211
（百万円）
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
578,519 406,529 708,238
（百万円）
（当期）純利益
1,051,463 739,865 1,000,984
（百万円）
四半期包括利益又は包括利益
4,086,676 4,426,643 4,026,209
（百万円）
純資産額
4,771,523 5,123,785 4,730,394
（百万円）
総資産額
１株当たり四半期（当期）
283.30 202.44 347.84
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
283.14 202.23 347.61
（円）
四半期（当期）純利益金額
82.5 83.1 81.8
（％）
自己資本比率
2023年３月期 2024年３月期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
92.07 52.65
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２. 2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。「１株当たり四半期（当期）
純利益金額」、「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「１株当たり四半期純利益金
額」は、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」に基づき、2023年３月期の期首に株式分割が行われた
と仮定して算出しています。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当第３四半期連結累計期間は、米国でいわゆるソフトランディングが話題となる一方で、中国の経済が低迷
しました。日本とユーロ圏の経済が対照を成すように推移し、複数の新興国は成長を持続しました。産業ごと
に見ても、好・不調の差が目立ちました。流動的な情勢の中にあって当社は、顧客との意思疎通を密に保ち、
求められる品質の製品を安定供給し、機敏な販売を遂行しました。その一方で、財務内容を健全に保つため
に、市況変動を踏まえた費用計上を実施しました。引き続き業績の伸長に取り組んでいきます。今後とも、顧
客にとって価値ある製品の開発を急ぎ、かつ顧客と市場からの要望・需要に適時に応えられるよう、中長期の
展望を持って、投資と開発を継続します。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ15.7％（3,398億３千４百万円）減少し、１
兆8,234億３百万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ30.8％（2,486億９千９百万円）減少し、5,595
億２千８百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ25.3％（2,084億８千５百万円）減少し、6,157億３千２
百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ29.7％（1,719億９千万
円）減少し、4,065億２千９百万円となりました。
セグメントごとの状況は以下のとおりです。
[生活環境基盤材料事業]
塩化ビニルに関しては、中国メーカーによる輸出圧力が収まらない状況が続きましたが、価格水準の維持に
努めました。か性ソーダについても、同様な状況でした。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ24.9％（2,514億８千万円）減少し、7,573億５千５百
万円となり、営業利益は、前年同期に比べ42.3％（1,859億２千１百万円）減少し、2,535億７千７百万円とな
りました。
[電子材料事業]
半導体市場は、一昨年秋以降の調整局面が当該期でも続きましたが、その収束の兆しがようやく表れまし
た。そのような事情のなか、シリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクス等の半導体材料を計画通
りに出荷することに注力しました。希土類磁石も、ハードディスクドライブ向けや産業機器用で調整が続きま
したが、車載市場ほかへの拡販に努力しました。尚、安定供給を期すため手厚く抱えてきた希土材料の在庫に
ついて、最近の市況を踏まえた評価減を行いました。当該評価減を除けば、当セグメントの10～12月の営業利
益は７～９月並みでした。加えて、光材料事業の再構築費用を特別損失として計上しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ4.5％（299億２千９百万円）減少し、6,425億７千５百
万円となり、営業利益は、前年同期に比べ11.4％（278億４千３百万円）減少し、2,154億７千４百万円となり
ました。
[機能材料事業]
汎用製品群で中国経済の不振に起因する在庫調整や市況軟化の影響が続きましたが、機能性の高い製品群で
収益を補うことに努めました。尚、シリコーンの製品と原料在庫の一部について、最近の市況を踏まえた評価
減を計上しました。当該評価減を除けば、当セグメントの10～12月の営業利益は７～９月並みでした。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ15.0％（575億１千７百万円）減少し、3,266億２千９
百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ30.5％（323億３千６百万円）減少し、738億２千９百万円となり
ました。
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[加工・商事・技術サービス事業]
半導体ウエハー関連容器は調整局面が続きましたが、自動車用入力デバイスは自動車産業の回復を受け堅調
を維持しました。食品包装用塩ビラッピングフィルムはインバウンド需要の増加を背景に外食産業向けの販売
が伸びました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ0.9％（９億８百万円）減少し、968億４千３百万円と
なり、営業利益は、前年同期に比べ12.1％（25億３千５百万円）減少し、184億１百万円となりました。
（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末（以下「当四半期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期
末」という。）に比べて3,933億９千１百万円増加し、５兆1,237億８千５百万円となりました。主に円安の影
響を受け在外連結子会社資産の円換算額が増加したこと、有形固定資産が増加したことによるものです。
当四半期末負債合計額は、前期末に比べ70億４千４百万円減少し、6,971億４千１百万円となりました。円安
に伴う在外連結子会社負債の円換算額の増加の一方、支払手形及び買掛金の減少や法人税等の支払いによるも
のです。
当四半期末純資産は、前期末に比べ4,004億３千４百万円増加し、４兆4,266億４千３百万円となりました。
剰余金の配当及び自己株式の取得による減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益や円安に伴う為替換
算調整勘定の増加によるものです。
その結果、自己資本比率は、前期末に比べ1.3ポイント上昇し、83.1％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が優先的に対
処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は48,933百万円で
す。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000,000
計 8,000,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
2,024,122,965 2,001,691,765
普通株式
㈱名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
2,024,122,965 2,001,691,765
計 － －
（注）９頁「（６）議決権の状況 ②自己株式等」に記載の通り、2024年１月11日に22,431,200株の自己株式
を消却しました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する
方法によるものです。
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
（2023年６月29日開催の当社定時株主総会決議に基づくもの）
会社法に基づき、以下の要領により特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2023年６月29日開催の
定時株主総会において特別決議したものです。
決議年月日 2023年６月29日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 116名
新株予約権の数※１ 14,725個
普通株式 1,472,500株（新株予約権１個につき普通
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※１
株式100株）
新株予約権の行使時の払込金額※１ 4,947円※２
新株予約権の行使期間※１ 2025年12月１日から2030年11月29日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 4,947円
発行価格及び資本組入額※１ 資本組入額 2,473.5円※３
新株予約権の行使の条件※１ ※４
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項※１
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
※５
項※１
（注）※１ 発行時（2023年11月30日）における内容を記載しています。
※２ 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資金額（以下「行使価
額」という。）を記載しています。
割当日（2023年11月30日。以下同じ。）後、当社が時価を下回る価額による新株式の発行を行う場合又は
自己株式を処分する場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自
己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を
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請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の
算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げます。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価
既発行株式数＋新発行株式数
（上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとし
ます。）
また、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額
を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
さらに、上記の他、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必
要と認める行使価額の調整を行います。
※３ 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、
計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
※４ 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
イ 新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した
後も、当該地位喪失日又は上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる
期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間
の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができます。
ロ 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その者の相続人は死亡の日又は権利行使期間の開始
日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を
行使することができる。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が当社の取締役、執行役員及び従業員
の地位のいずれをも喪失した日以後に死亡した場合は、その者の相続人は、新株予約権の割当てを受け
た者が上記イに基づき権利行使可能とされた期間に限り、新株予約権を行使することができます。
ハ その他の条件は、当該定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象従業員との間で締結
した「新株予約権割当契約」に定めています。
※５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上
調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の
数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了
日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
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(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の条件
残存新株予約権について定められた条件に準じて決定する。
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（2023年11月15日開催の当社取締役会決議に基づくもの）
会社法に基づき、以下の要領により新株予約権を発行することを、2023年11月15日開催の取締役会において決議し
たものです。
決議年月日 2023年11月15日
当社取締役（社外取締役を除く） ４名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員（取締役の兼務者を除く） 12名
新株予約権の数※１ 4,685個
普通株式 468,500株（新株予約権１個につき普通株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※１
式100株）
新株予約権の行使時の払込金額※１ 4,947円※２
新株予約権の行使期間※１ 2025年12月１日から2030年11月29日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 6,003円※３
発行価格及び資本組入額※１ 資本組入額 3,001.5円※４
新株予約権の行使の条件※１ ※５
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項※１
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
※６
項※１
（注）※１ 発行時（2023年11月30日）における内容を記載しています。
※２ 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資金額（以下「行使価
額」という。）を記載しています。
割当日（2023年11月30日。以下同じ。）後、当社が時価を下回る価額による新株式の発行を行う場合又は
自己株式を処分する場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自
己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を
請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の
算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げます。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価
既発行株式数＋新発行株式数
（上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとし
ます。）
また、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額
を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
さらに、上記の他、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必
要と認める行使価額の調整を行います。
※３ 発行価格は、行使請求にかかる各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に
かかる各新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、上記記載の新株予約権の目的となる株式の数で除した
額とします。
※４ 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、
計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
※５ 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
イ 新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役、執行役員及び従業員の地位のいずれをも喪失した
後も、当該地位喪失日又は上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる
期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間
の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができます。
ロ 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その者の相続人は死亡の日又は権利行使期間の開始
日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を
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行使することができる。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が当社の取締役、執行役員及び従業員
の地位のいずれをも喪失した日以後に死亡した場合は、その者の相続人は、新株予約権の割当てを受け
た 者が上記イに基づき権利行使可能とされた期間に限り、新株予約権を行使することができます。
ハ その他の条件は、当該取締役会決議に基づき、当社と対象取締役又は対象執行役員との間で締結した
「新株予約権割当契約」に定めています。
※６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上
調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の
数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了
日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
(8) 新株予約権の取得の条件
残存新株予約権について定められた条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年10月１日
－ 2,024,122 － 119,419 － 120,771
～2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため 、 記載事項はありません 。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ています。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
18,584,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,004,778,300 20,047,783
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
760,565
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
2,024,122,965
発行済株式総数 － －
20,047,783
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式です。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有者の氏名 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
又は名称 合計（株）
（株） （株） の割合（％）
信越化学工業 東京都千代田区丸の内
18,584,100 18,584,100 0.92
－
株式会社 一丁目４番１号
18,584,100 18,584,100 0.92
計 － －
（注）2023年12月31日現在の自己株式数は28,786,720株です。
この内、22,431,200株（取得価額99,999百万円）は、2023年７月27日開催の取締役会決議に基づき、当
第３四半期末日までに取得し、2024年１月11日に消却しました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,449,617 1,645,780
現金及び預金
472,557 520,518
受取手形、売掛金及び契約資産
151,031 32,399
有価証券
688,477 721,392
棚卸資産
107,535 89,448
その他
△ 5,695 △ 7,773
貸倒引当金
2,863,524 3,001,766
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
877,848 908,684
機械装置及び運搬具（純額）
640,341 853,527
その他（純額）
1,518,190 1,762,211
有形固定資産合計
10,351 10,513
無形固定資産
投資その他の資産
344,380 355,782
投資その他の資産
△ 6,051 △ 6,489
貸倒引当金
338,328 349,293
投資その他の資産合計
1,866,870 2,122,018
固定資産合計
4,730,394 5,123,785
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
185,006 162,265
支払手形及び買掛金
10,998 6,909
短期借入金
4,942 4,702
引当金
306,863 308,575
その他
507,810 482,453
流動負債合計
固定負債
18,812 18,692
長期借入金
36,933 39,134
退職給付に係る負債
140,628 156,860
その他
196,375 214,688
固定負債合計
704,185 697,141
負債合計
純資産の部
株主資本
119,419 119,419
資本金
128,320 127,840
資本剰余金
3,310,205 3,504,170
利益剰余金
△ 22,891 △ 124,036
自己株式
3,535,053 3,627,394
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,511 34,382
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 410 △ 1,010
297,855 591,046
為替換算調整勘定
6,385 6,197
退職給付に係る調整累計額
335,341 630,617
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3,814 5,174
151,999 163,457
非支配株主持分
4,026,209 4,426,643
純資産合計
4,730,394 5,123,785
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,163,237 1,823,403
売上高
1,193,098 1,108,789
売上原価
970,139 714,614
売上総利益
161,911 155,086
販売費及び一般管理費
808,227 559,528
営業利益
営業外収益
7,066 46,362
受取利息
17,724 14,776
その他
24,791 61,138
営業外収益合計
営業外費用
1,089 1,117
支払利息
2,205 1,555
固定資産除却損
5,507 2,261
その他
8,801 4,934
営業外費用合計
824,217 615,732
経常利益
特別利益
13,951
－
投資有価証券売却益
13,951
特別利益合計 －
特別損失
※ 15,112
－
事業再構築費用
15,112
特別損失合計 －
824,217 614,571
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 196,124 167,511
6,969 6,065
法人税等調整額
203,093 173,577
法人税等合計
621,123 440,994
四半期純利益
42,604 34,465
非支配株主に帰属する四半期純利益
578,519 406,529
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
621,123 440,994
四半期純利益
その他の包括利益
719 2,877
その他有価証券評価差額金
4,318
繰延ヘッジ損益 △ 588
424,708 296,187
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 79 △ 173
673 567
持分法適用会社に対する持分相当額
430,339 298,870
その他の包括利益合計
1,051,463 739,865
四半期包括利益
（内訳）
1,003,437 701,804
親会社株主に係る四半期包括利益
48,025 38,060
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※特別損失「事業再構築費用」
電子材料事業セグメント 合成石英製品の内、光ファイバー用プリフォームについて、その事業の一部を対象
に15,112百万円を計上しました。その内訳は、固定資産の減損損失10,595百万円などです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第
３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの
償却額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 148,778百万円 165,694百万円
のれんの償却額 719 646
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 103,861 250 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月27日
普通株式 91,504 225 2022年９月30日 2022年11月21日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 110,965 275 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月27日
普通株式 100,276 （注）50 2023年９月30日 2023年11月21日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。2023年10月27日取締
役会決議による「１株当たり配当額」は、当該株式分割後の金額を記載しており、株式分割前の
250円に相当します。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
加工・商事・
生活環境基盤
（注） 計上額
技術サービス
電子材料事業 機能材料事業 計
材料事業
（注）
事業
売上高
外部顧客への
1,008,835 672,504 384,146 97,751 2,163,237 2,163,237
－
売上高
セグメント間の
4,585 5,948 22,736 93,021 126,292
内部売上高又は ( 126,292 ) －
振替高
1,013,420 678,453 406,882 190,772 2,289,529 2,163,237
計 ( 126,292 )
439,498 243,317 106,165 20,936 809,917 808,227
セグメント利益 ( 1,689 )
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引
消去によるものです。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
加工・商事・
生活環境基盤
（注） 計上額
技術サービス
電子材料事業 機能材料事業 計
材料事業
（注）
事業
売上高
外部顧客への
757,355 642,575 326,629 96,843 1,823,403 1,823,403
－
売上高
セグメント間の
3,885 4,371 15,878 105,521 129,657
内部売上高又は ( 129,657 ) －
振替高
761,240 646,946 342,508 202,365 1,953,061 1,823,403
計 ( 129,657 )
253,577 215,474 73,829 18,401 561,281 559,528
セグメント利益 ( 1,753 )
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引
消去によるものです。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
電子材料事業 合成石英製品の内、光ファイバー用プリフォームについて、その設備等の一部を対象に減
損損失10,595百万円を計上しました。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
加工・商事・ 合計
生活環境基盤
電子材料事業 機能材料事業 技術サービス
材料事業
事業
外部顧客への売上高
国内で生産 102,489 523,503 237,416 68,437 931,847
海外で生産 906,346 149,001 146,729 29,313 1,231,390
計 1,008,835 672,504 384,146 97,751 2,163,237
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
加工・商事・ 合計
生活環境基盤
電子材料事業 機能材料事業 技術サービス
材料事業
事業
外部顧客への売上高
国内で生産 100,186 512,220 206,462 70,803 889,673
海外で生産 657,168 130,354 120,166 26,040 933,730
計 757,355 642,575 326,629 96,843 1,823,403
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 283円30銭 202円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
578,519 406,529
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
578,519 406,529
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,042,078 2,008,186
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 283円14銭 202円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△28 △81
（百万円）
（うち子会社新株予約権調整額）（百万円） (△28) (△81)
普通株式増加数（千株） 1,080 1,619
（うち新株予約権）（千株） (1,080) (1,619)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
2021年ストック・オプション
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
（新株予約権方式） ―――――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
新株予約権の数 3,345個
のの概要
（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。「１株当たり四半期純利益金額」
及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」は、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」に基づ
き、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して算出しています。
２【その他】
2024年３月期（第147期）中間配当につき、2023年10月27日開催の取締役会において、次のとおり決議しまし
た。
① 中間配当金の総額 100,276百万円
② １株当たり中間配当金 50円
③ 効力発生日 2023年11月21日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月８日
信越化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
剣持 宣昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金澤 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川脇 哲也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信越化学工業
株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１
０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３
１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、信越化学工業株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
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四半期報告書
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四 半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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