東洋証券株式会社 四半期報告書 第102期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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東洋証券株式会社(E03768)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第102期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 東洋証券株式会社
【英訳名】 TOYO SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桑 原 理 哲
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀４丁目７番１号
【電話番号】 03（5117）1040（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 遠 藤 書 平
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀４丁目７番１号
【電話番号】 03（5117）1040（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 遠 藤 書 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
松戸五香支店
（千葉県松戸市常盤平５丁目18番１号）
横浜支店
（神奈川県横浜市中区本町２丁目22番地）
名古屋支店
（愛知県名古屋市東区武平町５丁目１番地）
大阪支店
（大阪府大阪市中央区北浜２丁目６番18号）
広島支店
（広島県広島市中区基町13番９号）
山口支店
（山口県山口市中市町１番10号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第３四半期 第３四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
営業収益 （百万円） 6,210 8,428 8,341
（ 2,137 ） （ 2,719 ）
純営業収益 （百万円） 6,067 8,249 8,146
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,198 763 △ 1,660
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 1,234 695 △ 2,955
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） （△ 174 ） （ 223 ）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,577 2,188 △ 3,842
純資産額 （百万円） 36,465 36,239 34,200
総資産額 （百万円） 78,809 78,233 66,190
１株当たり四半期純利益又は
（円） △ 15.54 8.72 △ 37.18
１株当たり四半期（当期）純損失
（△）
（円） （△ 2.19 ） （ 2.80 ）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 46.2 46.3 51.6
営業活動による
（百万円） 5,441 7,648 △ 2,577
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,307 1,538 78
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,699 △ 1,203 △ 4,651
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 28,137 29,469 21,346
四半期末（期末）残高
（注）１ （ ）内は第３四半期連結会計期間（３ヵ月）の数値であります。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３ 当社は2019年８月１日に役員報酬BIP信託契約を締結しております。当該信託口が保有する当社株式につい
ては自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純
損失の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、依然としてロシアによるウクライナ侵攻等の諸問題の先行き
不透明感があるものの、世界的に新型コロナ禍から経済活動正常化へ向かいつつあり景況感は緩やかに持ち直し
ました。その一方で記録的なインフレを抑制するため、各国の中央銀行が利上げを行っていることや中国の不動
産問題もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初28,203.35円で始まりました。賃金と物価の好
循環期待、東証による低ＰＢＲ改善に向けた経営改革の要請、世界的な金融引き締め局面のなかで日銀が金融緩
和路線の継続方針を示していることなどを背景に日経平均株価は断続的に上昇し、６月19日には33,772.89円まで
上昇する場面がありました。８月に入ると米国債の格下げや中国の不動産市場への懸念が高まったこと等があ
り、８月18日には31,275.25円まで下落しました。米ジャクソンホール会議通過後に米国の利上げへの警戒感は和
らぎ、米中の経済統計の好調などを背景に上昇し、９月15日には33,634.31円を付けましたが、下旬にかけて米国
の金融引締めが長期化するとの見方から米10年国債利回りが上昇し、10月４日には30,487.67円まで下落しまし
た。いったん戻す場面もありましたが、中国の景気減速懸念や業績に対する先行き懸念などから売り直され、10
月30日には30,538.29円まで下落しました。11月に入ると米国の利上げ懸念の後退などから半導体株がけん引する
形で反発に転じ、11月20日に高値33,853.46円まで上昇しました。その後は、円高進行が大型主力株の逆風となる
などして、12月末の日経平均株価は33,464.17円で取引を終了しました。
米国株式市場において、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初33,245.78米ドルで始まりました。イン
フレ抑制を目指す米ＦＲＢの利上げにより米10年国債利回りが上昇し、約16年ぶりに５％の大台に乗りました。
半導体の対中輸出規制、中東情勢の緊迫化などを受けて10月27日にダウ工業株30種平均は安値32,327.20米ドルを
付けました。その後は底堅い７～９月期決算を受けて戻りを試す展開になりました。米ＦＲＢが12月のＦＯＭＣ
にて３会合連続で政策金利を据え置くことを決定したことで、利下げ期待が優勢となり米10年国債利回りは低下
傾向となりました。ダウ工業株30種平均は上昇し12月28日に高値37,778.85米ドルを付け、12月29日37,698.54米
ドルで取引を終了しました。
当社が注力している中国・香港株式市場においては、主要株価指数であるハンセン指数は期初20,379.50ポイン
トで始まりました。2023年の年明け直後は経済再開（リオープン）を背景に上昇したものの、その後は人民元
安、新築住宅販売の減少、デフレなど景気減速の懸念で下落基調にありました。また、中国政府は７月にスパイ
の定義が不明なまま「反スパイ法」を実施し、10月にガザ衝突の中東問題で欧米と異なる立場を表明したため、
欧米諸国との関係が悪化し欧米投資家による売却が目立ちました。ハンセン指数は12月11日に約１年１カ月ぶり
の安値となる15,972.31ポイントを付けました。その後は米ＦＲＢが2024年の利下げ開始を示唆したため、12月中
旬から反発しハンセン指数は17,047.39ポイントで取引を終了しました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、相場環境が好転したことによ
り、 日本株、米国株、投資信託の手数料が増加しました。その結果、 営業収益は84億28百万円 （前年同四半期比
35.7％増 ）、 経常利益は７億63百万円 （前年同四半期は 11億98百万円の経常損失 ）、 親会社株主に帰属する四半
期純利益は６億95百万円 （前年同四半期は 12億34百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）と前年同期と比
較して改善しました。
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なお、主な内訳は以下のとおりであります。
① 受入手数料
受入手数料の合計は 67億18百万円 （前年同四半期比 26.4％増 ）になりました。科目別の概況は以下のとおりで
あります。
（委託手数料）
当第３四半期連結累計期間の東証の１日平均売買代金は４兆3,118億円（前年同四半期比23.2％増）になりまし
た。当社の国内株式委託売買代金は6,135億円（前年同四半期比17.0％増）、外国株式委託売買代金は384億円
（前年同四半期比22.9％増）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は 26億18百万円 （前年同四半
期比 28.5％増 ）になりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高の減少により 10百万円 （前年同四半期
比 37.7％減 ）になりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式
投資信託の募集金額が898億円（前年同四半期比48.4％増）に増加したため 24億21百万円 （前年同四半期比 43.2％
増 ）になりました。
（その他の受入手数料）
証券投資信託の代行手数料が中心のその他受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,753億円（前年
同四半期比7.3％増）に増加したため 16億67百万円 （前年同四半期比 6.3％増 ）になりました。
② トレーディング損益
トレーディング損益は米国株店頭取引売買代金の増加等により株券等が10億97百万円（前年同四半期比108.5％
増）、外国債券の売買損益の増加等により債券等が33百万円（前年同四半期は△17百万円）、為替取次ぎ手数料
等の増加によりその他が１億89百万円（前年同四半期比9.7％増）で合計 13億20百万円 （前年同四半期比 93.8％
増 ）になりました。
③ 金融収支
金融収益は受取利息の増加等により ３億39百万円 （前年同四半期比 91.3％増 ）、金融費用は支払利息の減少等
により 90百万円 （前年同四半期比 0.1％減 ）で差引金融収支は２億49百万円（前年同四半期比186.3％増）になり
ました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、減価償却費が53百万円（前年同四半期比84.8％減）となったものの業績の回復により
賞与が増加し、人件費が40億61百万円（前年同四半期比6.4％増）となったため、合計で 77億74百万円 （前年同四
半期比 0.5％増 ）になりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は投資事業組合運用益の減少等により ３億６百万円 （前年同四半期比 39.4％減 ）、営業外費用は投
資事業組合運用損の減少等により 17百万円 （前年同四半期比 58.9％減 ）で差引損益は２億88百万円（前年同四半
期比37.6％減）になりました。
⑥ 特別損益
特別利益は投資有価証券売却益等により １億24百万円 （前年同四半期比 91.3％増 ）、特別損失は投資有価証券
売却損により 44百万円 （前年同四半期比 293.8％増 ）で差引損益は79百万円（前年同四半期比48.7％増）になりま
した。
⑦ 資産の状況
資産合計は 782億33百万円 と前連結会計年度末に比べ 120億42百万円の増加 になりました。主な要因は、現金・
預金が 67億73百万円 、顧客分別金信託が 22億15百万円 増加したことによるものであります。
⑧ 負債の状況
負債合計は 419億94百万円 と前連結会計年度末に比べ 100億３百万円の増加 になりました。主な要因は、その他
の預り金が 58億82百万円 、顧客からの預り金が 20億78百万円 増加したことによるものであります。
⑨ 純資産の状況
純資産合計は 362億39百万円 と前連結会計年度末に比べ 20億38百万円の増加 になりました。主な要因は、その他
有価証券評価差額金が 14億60百万円 、利益剰余金が ５億29百万円 増加したことによるものであります。
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（2） キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は 294億69百万円 と前年同四半期末に比
べ 13億31百万円の増加 になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、立替金及び預り金の増減額 76億45百万円 （前年同四半期比 65億14百万
円の増加 ）、顧客分別金信託の増減額 △19億45百万円 （前年同四半期比 48億55百万円の減少 ）、約定見返勘定の
増減額 △７億円 （前年同四半期比 ７億20百万円の減少 ）、有価証券担保借入金の増減額 17億80百万円 （前年同四
半期比 14億61百万円の減少 ）、税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） ８億43百万円
（前年同四半期比 19億88百万円の増加 ）等により 76億48百万円 （前年同四半期比 22億７百万円の増加 ）になりま
した。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入 17億41百万円 （前年同四半期比 17億37百万
円の増加 ）等により 15億38百万円 （前年同四半期比 38億46百万円の増加 ）になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出 △20億円 （前年同四半期の計上はありま
せん）、短期借入金の純増減額 ９億50百万円 （前年同四半期比 42億50百万円の増加 ）、配当金の支払額 △１億66
百万円 （前年同四半期比 ３億33百万円の増加 ）等により △12億３百万円 （前年同四半期比 24億96百万円の増加 ）
になりました。
（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
（4） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について以下の変更を
行いました。
当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、2020年５月29日に公表いたしました中期経営計画（2021年
３月期～ 2025年３月期）「もっと ずっと ．．． ともに TO YOU」の見直しを行いましたので、下記のとお
りお知らせいたします。
１．中期経営計画見直しの背景
当社は、2020年５月29日に2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「もっと ずっと ．．． ともに TO
YOU」（以下、「本中計」といいます。）を発表いたしました。本中計の基本方針の「お客さまの最善の利益と当
社の企業価値向上の両立に沿った取り組み」に則り、当初２年の第１フェーズでは足場固めを行い、３年目から
の第２フェーズでは収益安定化、最終年度はＲＯＥ５％以上を目指す計画を推進しておりました。
ところが、本中計開始後、新型コロナウイルス感染による社会不安の長期化やロシア・ウクライナ間の紛争に
おける地政学リスクの高まりなど、本中計策定時には想定し得なかった事象による影響を受けることとなりまし
た。
一方、政府による「資産所得倍増プラン」の一環として、個人投資家向け少額投資非課税制度「NISA」の恒久
化・無期限化などを中心とするNISA拡充政策が打ち出されたことは、顧客層の拡大や投資に対するポジティブな
行動変化等、当社のビジネスに大きな影響を与えるファクターととらえております。
そのため、本中計初期におけるネガティブな環境変化と本中計期中におけるポジティブな環境変化を考慮し、
今般中期経営計画を改訂することといたしました。なお、計画期間、経営目標以外の基本方針等の変更はござい
ません。
２．中期経営計画見直しの概要
当初計画 修正計画
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計画期間 2025年３月まで 2026年３月まで
営業収益 130億円 135億円
（2025年３月期） （2026年３月期）
高ロイヤルティ口座数
2020年３月期比３割増 2020年３月期比３割増
高ロイヤルティ
（毎期）前期比10%以上 変更なし
預り資産額伸び率
CX指標
（毎期）前期比改善 変更なし
（「購入意向」、「継続意向」、
「推奨意向」）
株式投信残高目標（新設） － 4,170億円
NISA口座数（新設） － 60,000口座
※下線部が修正箇所
※上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素
を含んでおります。実際の業績等は、業績の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
（5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」中の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
（6） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「株式会社の支配に関する基本
方針」について以下の変更を行いました。
当社は、2023年５月19日付け「Be Brave、UGSアセットマネジメント及びキャピタル・マネジメントによる当社
株式を対象とする買集め行為を踏まえた当社株式の大規模買付行為等への対応方針について」（以下「本対応方
針プレス」といい、本対応方針プレスに記載されている当社株式の大規模買付行為等への対応策を以下「本対応
方針」といいます。）においてお知らせいたしましたとおり、Be Brave 株式会社（以下「Be Brave」といいま
す。）、UGSアセットマネジメント株式会社（以下「UGSアセットマネジメント」といいます。）及び有限会社
キャピタル・マネジメント（以下「キャピタル・マネジメント」といいます。）が当社株式を買い集めている状
況を踏まえて、仮にBe Brave、UGSアセットマネジメント及びキャピタル・マネジメントが実質的に共同して当社
株式の買付け等を行っている場合には、これらの者は、本対応方針プレス公表時点で判明していただけで、単純
合算で、当社の総議決権数の20%を優に超える当社株式を共同して保有していることとなることなどを受けて、当
社グループの企業価値等の最大化を図る観点から、大規模買付行為等に対して一定の手続を定めることが必要で
あるとの判断の下、当社取締役会において本対応方針の導入を決議しております。
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当社は、Be Brave、UGSアセットマネジメント、キャピタル・マネジメント及び株式会社エピック・グループ
（以下「エピック・グループ」といい、Be Brave、UGSアセットマネジメント、キャピタル・マネジメント及びエ
ピック・グループを総称して「Be Braveら」といいます。）に対して質問状を送付する等して、Be Braveらの間
の関係の有無及び程度について調査を実施した上で、2023年９月11日、当社取締役会から当社独立委員会に対し
て、Be Braveらの全部又は一部が、本対応方針プレスの公表時点において、本対応方針で定める「大規模買付行
為等」の定義のうち③に掲げる行為により「当該特定株主グループと当該他の株主との間にその一方が他方を実
質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係」（以下「共同協調関係」といいます。）
を樹立していたと判断できるか、判断できる場合にはいずれの株主間にそのような関係が樹立されていたと判断
できるかについて諮問を行いました。その後も、当社は、当社独立委員会からの依頼を踏まえて、Be Braveらに
対して質問状を送付等しておりました。
このような状況の中、当社取締役会は、2023年12月11日付で、当社独立委員会より、Be Braveらの共同協調関
係に関する勧告書（以下「本勧告書」といいます。）を受領いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたし
ます。
また、本勧告書の内容を踏まえ、当社取締役会におけるBe Braveらの間の共同協調関係の評価・検討の結果が
下記のとおり確定し、Be Braveらに通知いたしましたので、併せてお知らせいたします。
１．本勧告書の内容
本勧告書の要旨は、以下のとおりであります。
Be Braveらによる当社の株式を取得している時期がお互いに重なり合っており、かつ、いずれも相当程度の数
量の当社株式を取得しているという事実は、この事実単体でも本対応方針の公表時点においてBe Braveらの間に
共同協調関係が存在していたことを相当程度窺わせるものである。また、Be Brave、UGSアセットマネジメント及
びキャピタル・マネジメントの３社については、岩崎電気株式会社、宮地エンジニアリンググループ株式会社及
び株式会社トライアイズの３社（UGSアセットマネジメント及びキャピタル・マネジメントについては更に株式会
社ヨータイも加えた４社）の各株式について、重なり合う時期に株式を取得・保有している事実が認められる。
これらの株式の各取得行為が相互に全く無関係に何度も重なることは常識的には想定し難いところ、質問状に対
する回答では、これに対する合理的な説明が得られなかったことも踏まえれば、Be Brave、UGSアセットマネジメ
ント及びキャピタル・マネジメントの間の共同協調関係の存在が強く推認される。
これに加えて、UGSアセットマネジメントが当社株式の大量買集めを行っていた期間までに大量保有報告書を提
出している会社の全て（UGSアセットマネジメントと株式会社ストラテジックキャピタルとの共同保有となってい
る２社を除く。）において、Be Brave又はキャピタル・マネジメントが当社株式の大量買集めを行っていたと窺
われる2023年３月31日までに大量保有報告書を提出し、又は、相当数の株式を取得している事実から、UGSアセッ
トマネジメントは、少なくとも大量保有報告書の提出を要する規模の株式取得を行う場合には、Be Brave、キャ
ピタル・マネジメント又は株式会社ストラテジックキャピタルと共同して行っていた可能性があると考えるのが
自然である。また、Be Braveが大量保有報告書を提出している会社（当社を含む３社）の全てにおいてUGSアセッ
トマネジメントが同時期に大量保有報告書を提出している事実からすると、Be Braveは、少なくとも大量保有報
告書の提出を要する規模の株式取得を行う場合にはUGSアセットマネジメントと共同して行動していたと考えるの
が合理的である。
さらに、UGSアセットマネジメントとキャピタル・マネジメントについては、植頭氏が石井氏の後任として非公
開会社であるエピック・アセットマネジメントの代表取締役かつ唯一の取締役の地位を引き継いでいるという事
実や両社のウェブサイトが酷似している事実から、植頭氏及び石井氏との間の密接な人的ないしビジネス上の関
係の存在が窺われる。
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他方で、エピック・グループの会長である長田雄次氏（以下「長田氏」という。）については、トライアイズ
１社についてのみ、Be Brave、UGSアセットマネジメント及びキャピタル・マネジメントと重なり合う時期に株式
を取得・保有していた事実が判明しているが、Be Brave、UGSアセットマネジメント及びキャピタル・マネジメン
ト並びにこれらの代表者について、長田氏ないしエピック・グループとの間に人的ないしビジネス上の関係があ
ることを窺わせる事実が多数判明している。
以上の事実等を総合的に考慮した結果、当社独立委員会は、Be Braveらが、本対応方針の公表時点において、
本対応方針で定める「大規模買付行為等」の定義のうち③に掲げる行為により共同協調関係を樹立していたと判
断することが適当であると思料する。
２．当社取締役会によるBe Braveらの間の共同協調関係の評価・検討の結果
当社取締役会は、当社独立委員会による本勧告書の内容はいずれも合理的であり、本勧告書記載の事実等か
ら、Be Braveらの間に共同協調関係が存在していたことが強く推認されるところ、共同協調関係の存在を否定す
るような別段の事情も存在しないことから、2023年12月11日開催の取締役会において、Be Braveらが、本対応方
針の公表時点において、本対応方針で定める「大規模買付行為等」の定義のうち③に掲げる行為により共同協調
関係を樹立していたと判断いたしました。
Be Braveらは、本対応方針導入の公表時点において、当社株券等についての株券等保有割合の合計が20％以上
であったことから、本対応方針における「大規模買付者」に該当します。そして、今後、Be Braveらが、本対応
方針で定める「大規模買付行為等」の定義のうち、新たに①若しくは②に掲げる買付行為（疑義を除くために付
言すると、当社株券等を新たに１株取得する行為も含みます。）又は新たに③に掲げる他の株主との間で行う行
為を行う場合には、当該行為は本対応方針における「大規模買付行為等」と取り扱われることとなり、Be Brave
らは、本対応方針に定める手続に従うことが必要となります。仮にBe Braveらが本対応方針に定める手続を遵守
せずに「大規模買付行為等」を実行しようとする場合、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上
で、対抗措置を発動することが可能となります。
当社は、当社取締役会が、Be Braveらから大規模買付行為等趣旨説明書を受領した場合には、速やかにその旨
及び必要に応じその内容について公表いたします。
（7） 研究開発活動
該当事項はありません。
（8） 従業員数
著しい増減はありません。
（9） 生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当
該箇所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の状況等については、「（1） 財政状態及び経
営成績の状況」に含めて記載しております。
（10） 主要な設備
著しい変更はありません。
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（11） 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大
きく影響を受けるため、不安定な状況にあります。そのため、現在、預り資産の残高拡大を中心に顧客基盤の拡
充を通して得られる安定的な収益の確保を目指しております。
（12） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、立替金及び預り金の増加等により 76億48
百万円 の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが、定期預金の払戻による収入等により 15億38百万円 の収
入、財務活動によるキャッシュ・フローが、長期借入金の返済等により 12億３百万円 の支出となりました。
この結果、当社グループの現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ81億22百万円増加の
294億69百万円 となり、十分に資金の流動性が確保されております。
また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約、連結子会社は取引銀行１行と
当座貸越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全
社的な緊急時対応体制を構築しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 316,000,000
計 316,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
（ 2023年12月31日 ）
（2024年２月13日）
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 87,355,253 87,355,253
ります。
プライム市場
計 87,355,253 87,355,253 ― ―
（2） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
― 87,355,253 ― 13,494 ― 9,650
2023年12月31日
（5） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6） 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式 3,991,300
における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 832,793 同上
83,279,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
84,653
発行済株式総数 87,355,253 ― ―
総株主の議決権 ― 832,793 ―
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式3,537,400株（議
決権の数35,374個）が含まれております。
２ 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式60株及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式14株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都中央区八丁堀
（自己保有株式）
3,991,300 － 3,991,300 4.56
東洋証券株式会社
４丁目７－１
計 ― 3,991,300 － 3,991,300 4.56
（注）１ 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決
権の数10個）あります。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の
欄に含まれております。
２ 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式3,537,400株は、上記には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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３ 【業務の状況】
（1） 受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
（百万 （百万 （百万 （百万 （百万
円） 円） 円） 円） 円）
委託手数料 1,857 0 108 － 1,966
引受け・売出し・特定投資家
12 5 － － 17
向け売付け勧誘等の手数料
前第３四半期累計期間
募集・売出し・特定投資家向け
（自 2022年４月１日 － 0 1,690 － 1,690
売付け勧誘等の取扱手数料
至 2022年12月31日 ）
その他の受入手数料 44 3 1,387 132 1,567
計 1,914 8 3,185 132 5,241
委託手数料 2,504 － 46 － 2,550
引受け・売出し・特定投資家
6 4 － － 10
向け売付け勧誘等の手数料
当第３四半期累計期間
募集・売出し・特定投資家向け
（自 2023年４月１日 － 0 2,421 － 2,421
売付け勧誘等の取扱手数料
至 2023年12月31日 ）
その他の受入手数料 33 1 1,456 174 1,666
計 2,544 6 3,924 174 6,649
（2） トレーディング損益の内訳
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
株券等 527 △0 527 1,097 0 1,097
債券等 △6 △10 △17 48 △14 33
その他 171 0 172 189 △0 189
計 691 △9 681 1,335 △15 1,320
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（3） 自己資本規制比率
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
区分
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
基本的項目（百万円） （A） 32,936 31,930
その他有価証券評価差額金
3,311 4,342
（評価益）等（百万円）
金融商品取引責任準備金等
79 72
（百万円）
補完的項目
一般貸倒引当金（百万円） 2 2
計（百万円） （B） 3,393 4,417
控除資産（百万円） （C） 11,473 9,783
固定化されていない
（A）＋（B）－（C） （D） 24,856 26,564
自己資本（百万円）
市場リスク相当額（百万円） 1,375 1,328
取引先リスク相当額（百万円） 446 457
リスク相当額
基礎的リスク相当額（百万円） 2,527 2,423
計（百万円） （E） 4,349 4,209
自己資本規制比率（％） （D）／（E）×100 571.4 631.1
（注） 市場リスク相当額の月末平均額は前第３四半期累計期間1,383百万円、当第３四半期累計期間1,236百万円、
月末最大額は前第３四半期累計期間1,397百万円、当第３四半期累計期間1,344百万円、取引先リスク相当額
の月末平均額は前第３四半期累計期間465百万円、当第３四半期累計期間446百万円、月末最大額は前第３四
半期累計期間494百万円、当第３四半期累計期間471百万円であります。
（4） 有価証券の売買等業務の状況
① 株券（先物取引を除く）
受託 自己 合計
期別
株数 金額 株数 金額 株数 金額
（千株） （百万円） （千株） （百万円） （千株） （百万円）
前第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 623,954 555,663 2,183 40,111 626,138 595,774
至 2022年12月31日 ）
当第３四半期累計期間
（自 2023年４月１日 651,431 652,002 4,360 80,895 655,791 732,897
至 2023年12月31日 ）
② 債券（先物取引を除く）
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 8 6,719 6,728
至 2022年12月31日 ）
当第３四半期累計期間
（自 2023年４月１日 － 3,753 3,753
至 2023年12月31日 ）
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③ 受益証券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 59,402 692 60,095
至 2022年12月31日 ）
当第３四半期累計期間
（自 2023年４月１日 27,600 1,615 29,216
至 2023年12月31日 ）
（5） 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取
扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
（注）１ 引受高には、特定投資家向け売付け勧誘等の総額を含みます。
２ 募集・売出しの取扱高には、売出高、特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高及び私募の取扱高を含みま
す。
① 株券
期別 引受高（百万円） 募集・売出しの取扱高（百万円）
前第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 206 180
至 2022年12月31日 ）
当第３四半期累計期間
（自 2023年４月１日 124 94
至 2023年12月31日 ）
② 債券
期別 区分 引受高（百万円） 募集・売出しの取扱高（百万円）
国債 － 950
地方債 3,590 40
特殊債 － －
前第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 ）
社債 1,500 1,100
外国債券 － －
合計 5,090 2,090
国債 － 872
地方債 890 40
特殊債 － －
当第３四半期累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 ）
社債 1,400 1,300
外国債券 － －
合計 2,290 2,212
③ 受益証券
期別 引受高（百万円） 募集・売出しの取扱高（百万円）
前第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 － 225,317
至 2022年12月31日 ）
当第３四半期累計期間
（自 2023年４月１日 － 302,189
至 2023年12月31日 ）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品
取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」
（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第83条の３により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書
を作成しており、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成し
ております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
※１ 23,276 ※１ 30,050
現金・預金
預託金 17,798 20,013
顧客分別金信託 17,794 20,010
その他の預託金 3 3
トレーディング商品 891 606
商品有価証券等 891 606
デリバティブ取引 0 0
約定見返勘定 611 1,311
信用取引資産 8,309 8,804
信用取引貸付金 8,074 8,448
信用取引借証券担保金 235 356
立替金 70 117
短期貸付金 20 35
未収収益 457 594
未収還付法人税等 55 9
その他の流動資産 189 343
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産計 51,678 61,885
固定資産
有形固定資産 2,435 2,656
建物（純額） 971 970
器具備品（純額） 46 268
土地 1,416 1,416
リース資産（純額） 1 1
無形固定資産 13 39
ソフトウエア 7 32
その他 6 6
投資その他の資産 12,062 13,651
※１ 7,305 ※１ 8,801
投資有価証券
長期差入保証金 1,769 1,743
長期前払費用 26 31
退職給付に係る資産 2,862 2,969
繰延税金資産 18 18
その他 216 218
△ 134 △ 131
貸倒引当金
固定資産計 14,512 16,347
資産合計 66,190 78,233
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
トレーディング商品 － 0
デリバティブ取引 － 0
信用取引負債 705 1,382
※１ 145 ※１ 724
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金 560 657
有価証券担保借入金 － 1,780
有価証券貸借取引受入金 － 1,780
預り金 15,599 23,560
顧客からの預り金 14,177 16,256
その他の預り金 1,421 7,304
受入保証金 1,743 1,736
※１ 4,050
短期借入金 3,100
１年内返済予定の長期借入金 3,000 1,000
リース債務 5 3
未払法人税等 100 95
賞与引当金 246 195
675 704
その他の流動負債
流動負債計 25,176 34,509
固定負債
長期借入金 4,000 4,000
リース債務 4 2
繰延税金負債 2,144 2,822
役員株式給付引当金 209 201
資産除去債務 292 287
82 98
その他の固定負債
固定負債計 6,734 7,412
特別法上の準備金
※４ 79 ※４ 72
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 79 72
負債合計 31,990 41,994
純資産の部
株主資本
資本金 13,494 13,494
資本剰余金 9,650 9,650
利益剰余金 10,049 10,578
△ 1,939 △ 1,922
自己株式
株主資本合計 31,255 31,801
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,881 4,342
為替換算調整勘定 △ 220 △ 141
284 237
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,945 4,437
純資産合計 34,200 36,239
負債・純資産合計 66,190 78,233
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（2） 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業収益
受入手数料 5,312 6,718
委託手数料 2,036 2,618
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
17 10
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
1,690 2,421
の取扱手数料
その他の受入手数料 1,567 1,667
トレーディング損益 681 1,320
金融収益 177 339
39 49
その他の営業収益
営業収益計 6,210 8,428
金融費用
90 90
52 88
その他の営業費用
純営業収益 6,067 8,249
販売費・一般管理費
取引関係費 919 1,012
人件費 3,813 4,061
不動産関係費 1,078 1,014
事務費 1,319 1,354
減価償却費 355 53
租税公課 140 164
貸倒引当金繰入れ 3 △ 3
99 118
その他
販売費・一般管理費計 7,729 7,774
営業利益又は営業損失（△） △ 1,661 474
営業外収益
投資有価証券配当金 286 240
投資事業組合運用益 163 18
55 46
その他
営業外収益計 506 306
営業外費用
固定資産除却損 0 0
投資事業組合運用損 31 11
売買差損金 0 0
為替差損 10 5
1 0
その他
営業外費用計 42 17
経常利益又は経常損失（△） △ 1,198 763
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
特別利益
投資有価証券売却益 64 116
－ 7
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計 64 124
特別損失
11 44
投資有価証券売却損
特別損失計 11 44
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,145 843
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
20 93
68 53
法人税等調整額
法人税等合計 89 147
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,234 695
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,234 695
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 369 1,460
為替換算調整勘定 111 78
△ 84 △ 47
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 342 1,492
四半期包括利益 △ 1,577 2,188
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,577 2,188
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業収益
受入手数料 1,918 2,184
委託手数料 691 782
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
3 4
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
705 814
の取扱手数料
その他の受入手数料 518 583
トレーディング損益 142 420
金融収益 62 93
13 19
その他の営業収益
営業収益計 2,137 2,719
金融費用
30 25
17 32
その他の営業費用
純営業収益 2,088 2,660
販売費・一般管理費
取引関係費 300 338
人件費 1,247 1,314
不動産関係費 351 320
事務費 420 458
減価償却費 117 27
租税公課 44 55
貸倒引当金繰入れ 4 0
26 41
その他
販売費・一般管理費計 2,513 2,556
営業利益又は営業損失（△） △ 424 104
営業外収益
投資有価証券配当金 103 87
投資事業組合運用益 163 17
14 8
その他
営業外収益計 280 114
営業外費用
固定資産除却損 0 0
投資事業組合運用損 29 6
売買差損金 0 0
為替差損 0 －
0 －
その他
営業外費用計 30 6
経常利益又は経常損失（△） △ 174 212
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
特別利益
34 20
投資有価証券売却益
特別利益計 34 20
特別損失
2 －
投資有価証券売却損
特別損失計 2 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 142 233
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
8 △ 8
23 17
法人税等調整額
法人税等合計 31 9
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 174 223
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 174 223
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 125 258
為替換算調整勘定 △ 101 △ 59
△ 28 △ 15
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 4 182
四半期包括利益 △ 178 406
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 178 406
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
（3） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 1,145 843
半期純損失（△）
減価償却費 384 96
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 143 △ 51
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 232 △ 175
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 70 △ 7
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） － △ 7
投資有価証券評価損益（△は益） 0 －
固定資産除却損 0 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 53 △ 72
受取利息及び受取配当金 △ 335 △ 438
支払利息 75 68
為替差損益（△は益） △ 171 △ 101
顧客分別金信託の増減額（△は増加） 2,909 △ 1,945
トレーディング商品の増減額 △ 178 284
信用取引資産の増減額（△は増加） 527 △ 494
信用取引負債の増減額（△は減少） △ 448 677
約定見返勘定の増減額（△は増加） 20 △ 700
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） 3,242 1,780
立替金及び預り金の増減額 1,130 7,645
営業貸付金の増減額（△は増加） 10 △ 14
受入保証金の増減額（△は減少） △ 184 △ 7
△ 41 △ 57
その他
小計 5,298 7,316
利息及び配当金の受取額
314 439
利息の支払額 △ 75 △ 69
法人税等の支払額 △ 159 △ 94
63 55
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,441 7,648
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,177 △ 352
定期預金の払戻による収入 4 1,741
投資有価証券の取得による支出 △ 125 △ 128
投資有価証券の売却による収入 206 741
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 275 △ 522
長期前払費用の取得による支出 △ 30 △ 15
89 75
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,307 1,538
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △ 2,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,300 950
自己株式の純増減額（△は増加） 106 17
配当金の支払額 △ 500 △ 166
△ 5 △ 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,699 △ 1,203
現金及び現金同等物に係る換算差額 416 139
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 149 8,122
現金及び現金同等物の期首残高 28,286 21,346
※１ 28,137 ※１ 29,469
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員株式報酬制度）
当社は、取締役（国外居住者を除く）及び執行役員（国外居住者を除く）（以下「取締役等」という。）の報
酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大
への貢献意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度を2019年11月１日より導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、
取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信
託を通じて交付及び給付される株式報酬制度であります。本信託は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託
と称される仕組みを採用しております。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額
及び株式数は、前連結会計年度515百万円、当第３四半期連結会計期間497百万円及び前連結会計年度3,661,519
株、当第３四半期連結会計期間3,537,414株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
被担保債務 担保に供している資産
期末残高 投資有価証券
種類
（百万円） （百万円）
信用取引借入金 145 504
計 145 504
（注）１ 上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを
含んでおりません。
２ 上記のほか、為替予約取引の保証金として、預金 20百万円 を差し入れております。
当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
被担保債務 担保に供している資産
期末残高 投資有価証券
種類
（百万円） （百万円）
信用取引借入金 724 745
短期借入金 100 298
証券金融会社借入金 100 298
計 824 1,044
（注）１ 上記の金額は、四半期連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保の
ものを含んでおりません。
２ 上記のほか、為替予約取引の保証金として、預金 20百万円 を差し入れております。
２ 担保等として差し入れている有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
信用取引貸証券 549 百万円 726 百万円
信用取引借入金の本担保証券 100 725
消費貸借契約により貸し付けた
－ 1,708
有価証券
差入保証金代用有価証券 123 181
長期差入保証金代用有価証券 18 26
その他担保として差し入れた
604 298
有価証券
（注）※１ 担保に供している資産に属するものは除いております。
３ 担保等として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
信用取引貸付金の本担保証券 7,774 百万円 8,017 百万円
信用取引借証券 211 357
信用取引受入保証金代用有価証券 8,897 10,786
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※４ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５
５ 当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、当社は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約（前連
結会計年度は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約）を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約
（前連結会計年度は取引銀行１行と当座貸越契約）を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
当座貸越極度額及び
20,910 百万円 21,002 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,800 2,650
差引額 19,110 18,352
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
現金・預金 30,579 百万円 30,050 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△2,441 △581
定期預金等
現金及び現金同等物 28,137 29,469
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 500 6 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金 26百万円 が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月12日
普通株式 166 2 2023年３月31日 2023年６月５日 利益剰余金
取締役会
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金 ７百万円 が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント
情報の記載を省略しております。
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（金融商品関係）
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式
等及び組合出資金は含めておらず、現金・預金、顧客分別金信託、信用取引貸付金、短期貸付金、信用取引借入
金、顧客からの預り金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略し
ております。デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記をご参照ください。
連結貸借対照表
時価 差額（※１）
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
（1） 商品有価証券等
891 891 －
（2） 投資有価証券
6,261 6,261 －
資産計 7,152 7,152 －
（1） 長期借入金（※２、３）
7,000 6,999 0
負債計 7,000 6,999 0
デリバティブ取引（※４） 0 0 －
（※１）差額欄の負債については、連結貸借対照表計上額から時価を減額した差額を記載しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※３）長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると
考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等及び組合出資金は含めておらず、現金・預金、顧客分別金信託、信用取引貸付金、短期貸付金、信用取引
借入金、顧客からの預り金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省
略しております。デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記をご参照ください。
四半期連結
時価 差額
貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
（1） 商品有価証券等
606 606 －
（2） 投資有価証券
7,673 7,673 －
資産計 8,280 8,280 －
（1） 長期借入金（※１、２）
5,000 5,000 －
負債計 5,000 5,000 －
デリバティブ取引（※３） △0 △0 －
（※１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※２）長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると
考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注） 市場価格のない株式等及び組合出資金
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
区分
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
① 非上場株式（※１） 331 331
② 組合出資金（※２） 712 795
合計 1,044 1,127
（※１）非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020
年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021
年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）及び当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
固定資産に属するもの
株式 899 5,237 4,338
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
固定資産に属するもの
株式 1,282 1,023 △258
合計 2,181 6,261 4,079
当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
種類
（百万円） 計上額（百万円） （百万円）
四半期連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
固定資産に属するもの
株式 1,344 7,537 6,193
四半期連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
固定資産に属するもの
株式 168 136 △32
合計 1,512 7,673 6,161
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1） 通貨関連
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
市
米ドル 223 － △1 △1
場
豪ドル 0 － △0 △0
取
香港ドル 30 － 0 0
引
人民元 49 － △0 △0
以 タイバーツ 7 － △0 △0
トルコリラ 0 － △0 △0
外
買建
の
米ドル 144 － 0 0
取
香港ドル 26 － 0 0
引
人民元 46 － 0 0
タイバーツ 0 － 0 0
合計 － － 0 0
（注）時価等の算定方法
為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。
当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
市
売建
場
米ドル 290 － △0 △0
香港ドル 141 － △1 △1
取
人民元 21 － △0 △0
引
タイバーツ 4 － △0 △0
以
トルコリラ 7 － △0 △0
外
買建
の
米ドル 146 － 0 0
香港ドル 40 － 0 0
取
人民元 21 － 0 0
引
トルコリラ 0 － 0 0
合計 － － △0 △0
（注）時価等の算定方法
為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。
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（2） 金利関連
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
受取変動・支払固定 1,000 － 0 0
合計 1,000 － 0 0
（注）時価の算定方法
金利スワップ取引…割引現在価値により算定しております。
当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超（百万円） （百万円） （百万円）
債券先物取引
市場取引
売建 100 － 0 0
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
受取変動・支払固定 1,000 － △0 △0
合計 1,100 － 0 0
（注）時価の算定方法
債券先物取引…債券先物取引の清算値段に基づき算定しております。
金利スワップ取引…割引現在価値により算定しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
営業収益
受入手数料 5,312 百万円 6,718 百万円
委託手数料 2,036 2,618
株式 1,928 2,572
債券 0 －
受益証券 108 46
引受・売出し・特定投資家向け売付け
17 10
勧誘等の手数料
株式 12 6
債券 5 4
募集・売出し・特定投資家向け売付け
1,690 2,421
勧誘等の手数料
債券 0 0
受益証券 1,690 2,421
その他の受入手数料 1,567 1,667
株式 44 33
債券 3 1
受益証券 1,387 1,456
その他 132 175
顧客との契約から生じる収益 5,312 6,718
その他の収益 898 1,710
外部顧客に対する営業収益 6,210 8,428
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
１株当たり四半期純利益又は
△15円54銭 8円72銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△1,234 695
帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,234 695
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 79,418,516 79,779,981
（注）１ 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。なお、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計
期間3,946,665株、当第３四半期連結累計期間3,584,072株です。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
東洋証券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 山 範 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 和 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋証券株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋証券株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記、四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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