日本アンテナ株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本アンテナ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本アンテナ株式会社(E01848)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 日本アンテナ株式会社
【英訳名】 NIPPON ANTENNA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀧澤 功一
【本店の所在の場所】 東京都荒川区西尾久七丁目49番８号
【電話番号】 (０３)３８９３－５２２１(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 重三
【最寄りの連絡場所】 東京都荒川区西尾久七丁目49番８号
【電話番号】 (０３)３８９３－５２２１(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 重三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
8,606 8,103 12,070
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 1,447 △ 1,538 △ 1,933
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 1,384 △ 1,563 △ 1,861
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,445 △ 1,516 △ 2,018
15,330 13,017 14,758
純資産額 （百万円）
19,847 17,345 19,361
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 132.93 △ 149.76 △ 178.58
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
77.2 75.1 76.2
自己資本比率 （％）
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 57.55 △ 26.74
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、そ
の計算において控除する自己株式に、従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託が保有する当社株
式を含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、前事業年度の有価証券報告書に記載いたしましたと
おり、感染再拡大時の事業復旧の早期化、省力化を図るため、テレワーク等勤務体制の整備、緊急事態発生時の対応
マニュアルの整備等、ＢＣＰ対応の強化に取り組んでおります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「５類」への移行に伴い経済活
動の回復への動きが強まりました。一方で円安や資源・原材料価格の高騰は継続し、ロシア・ウクライナ問題の長
期化や中東情勢の緊迫化により地政学的リスクは高まっており、依然として先行きが不透明な状況が続いておりま
す。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、物価高により消費者の購買意欲は低下しており、
薄型テレビの出荷台数は伸び悩みが続いております。また、新設住宅着工戸数に関しましても、建設コストの上昇
に伴う住宅取得マインドの低迷は長期化しており、厳しい状況が続いております。
通信関連機器につきましては、官需向け機器の更新需要は堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点を置いた企
業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めて
まいりました。
その結果、通信用アンテナにつきましては官需向けデジタル無線用機器は更新需要が継続し、ソリューション事
業につきましても上期の大型案件が寄与しましたが、放送関連機器については需要の落ち込みから回復しておら
ず、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,103百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
また、利益面につきましては、営業損失は1,596百万円（前年同期は1,427百万円の営業損失）、経常損失は
1,538百万円（前年同期は1,447百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,563百万円（前年同
期は1,384百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 送受信用製品販売事業
放送関連機器の売上高につきましては、家電量販店向け家庭用機器に関しては、物価高騰による消費者の買い控
えの影響が継続しており、ＣＡＴＶ事業者向け機器に関しても企業間の競争は一段と厳しさを増していること等か
ら、前年同期比減となりました。
通信用アンテナの売上高につきましては、官需向けデジタル無線用機器更新の大型案件の売上があったこと等か
ら、前年同期比増となりました。
この結果、売上高は7,150百万円（前年同期比6.6％減）、営業損失は612百万円（前年同期は455百万円の営業損
失）となりました。
② ソリューション事業
小型案件の受注が低調に推移しましたが、上期にあった大規模都市再開発や無線通信工事の大型案件等が貢献
し、売上高は953百万円（前年同期比0.1％増）、営業損失は23百万円（前年同期は42百万円の営業利益）となりま
した。
財政状態につきましては、まず、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や受取手形、売掛金及
び契約資産、有価証券、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末比2,015百万円減の17,345百万円となり
ました。
負債は、短期借入金の増加と、支払手形及び買掛金や工事未払金の減少等により、前連結会計年度末比275百万
円減の4,327百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当の支払等により、前連結会計年度末比1,740百万
円減の13,017百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末76.2％から75.1％となりました。
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（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、754百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
14,300,000 14,300,000
普通株式 なる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数
は100株でありま
す。
14,300,000 14,300,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 14,300,000 － 4,673 － 6,318
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
3,045,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 社における標準となる株式
単元株式数100株
11,247,000 112,470
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
7,900
単元未満株式 普通株式 － 同上
14,300,000
発行済株式総数 － －
112,470
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財
産として保有する当社株式804,200株（議決権の数8,042個）を含めております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都荒川区西尾久
3,045,100 3,045,100 21.29
－
日本アンテナ株式会社 七丁目49番８号
3,045,100 3,045,100 21.29
計 － －
（注）従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式
には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
6,817 6,091
現金及び預金
※ 2,257
2,754
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 674
552
電子記録債権
195
有価証券 －
2,513 2,364
商品及び製品
45 58
仕掛品
1,755 1,650
原材料及び貯蔵品
25 34
未成工事支出金
770 698
その他
△ 3 △ 35
貸倒引当金
15,427 13,794
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,518 5,474
建物及び構築物
△ 4,455 △ 4,644
減価償却累計額
1,062 829
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,579 1,582
△ 1,290 △ 1,328
減価償却累計額
289 254
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,981 2,922
△ 2,634 △ 2,651
減価償却累計額
346 270
工具、器具及び備品（純額）
土地 698 691
126 119
リース資産
△ 84 △ 90
減価償却累計額
41 29
リース資産（純額）
2,438 2,075
有形固定資産合計
無形固定資産
139 114
ソフトウエア
1 1
その他
141 115
無形固定資産合計
投資その他の資産
394 429
投資有価証券
0
繰延税金資産 －
969 940
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
1,354 1,359
投資その他の資産合計
3,934 3,550
固定資産合計
19,361 17,345
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1,711 1,567
支払手形及び買掛金
58 199
短期借入金
217 49
工事未払金
18 10
リース債務
66 49
未払法人税等
169 185
未払費用
212 104
賞与引当金
818 837
その他
3,271 3,004
流動負債合計
固定負債
19 14
リース債務
766 746
退職給付に係る負債
311 365
株式給付引当金
93 82
長期未払金
139 114
繰延税金負債
0
－
その他
1,331 1,323
固定負債合計
4,602 4,327
負債合計
純資産の部
株主資本
4,673 4,673
資本金
6,318 6,318
資本剰余金
6,432 4,632
利益剰余金
△ 3,026 △ 3,014
自己株式
14,398 12,610
株主資本合計
その他の包括利益累計額
136 159
その他有価証券評価差額金
319 330
為替換算調整勘定
△ 95 △ 82
退職給付に係る調整累計額
360 407
その他の包括利益累計額合計
14,758 13,017
純資産合計
19,361 17,345
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
7,653 7,150
製品売上高
952 953
完成工事高
8,606 8,103
売上高合計
売上原価
5,709 5,290
製品売上原価
633 609
完成工事原価
6,343 5,899
売上原価合計
2,262 2,203
売上総利益
3,690 3,800
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,427 △ 1,596
営業外収益
6 4
受取利息
13 12
受取配当金
2 4
有価証券評価益
33
為替差益 －
24 10
その他
46 65
営業外収益合計
営業外費用
8 7
支払利息
56
為替差損 －
0 0
その他
66 7
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,447 △ 1,538
特別利益
1
固定資産売却益 －
102
投資有価証券売却益 －
0
－
その他
102 1
特別利益合計
特別損失
13
固定資産売却損 －
1 21
固定資産処分損
1 34
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,346 △ 1,570
法人税、住民税及び事業税 28 28
9
△ 35
法人税等調整額
38
法人税等合計 △ 6
四半期純損失（△） △ 1,384 △ 1,563
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,384 △ 1,563
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 1,384 △ 1,563
その他の包括利益
23
その他有価証券評価差額金 △ 51
11
為替換算調整勘定 △ 6
12
△ 2
退職給付に係る調整額
47
その他の包括利益合計 △ 60
四半期包括利益 △ 1,445 △ 1,516
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,445 △ 1,516
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員向け株式給付信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりま
す。
（１）取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該
信託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程に定める一定の条件により、貢献度等に応
じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する株式報酬制度であります。なお、
当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度532百万円、741,100
株、当第３四半期連結会計期間520百万円、724,200株であります。
（役員向け株式給付信託）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度を導入しておりま
す。
（１）取引の概要
本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」とい
う。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（役員向け）に基づいて、各取締役に付与
するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、あわせて「当社株式
等」という。）を、本信託を通じて、各取締役に給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取
締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度68百万円、80,000
株、当第３四半期連結会計期間68百万円、80,000株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をして
おります。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 26百万円
電子記録債権 － 16
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 441百万円 450百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 227 21 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信
託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 236 21 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信
託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
送受信用製品 ソリューショ （注）２
計
販売事業 ン事業
売上高
7,653 952 8,606 8,606
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
7,653 952 8,606 8,606
計 －
セグメント利益又はセグメント損
42
△ 455 △ 413 △ 1,014 △ 1,427
失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であり
ます。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
送受信用製品 ソリューショ （注）２
計
販売事業 ン事業
売上高
7,150 953 8,103 8,103
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
7,150 953 8,103 8,103
計 －
セグメント損失（△） △ 612 △ 23 △ 636 △ 959 △ 1,596
（注）１．セグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
送受信用製品販
ソリューション
事業
売事業
財又はサービスの移転時期
一時点 7,653 730 8,384
一定の期間 － 221 221
顧客との契約から生じる収益 7,653 952 8,606
外部顧客への売上高 7,653 952 8,606
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
送受信用製品販
ソリューション
事業
売事業
財又はサービスの移転時期
一時点 7,150 837 7,987
一定の期間 － 116 116
顧客との契約から生じる収益 7,150 953 8,103
外部顧客への売上高 7,150 953 8,103
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △132円93銭 △149円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△1,384 △1,563
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△1,384 △1,563
損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,417,843 10,442,026
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式を、「１株当た
り四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前第３四半期連結累計期間598,586株、当第３四半期連結累計期間812,865株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
日本アンテナ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桐川 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
篠田 友彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アンテナ株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アンテナ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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