株式会社ベネッセホールディングス 四半期報告書 第70期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベネッセホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベネッセホールディングス(E04939)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ベネッセホールディングス
【英訳名】 Benesse Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 小林 仁
【本店の所在の場所】 岡山市北区南方三丁目７番17号
【電話番号】 086(225)1165（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員CFO 坪井 伸介
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市落合一丁目34番地
【電話番号】 042(357)3093
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊藤 弘
【縦覧に供する場所】
株式会社ベネッセホールディングス東京本部
(東京都多摩市落合一丁目34番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 308,919 307,246 411,876
経常利益 (百万円) 17,504 16,402 15,896
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,998 10,086 11,353
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 13,290 13,516 10,907
純資産額 (百万円) 163,637 168,730 161,254
総資産額 (百万円) 513,137 521,279 541,560
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 124.43 104.56 117.73
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.6 31.0 28.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 23,296 26,601 22,144
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,308 △ 11,338 △ 18,971
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 8,644 △ 4,045 △ 14,617
現金及び現金同等物の
(百万円) 128,591 115,682 103,547
四半期末(期末)残高
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 67.92 46.26
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に
移行されたことに伴う経済活動の正常化が一段と進み、またインバウンド需要の回復等も相まって、企業活動及び
個人消費行動は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等に伴う
資源価格や原材料価格の高騰、中国経済の先行き懸念、及び欧米の金融引き締め政策等に起因する円安の継続等、
景気動向の先行きについては依然不透明な状況にあります。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比減収減益となりまし
た。
連結業績（百万円）
前年同期比
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
（４月～12月累計） （４月～12月累計）
売上高 308,919 307,246 99.5％
営業利益 20,983 20,452 97.5％
経常利益 17,504 16,402 93.7％
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,998 10,086 84.1％
減収の主な要因は、介護・保育事業における新規拠点開設に伴う顧客数の増加及び価格改定、「進研ゼミ」及び
国内の「こどもちゃれんじ」における価格改定、大学・社会人事業及び学校向け教育事業の受注増等による増収が
あったものの、「進研ゼミ」及び国内と中国の「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数減少による減収があったことで
す。
営業利益及び経常利益の減益の主な要因は、減収によるものです。
親会社株主に帰属する四半期純利益の減益の主な要因は、経常利益の減益に加え、台湾におけるこどもちゃれん
じ講座事業の事業整理損の計上等によるものです。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（セグメント情報等）」をご参照ください。
売上高（百万円）
前年同期比
前第３四半期 当第３四半期
セグメントの名称
(％)
連結累計期間 連結累計期間
（４月～12月累計） （４月～12月累計）
国内教育事業 161,998 156,167 96.4
介護・保育事業
98,867 103,944 105.1
大学・社会人事業
14,667 15,659 106.8
報告セグメント計 275,534 275,771 100.1
その他 44,955 40,505 90.1
セグメント間取引消去 △11,570 △9,031 －
合計 308,919 307,246 99.5
(注) 上記に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
セグメント利益又は損失（△）（百万円）
前年同期比
前第３四半期 当第３四半期
セグメントの名称
(％)
連結累計期間 連結累計期間
（４月～12月累計） （４月～12月累計）
国内教育事業 19,658 17,797 90.5
介護・保育事業
3,730 6,394 171.4
大学・社会人事業 688 579 84.2
報告セグメント計 24,077 24,771 102.9
その他 515 △62 －
調整額 △3,609 △4,256 －
合計 20,983 20,452 97.5
(注) 上記に記載している調整額には、セグメント間取引消去、各報告セグメントには配分していない全社費用が含ま
れております。
[国内教育事業]
減収の主な要因は、「進研ゼミ」及び国内の「こどもちゃれんじ」における価格改定、学校向け教育事業の受注
増があったものの、「進研ゼミ」及び国内の「こどもちゃれんじ」において延べ在籍数減少による減収があったこ
とです。
減益の主な要因は、減収によるものです。
[介護・保育事業]
増収の主な要因は、入居介護サービス事業において、高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比５ホーム拡大し
たこと等に伴う顧客数の増加、及び価格改定による増収があったことです。
増益の主な要因は、増収によるものです。
[大学・社会人事業]
増収の主な要因は、社会人向けオンライン教育プラットフォームサービス事業において顧客数の増加等による増
収があったことです。
減益の主な要因は、増収による増益があったものの、同事業におけるマーケティング強化等の費用増があったこ
とです。
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[その他]
減収の主な要因は、直島事業における宿泊施設等の利用者数の増加による増収があったものの、2023年７月１日
付で㈱ベネッセインフォシェルを㈱ベネッセコーポレーションに吸収合併したことに伴い、同社の業績は第１四半
期連結累計期間の末日までを計上していること、及び中国事業における延べ在籍数の減少による減収があったこと
です。
減益の主な要因は、減収によるものです。
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（販売実績）
販売高(百万円)
前連結会計年度
前年同期比
前第３四半期 当第３四半期
セグメントの名称 （４月～３月累計）
（％）
連結累計期間 連結累計期間
（百万円）
（４月～12月累計） （４月～12月累計）
国内教育事業（注２）
高校講座事業 7,459 6,572 88.1 9,496
中学講座事業 19,308 17,832 92.4 24,557
小学講座事業 46,079 43,833 95.1 60,103
国内こどもちゃれんじ講座事業 14,835 13,804 93.1 19,658
学校向け教育事業 35,692 36,233 101.5 48,407
塾・教室事業 31,626 32,020 101.2 43,964
その他 6,597 5,469 82.9 8,532
小計 161,599 155,765 96.4 214,719
介護・保育事業
入居介護サービス事業 84,059 88,724 105.5 112,797
その他 14,807 15,220 102.8 19,890
小計 98,867 103,944 105.1 132,687
大学・社会人事業（注２） 14,615 15,609 106.8 20,017
その他（注２）
海外こどもちゃれんじ講座事業 20,764 18,762 90.4 27,237
その他 13,072 13,164 100.7 17,213
小計 33,836 31,926 94.4 44,451
合計 308,919 307,246 99.5 411,876
（注）１．「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
２．第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、前第３四半期連結累
計期間及び前連結会計年度の販売実績については、変更後の区分方法により作成しております。
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（国内教育事業における進研ゼミ事業及び国内こどもちゃれんじ講座事業の概要）
「進研ゼミ」は、小学生から高校生を対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家
庭学習システムであります。また、国内教育事業の「こどもちゃれんじ」は、日本における、主に幼児を対象とした
通信教育講座であります。各講座の国内における延べ在籍数は次のとおりであります。
延べ在籍数（千人）
前連結会計年度
前年同期比
前第３四半期 当第３四半期
講座 (４月～３月累計）
（％）
連結累計期間 連結累計期間
（千人）
(４月～12月累計） (４月～12月累計)
進研ゼミ
高校講座 790 700 88.6 993
中学講座 2,722 2,470 90.7 3,453
小学講座 10,626 9,598 90.3 13,868
国内こどもちゃれんじ講座 6,262 5,213 83.3 8,273
合計 20,401 17,983 88.1 26,588
（介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数）
高齢者向けホーム及び住宅数（ヵ所）
前連結会計年度
増減数
前第３四半期 当第３四半期
シリーズ （３月末日）
（ヵ所）
連結会計期間 連結会計期間
（ヵ所）
(12月末日） (12月末日)
アリア 28 28 － 28
くらら 38 38 － 38
グラニー＆グランダ 159 163 4 160
まどか 57 57 － 57
ボンセジュール 51 52 1 52
ここち 15 15 － 15
リレ 2 2 － 2
合計 350 355 5 352
（海外こどもちゃれんじ講座事業の概要）
その他の「こどもちゃれんじ」は、中国、台湾における、主に幼児を対象とした通信教育講座であります。海外こ
どもちゃれんじ講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
延べ在籍数（千人）
前連結会計年度
前年同期比
前第３四半期 当第３四半期
講座 （４月～３月累計）
（％）
連結累計期間 連結累計期間
（千人）
（４月～12月累計) （４月～12月累計)
海外こどもちゃれんじ講座 (注１ 、２ )
8,899 7,773 87.3 11,556
(注) １．中国、台湾における延べ在籍数の合計であります。
２．中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿（中国）有限公司等２社の決算日は12月末日のため、
上記の第３四半期連結累計期間の延べ在籍数は、１月から９月における延べ在籍数となっております。
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(2)財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間の総資産は、 5,212億７千９百万円 と、 前連結会計年度に比べ3.7％ 、 202億８千万円減
少 しました。
流動資産は、 2,375億２千９百万円 と、 前連結会計年度に比べ10.6％ 、 280億９千６百万円減少 しました。この減
少は、現金及び預金の増加があったものの、未収入金が減少したこと等によるものです。
有形固定資産は、 1,671億９千万円 と、 前連結会計年度に比べ2.5％ 、 40億９千１百万円増加 しました。この増加
は、主にリース資産の増加によるものです。
無形固定資産は、 364億６千１百万円 と、 前連結会計年度に比べ2.9％ 、 10億９千１百万円減少 しました。この減
少は、主にソフトウエア、のれんの減少によるものです。
投資その他の資産は、 800億９千７百万円 と、 前連結会計年度に比べ6.4％ 、 48億１千６百万円増加 しました。こ
の増加は、繰延税金資産の減少があったものの、投資有価証券が増加したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間の総負債は、 3,525億４千９百万円 と、 前連結会計年度に比べ7.3％ 、 277億５千６百万
円減少 しました。
流動負債は、 1,231億４千６百万円 と、 前連結会計年度に比べ27.0％ 、 455億３千万円減少 しました。この減少
は、主に前受金、支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金、未払金の減少によるものです。
固定負債は、 2,294億２百万円 と、 前連結会計年度に比べ8.4％ 、 177億７千３百万円増加 しました。この増加は、
主に長期借入金、リース債務の増加によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間の純資産は、 1,687億３千万円 と、 前連結会計年度に比べ4.6％ 、 74億７千６百万円増
加 しました。この増加は、剰余金の配当による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、
その他有価証券評価差額金の増加等によるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 121億３千４百万円増加 し、
1,156億８千２百万円 （ 前年同期比10.0％減 ）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 266億１百万円 の資金の獲得となりました。 これは、前受金の減少315億７
千８百万円等があったものの、未収入金の減少343億８ 千８百万円、税金等調整前四半期純利益153億４千万円、非
資金費用である減価償却費141億５千７百万円があったこと等によるものです。
また、前第３四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が 33億５百万円 増加（前年同期比 14.2％ 収入増）してお
りますが、 主に、当第３四半期連結累計期間において、未払金 の増減額が26億３千２百万円の支出減 となったこと
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 113億３千８百万円 の資金の支出となりました。これは、ソフトウエアの取
得による支出が62億３千万円、投資有価証券の取得・売却による収支が34億２百万円の支出となったこと等による
ものです。
また、前第３四半期連結累計期間と比較して資金の支出が 90億２千９百万円 増加（前年同期比 391.1％ 支出増）し
ておりますが、主に、有価証券の取得・売却による収支が74億９千９百万円の収入減となったことによるもので
す。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 40億４千５百万円 の資金の支出となりました。これは、長期借入れによる
収入と返済による支出の収支が49億６百万円の収入増となったものの、配当金の支払額57億７千７百万円、リース
債務の返済による支出27億９千７百万円となったこと等によるものです。
また、前第３四半期連結累計期間と比較して資金の支出が 45億９千８百万円 減少（前年同期比 53.2％ 支出減）し
ておりますが、主に、長期借入れによる収入と返済による支出の収支が49億５千８百万円の収入増となったことに
よるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は 13億６千３百万円 であります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」をご参照く
ださい。
当第３四半期連結累計期間において、十分な資金を保持しており、新型コロナウイルス感染症の動向やインフレ
等の市場環境の変化には注意を払いながらも、今後の中長期的な成長に向けて、M&AやDXのさらなる推進、研究開
発、事業基盤強化のための投資等を行っていきたいと考えております。なお、M&Aは、当社グループが成長領域と位
置付けた分野を中心に、投資対象を厳選したうえで、積極的に実施したいと考えております。
これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法
による資金調達にて対応する予定です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 405,282,040
計 405,282,040
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年12月31日 )
(2024年２月14日)
東京証券取引所
普通株式 102,648,129 102,648,129 単元株式数100株
プライム市場
計 102,648,129 102,648,129 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 102,648,129 ― 13,857 ― 29,616
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ─ ― ―
議決権制限株式（その他） ─ ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― 単元株式数100株
6,163,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 963,376 同上
96,337,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
146,829
発行済株式総数 102,648,129 ― ─
総株主の議決権 ― 963,376 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式4,100株（議決権41個）が
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 岡山市北区南方三丁目７番
6,163,700 － 6,163,700 6.00
㈱ベネッセホールディングス 17号
計 ― 6,163,700 － 6,163,700 6.00
(注) １．2023年12月31日現在の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は6,164,900株であり、発行済株式総数に
対する所有株式数の割合は6.00％であります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 115,674 127,328
受取手形及び売掛金 27,005 26,578
有価証券 20,497 20,497
商品及び製品 29,618 23,131
仕掛品 2,949 4,513
原材料及び貯蔵品 1,974 1,984
その他 68,177 33,776
△ 271 △ 280
貸倒引当金
流動資産合計 265,626 237,529
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 27,536 28,169
土地 34,880 34,623
リース資産（純額） 93,155 97,093
7,527 7,303
その他（純額）
有形固定資産合計 163,099 167,190
無形固定資産
のれん 11,192 10,727
26,360 25,734
その他
無形固定資産合計 37,552 36,461
投資その他の資産
投資有価証券 24,626 31,547
その他 50,698 48,618
△ 43 △ 68
貸倒引当金
投資その他の資産合計 75,281 80,097
固定資産合計 275,933 283,750
資産合計 541,560 521,279
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,065 10,201
1年内返済予定の長期借入金 5,060 61
未払法人税等 1,989 1,073
前受金 102,531 72,955
賞与引当金 7,452 4,204
35,578 34,648
その他
流動負債合計 168,677 123,146
固定負債
社債 10,011 10,004
長期借入金 18,096 28,170
リース債務 107,238 112,562
受入入居金 60,598 62,065
役員退職慰労引当金 108 117
退職給付に係る負債 6,194 6,524
9,380 9,956
その他
固定負債合計 211,628 229,402
負債合計 380,305 352,549
純資産の部
株主資本
資本金 13,817 13,857
資本剰余金 28,432 28,472
利益剰余金 131,471 135,758
△ 21,365 △ 21,368
自己株式
株主資本合計 152,356 156,720
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 918 1,613
為替換算調整勘定 764 1,578
2,103 1,923
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,948 5,115
新株予約権
27 -
6,921 6,895
非支配株主持分
純資産合計 161,254 168,730
負債純資産合計 541,560 521,279
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 308,919 307,246
175,376 173,295
売上原価
売上総利益 133,543 133,950
販売費及び一般管理費
※１ 9,327 ※１ 7,873
ダイレクトメール費
※１ 7,979 ※１ 7,990
広告宣伝費
給料及び手当 23,505 25,879
賞与引当金繰入額 1,908 2,142
退職給付費用 535 635
役員退職慰労引当金繰入額 9 10
貸倒引当金繰入額 114 159
69,179 68,807
その他
販売費及び一般管理費合計 112,559 113,498
営業利益 20,983 20,452
営業外収益
受取利息 701 396
固定資産賃貸料 267 265
1,147 1,137
その他
営業外収益合計 2,117 1,799
営業外費用
支払利息 4,999 5,272
固定資産賃貸費用 81 84
515 492
その他
営業外費用合計 5,596 5,848
経常利益 17,504 16,402
特別利益
固定資産売却益 - 185
78 27
新株予約権戻入益
特別利益合計 78 212
特別損失
※２ 157 ※２ 915
事業整理損
※３ 267
公開買付関連費用 -
※４ 90
災害損失 -
※５ 310
臨時休業等による損失 -
※６ 95
-
関係会社株式売却損
特別損失合計 563 1,273
税金等調整前四半期純利益 17,018 15,340
法人税等 4,659 4,996
四半期純利益 12,359 10,343
非支配株主に帰属する四半期純利益 361 257
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,998 10,086
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 12,359 10,343
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 568 2,531
為替換算調整勘定 1,703 808
退職給付に係る調整額 △ 214 △ 176
10 8
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 930 3,172
四半期包括利益 13,290 13,516
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,905 13,253
非支配株主に係る四半期包括利益 385 263
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 17,018 15,340
減価償却費 14,373 14,157
引当金の増減額（△は減少） △ 3,883 △ 3,635
その他の損益（△は益） 4,000 4,413
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,222 758
棚卸資産の増減額（△は増加） 4,902 5,232
未収入金の増減額（△は増加） 35,598 34,388
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,298 △ 6,131
未払金の増減額（△は減少） △ 6,311 △ 3,679
前受金の増減額（△は減少） △ 32,832 △ 31,578
6,118 4,861
その他の資産・負債の増減額
小計 32,462 34,128
利息及び配当金の受取額
960 621
利息の支払額 △ 5,008 △ 5,273
法人税等の支払額 △ 7,800 △ 5,566
2,682 2,691
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,296 26,601
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 28,498 △ 34,998
有価証券の売却による収入 38,999 37,999
有形固定資産の取得による支出 △ 2,952 △ 3,224
ソフトウエアの取得による支出 △ 6,250 △ 6,230
投資有価証券の取得による支出 △ 4,135 △ 4,695
投資有価証券の売却による収入 1,463 1,293
定期預金の純増減額（△は増加） △ 294 △ 1,159
△ 639 △ 323
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,308 △ 11,338
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 10,000
長期借入金の返済による支出 △ 51 △ 5,093
配当金の支払額 △ 5,292 △ 5,777
リース債務の返済による支出 △ 2,796 △ 2,797
△ 503 △ 377
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,644 △ 4,045
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,013 917
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,356 12,134
現金及び現金同等物の期首残高 114,235 103,547
※１ 128,591 ※１ 115,682
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ ダイレクトメール費及び広告宣伝費の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
当社グループのダイレクトメール費及び広告宣伝費は第３四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間にか
けて著しく増加する傾向にあります。当第３四半期連結累計期間のダイレクトメール費及び広告宣伝費の合計額
は、15,863百万円であります。
なお、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間のダイレクトメール費及び広告宣伝費の合計額は、それぞ
れ27,520百万円及び17,306百万円であります。
※２ 事業整理損
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
事業整理損の内容は次のとおりであります。
内容 金額（百万円） 内訳(百万円)
棚卸資産評価損 127
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションにおける
減損損失 16
157
英語教材販売事業の事業整理に伴う損失
その他 13
なお、減損損失の内訳は次のとおりであります。
金額
用途 種類 場所 内訳（百万円）
(百万円)
ソフトウエア 8
連結子会社㈱ベネッセコーポレーション
自社利用
16 ―
ソフトウエア等
の事業用資産（英語教材販売事業）
その他 8
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの英語教材販売事業における自社利用ソフトウエア等については、当初
想定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額をゼロと見積っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
事業整理損の内容は次のとおりであります。
内容 金額（百万円） 内訳(百万円)
割増退職金 783
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションにおける台
915
湾こどもちゃれんじ講座事業の事業整理に伴う損失
その他 132
※３ 公開買付関連費用
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
当社が2023年11月10日及び2024年1月29日開催の取締役会において賛同の意見を表明する決議を行った、マネジメ
ント・バイアウトに伴うアドバイザリー費用であります。
※４ 災害損失
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
当社が保有する香川県香川郡直島町の土地における豪雨災害に伴う原状回復費用であります。
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※５ 臨時休業等による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
新型コロナウイルス感染症拡大により、中国上海市等において実施されたロックダウンを受け、営業拠点等にお
いて臨時休業をしておりました。当該休業期間中に発生した固定費等（人件費・減価償却費・賃借料等）を、臨時
休業等による損失として特別損失に計上しております。
※６ 関係会社株式売却損
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
持分法適用の関連会社㈱風讃社株式の譲渡によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 130,004 百万円 127,328 百万円
有価証券勘定 20,997 20,497
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等 △13,911 △14,645
運用期間が３ヵ月を超えるユーロ円債・
△8,499 △17,498
コマーシャルペーパー等
現金及び現金同等物 128,591 115,682
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 利益剰余金 2,410 25.00 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
2022年11月９日
普通株式 利益剰余金 2,893 30.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 利益剰余金 2,893 30.00 2023年３月31日 2023年６月26日
取締役会
2023年11月10日
普通株式 利益剰余金 2,894 30.00 2023年９月30日 2023年12月４日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
国内教育 介護・保育
大学・社会人
計上額
（注１） （注２）
計
事業
事業 事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 161,599 98,867 14,615 275,082 33,836 308,919 － 308,919
セグメント間の内部
398 0 51 451 11,119 11,570 △ 11,570 －
売上高又は振替高
計 161,998 98,867 14,667 275,534 44,955 320,490 △ 11,570 308,919
セグメント利益 19,658 3,730 688 24,077 515 24,592 △ 3,609 20,983
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外こどもちゃれんじ講座事
業、通信販売事業、雑誌の出版、及び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △3,609百万円 には、セグメント間取引消去 19百万円 、各報告セグメントには配分し
ていない全社費用 △3,628百万円 が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない持株
会社に係る費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
国内教育 介護・保育 大学・社会人
計上額
（注１） （注２）
計
事業 事業 事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 155,765 103,944 15,609 275,319 31,926 307,246 － 307,246
セグメント間の内部
402 0 49 452 8,578 9,031 △ 9,031 －
売上高又は振替高
計 156,167 103,944 15,659 275,771 40,505 316,277 △ 9,031 307,246
セグメント利益
17,797 6,394 579 24,771 △ 62 24,708 △ 4,256 20,452
又は損失（△）
(注)１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外こどもちゃれんじ講座事
業、通信販売事業、雑誌の出版等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △4,256百万円 には、セグメント間取引消去 33百万円 、各報告セグメ
ントには配分していない全社費用 △4,290百万円 が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに
帰属しない持株会社に係る費用等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、当社グループは、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来
の「国内教育事業」、「Kids & Family事業」、「介護・保育事業」の３区分から「国内教育事業」、「介護・保
育事業」、「大学・社会人事業」の３区分に変更しております。
当社グループは、2023年５月に「変革事業計画」を公表しております。この計画が目指すところは、「人」を
軸とした社会課題の解決に圧倒的に取り組み、グループパーパス（注）の実現を追求するとともに、ポートフォ
リオ構造の変革を通して持続的利益成長を図り、「コア教育」「コア介護」「新領域」の３本柱の利益構造を実
現することです。この実現に向けて、当社グループは、2023年10月１日付で組織体制を変更しております。これ
に伴い、第２四半期連結会計期間より業績管理区分を変更しており、報告セグメントも変更いたしました。
その結果、連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの国内におけるこどもちゃれんじ事業、及び連結子会社㈱
ベネッセ音楽出版を従来の「Kids & Family事業」セグメントから「国内教育事業」セグメントの区分に変更して
おります。
また、連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの大学・社会人事業、連結子会社㈱進研アド、㈱ベネッセi-
キャリア、㈱スタディーハッカー、㈱Waris（ワリス）及びその子会社１社を「国内教育事業」セグメントから
「大学・社会人事業」セグメントに変更しております。
さらに、連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの通信販売事業及び雑誌の出版事業、並びに連結子会社倍楽
生商貿（中国）有限公司及びその子会社１社、㈱ベネッセクリエイティブワークスを「Kids & Family事業」セグ
メントから「その他」の区分に変更しております。
「国内教育事業」においては、幼児、及び小学生から高校生までを対象とした通信教育事業、学校向け教育事
業、塾・教室事業等を行っております。
「大学・社会人事業」においては、留学支援サービス事業、社会人向けオンライン教育プラットフォームサー
ビス事業、大学支援事業、キャリア形成支援サービス事業等を行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
（注）『誰もが一生、成長できる。自分らしく生きられる世界へ。ベネッセは目指しつづけます。』というグルー
プ従業員一人ひとりが事業を通じて企業理念を具現化していくための共通価値
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
国内教育 介護・保育 大学・社会人
計
事業 事業 事業
通信教育事業 89,765 － － 89,765 20,764 110,529
学校向け教育事業 35,692 － － 35,692 － 35,692
塾・教室事業 31,626 － － 31,626 － 31,626
入居介護サービス
－ 84,059 － 84,059 － 84,059
事業
大学・社会人事業 － － 14,615 14,615 － 14,615
通信販売事業 － － － － 3,149 3,149
その他 4,515 14,807 － 19,323 9,922 29,246
顧客との契約から
161,599 98,867 14,615 275,082 33,836 308,919
生じる収益
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
国内教育
介護・保育 大学・社会人
計
事業
事業 事業
通信教育事業 83,728 － － 83,728 18,762 102,490
学校向け教育事業 36,233 － － 36,233 － 36,233
塾・教室事業 32,020 － － 32,020 － 32,020
入居介護サービス
－ 88,724 － 88,724 － 88,724
事業
大学・社会人事業 － － 15,609 15,609 － 15,609
通信販売事業 － － － － 3,038 3,038
その他 3,783 15,220 － 19,003 10,125 29,129
顧客との契約から
155,765 103,944 15,609 275,319 31,926 307,246
生じる収益
（注）第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント
情報等）」をご参照ください。 この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間についても組替えを行っておりま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 124円43銭 104円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 11,998 10,086
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,998 10,086
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 96,426 96,464
当社の新株予約権１種類
当社の新株予約権１種類
（新株予約権の数975個）
（新株予約権の数2,079個）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
なお、上記新株予約権につき
なお、上記新株予約権につき
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
ましては、2023年９月12日を
ましては、2022年８月３日を
会計年度末から重要な変動があったものの概要
もって新株予約権の権利行使
もって新株予約権の権利行使
期間終了により、権利失効し
期間終了により、権利失効し
ております。
ております。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
マネジメント・バイアウトの実施
当社は、2023年11月10日付「MBOの実施の一環としてのブルーム１株式会社による当社株券等に対する公開買付
けの開始予定に関する意見表明のお知らせ」において公表しておりました、いわゆるマネジメント・バイアウト
（注）の一環として行われるブルーム１株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による金融商品取引法（昭
和23年法律第25号。その後の改正を含む。以下「法」といいます。）に基づく当社の普通株式（以下「当社株式」
といいます。）及び米国預託証券に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、2024年１
月29日開催の当社取締役会において、あらためて、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の
皆様に対して、本公開買付けに応募することを、米国預託証券の所有者の皆様に対して、事前に米国預託証券を預
託銀行に引き渡し、かかる米国預託証券に係る当社株式の交付を受けたうえで、本公開買付けに応募することを、
それぞれ推奨する旨の決議をいたしました。
なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を実施することにより当社株式
が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
（注）「マネジメント・バイアウト（MBO）」とは、公開買付者が対象者の役員である公開買付け（公開買付者が対
象者の役員の依頼に基づき公開買付けを行う者であって対象者の役員と利益を共通にする者である公開買付
けを含みます。）をいいます（東京証券取引所の有価証券上場規程第441条参照）。
１．公開買付者の概要
（１） 名称 ブルーム１株式会社
（２） 所在地 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー37階
代表取締役 Ryan Robert Patrick
（３） 代表者の役職・氏名
代表取締役 Ezekiel Daniel Arlin
１. 商業
（４） 事業内容
２. 前号に付帯関連する一切の業務
（５） 資本金 ２万5,000円（2024年１月29日現在）
（６） 設立年月日 2023年８月１日
（７） 大株主及び持分比率 ブルーム２株式会社 100％
当社と公開買付者の関係
（８）
資本関係 該当事項はありません
人的関係 該当事項はありません
取引関係 該当事項はありません
関連当事者への該当状況 該当事項はありません
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２．公開買付けの概要
（１）買付け等を行う株券等の種類
普通株式及び米国預託証券
（２）買付け等の期間
2024年１月30日（火曜日）から2024年３月４日（月曜日）まで（23営業日）
なお、法第27条の10第３項の規定により、当社が公開買付期間の延長を請求する旨の記載がされた意見表
明報告書を提出した場合、公開買付期間は30営業日、2024年３月13日（水曜日）までとなります。
（３）買付け等の価格
普通株式 １株につき金2,600円
米国預託証券 １株につき金2,600円
（４）買付予定の株券等の数
買付予定数 79,980,331株
買付予定数の下限 47,818,900株
買付予定数の上限 －株
（注） 本公開買付けにおいては、公開買付者は、47,818,900株（所有割合：49.56％）を買付予定数の下限と設
定しており、本公開買付けに応募された株券等の総数が買付予定数の下限に満たない場合は、応募株券等の
全ての買付け等を行わないこととしております。
なお、「所有割合」とは、2023年９月30日現在の当社の発行済株式総数（102,648,129株）から、同日現
在の当社が所有する自己株式数（6,163,798株）を控除した株式数（96,484,331株）に対する所有株式数の
割合をいいます（小数点以下第３位を四捨五入しております。）が、同時点以後の変動等のために、本公開
買付けの開始時において入手可能な最新の情報に基づいて計算される所有割合が上記の数字と異なる可能性
があります。
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２ 【その他】
第70期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を
行うことを決議しました。
①配当金の総額 2,894百万円
②１株当たりの金額 30.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
株式会社ベネッセホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 沼 洋 佑
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 井 秀 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネッセ
ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から
2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネッセホールディングス及び連結子会社の2023年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年1月29日開催の取締役会において、あらためて、マネジメン
ト・バイアウトの一環として行われるブルーム１株式会社による会社の普通株式及び米国預託証券に対する公開買付け
に賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して本公開買付けに応募することを、米国預託証券の所有者に対し
て、事前に米国預託証券を預託銀行に引き渡し、かかる米国預託証券に係る当社株式の交付を受けた上で、本公開買付
けに応募することを、それぞれ推奨する旨を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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