日特建設株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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日特建設株式会社(E00142)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 日特建設株式会社
【英訳名】 NITTOC CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田 康夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
【電話番号】 03(5645)5050
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 板橋 正和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
【電話番号】 03(5645)5047
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 板橋 正和
【縦覧に供する場所】 日特建設株式会社札幌支店
（札幌市中央区北１条西10丁目１番15号（ＵＤ札幌北一条ビル））
日特建設株式会社名古屋支店
（名古屋市中区栄１丁目16番６号（名古屋三蔵ビル））
日特建設株式会社大阪支店
（大阪市中央区瓦町２丁目２番７号（山陽染工瓦町ビル））
日特建設株式会社九州支店
（福岡市博多区下川端町１番３号（明治通りビジネスセンター））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 前第３四半期 当第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
53,904 54,874 72,918
売上高 （百万円）
4,323 3,630 5,462
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,810 2,444 3,526
（百万円）
期）純利益
2,927 2,896 3,686
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
31,368 33,086 32,127
純資産額 （百万円）
51,221 53,013 52,809
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
67.38 58.59 84.56
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
60.7 62.0 60.3
自己資本比率 （％）
第76期 第77期
回次 前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
35.03 32.22
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済社会活動は正常化が進み、また雇用・所得
環境に改善の動きがみられました。しかし、ロシア・ウクライナ情勢等による資源・エネルギー価格の高騰、円安に
より物価上昇が継続するなど、先行きは不透明な状況が続いております。
建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間設備投資については、持ち直しの動きがみ
られますが、資材価格等の上昇による影響が懸念されております。
このような事業環境の中で当社グループは、2023年５月10日に公表しました中期経営計画2023（2023年度～2025年
度）において、この期間を「Next Challenge StageⅢ」と位置づけ、事業戦略を“「日特らしさ」を失わずに働く人
が「プライド」をもって事業に取り組める環境を整え、顧客信頼を獲得して「ブランド」を確立する。事業を通じ
て、企業の存立意義を常に考え、長期的な視点であるべき姿を想いながら、人と企業が共に成長していく。”とし、
「人的資本の確保と育成」、「生産性の向上」、「安全衛生・品質管理の強化」、「サステナビリティ経営の推
進」、「新分野への挑戦」の５つの課題に取り組み、前中期経営計画期間実績の5％成長に当たる連結営業利益（3年
間計）161億円の実現と、得られた利益により継続的な投資を行い、企業価値の持続的な成長を目指してまいりま
す。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 受注高、売上高
受注高は、前年度の大型工事受注の反動減により基礎・地盤改良工事が20,935百万円（前年同期比14.3％減）、法
面工事は23,540百万円（同11.1％減）となりましたが、海外で大型推進工事を受注したことにより土木工事は、
4,719百万円（同257.0％増）、全体としては、55,951百万円（同3.7％減）となりました。売上高は、施工が順調に
進捗し、54,874百万円（同1.8％増）となりました。
② 損益
売上総利益は、一部の不採算工事により工事採算性の低下を招き、9,845百万円（前年同期比5.5％減）となりまし
た。販売費及び一般管理費は、待遇改善などによる社員給与の増加、業務改善を図るための工事管理システム刷新費
用などにより、前年同四半期比で214百万円増加した結果、6,243百万円（同3.6％増）となり、営業利益は3,601百万
円（同17.9％減）、経常利益は3,630百万円（同16.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,444百万円（同
13.0％減）となりました。
一部の不採算工事については改善を図っており、それにより売上総利益率は第２四半期累計期間16.7％から第３四
半期累計期間17.9％と1.2ポイント改善しています。期末に向け更なる良化に努め、利益確保のために施工の促進、
原価低減を図ってまいります。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が53,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百
万円増加しております。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が679百万円、電子記録債権が664百万円、投資
有価証券が1,377百万円増加した一方、現金預金が2,674百万円減少したことによるものです。
負債合計は、19,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ755百万円減少しております。これは主に、支払手
形・工事未払金等が1,425百万円増加した一方、未払法人税等が983百万円、賞与引当金が806百万円、未払金（その
他）が464百万円減少したことによるものです。
純資産合計は33,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ959百万円増加しております。これは主に、その他有
価証券評価差額金が292百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,444百万円計上したこと、及び1,960百
万円の配当を実施したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローの状況については、同期間の四半期連結キャッシュ・
フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、350百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
（注) 「発行可能株式総数」欄には、2023年12月31日現在の当社定款に記載されている株式の総数を記載しておりま
す。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
株主としての
権利内容に制
限のない標準
東京証券取引所
41,731,951 41,731,951
普通株式 となる株式で
プライム市場
あり、単元株
式数は100株で
あります。
41,731,951 41,731,951
計 － －
（注）第３四半期会計期間末現在及び提出日現在の発行済株式数のうち23,584株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報
酬債権（24百万円）を出資の目的とする現物出資によるものです。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減（株） 総数残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－
41,731,951 － 6,064 － 1,765
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,200
普通株式
（注）１
普通株式
41,577,800
完全議決権株式（その他） －
415,778
（注）１
普通株式
150,951
単元未満株式 － －
（注）２
41,731,951
発行済株式総数 － －
415,778
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都中央区東日
（自己保有株式）
3,200 3,200 0.00
本橋３丁目10番６ －
日特建設株式会社
号
3,200 3,200 0.00
計 － －
（注） 上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が250株（議決権２個）
あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に200株、単元未満株
式に50株含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
19,457 16,783
現金預金
※３ 19,075
18,395
受取手形・完成工事未収入金等
※３ 4,126
3,462
電子記録債権
31 28
商品及び製品
0 0
販売用不動産
284 496
未成工事支出金
355 601
材料貯蔵品
※３ 731
446
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
42,431 41,841
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,674 1,644
建物・構築物（純額）
1,542 1,701
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
2,578 2,578
土地
633 485
建設仮勘定
2 2
その他（純額）
6,430 6,412
有形固定資産合計
578 546
無形固定資産
投資その他の資産
1,040 2,417
投資有価証券
1,978 1,421
繰延税金資産
370 396
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
3,368 4,213
投資その他の資産合計
10,377 11,171
固定資産合計
52,809 53,013
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 12,964
11,539
支払手形・工事未払金等
184
短期借入金 －
423 465
未成工事受入金
1,149 166
未払法人税等
170 178
完成工事補償引当金
28 75
工事損失引当金
1,138 331
賞与引当金
39
役員賞与引当金 －
2,070 1,576
その他
16,559 15,943
流動負債合計
固定負債
4,023 3,884
退職給付に係る負債
98 97
その他
4,122 3,982
固定負債合計
20,681 19,926
負債合計
純資産の部
株主資本
6,052 6,064
資本金
1,753 1,765
資本剰余金
23,918 24,402
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
31,722 32,229
株主資本合計
その他の包括利益累計額
138 431
その他有価証券評価差額金
17 38
為替換算調整勘定
190
△ 29
退職給付に係る調整累計額
126 660
その他の包括利益累計額合計
278 196
非支配株主持分
32,127 33,086
純資産合計
52,809 53,013
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
53,737 54,769
完成工事高
166 105
その他の事業売上高
53,904 54,874
売上高合計
売上原価
43,406 44,970
完成工事原価
84 59
その他の事業売上原価
43,490 45,029
売上原価合計
売上総利益
10,331 9,798
完成工事総利益
82 46
その他の事業総利益
10,413 9,845
売上総利益合計
6,029 6,243
販売費及び一般管理費
4,384 3,601
営業利益
営業外収益
2 4
受取利息
8 59
受取配当金
10 6
特許関連収入
4
為替差益 －
10 9
その他
31 83
営業外収益合計
営業外費用
7 10
支払利息
12 33
支払保証料
14
為替差損 －
52 5
シンジケートローン手数料
5 4
その他
92 54
営業外費用合計
4,323 3,630
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
99
－
事業譲渡益
99
特別利益合計 －
特別損失
14 2
固定資産除却損
14 2
特別損失合計
4,309 3,727
税金等調整前四半期純利益
1,080 1,043
法人税、住民税及び事業税
338 328
法人税等調整額
1,419 1,372
法人税等合計
2,890 2,355
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
80
△ 89
に帰属する四半期純損失（△）
2,810 2,444
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,890 2,355
四半期純利益
その他の包括利益
30 292
その他有価証券評価差額金
32
為替換算調整勘定 △ 15
22 216
退職給付に係る調整額
37 541
その他の包括利益合計
2,927 2,896
四半期包括利益
（内訳）
2,852 2,978
親会社株主に係る四半期包括利益
75
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 81
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
関係会社の受注工事に対する契約履行保証について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
契約履行保証（PT.NITTOC
110百万円 131百万円
CONSTRUCTION INDONESIA） (12,421百万IDR) (14,328百万IDR)
２ 貸出コミットメント契約及び当座貸越契約について
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。また、在外子会社において、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメント契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額 2,200百万円 5,000百万円
当座貸越極度額 445 460
借入実行残高 － 184
差引額 2,645 5,276
※３ 当第３四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処
理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第
３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 57百万円
電子記録債権 － 27
その他 － 31
支払手形 － 432
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 425百万円 548百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
の配当額
2022年６月24日
普通株式 1,334百万円 利益剰余金 32.00円 2022年３月31日 2022年６月27日
定 時 株 主 総 会
2022年11月４日
普通株式 834百万円 利益剰余金 20.00円 2022年９月30日 2022年11月30日
取 締 役 会
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
の配当額
2023年６月23日
普通株式 1,042百万円 利益剰余金 25.00円 2023年３月31日 2023年６月26日
定 時 株 主 総 会
2023年11月９日
普通株式 918百万円 利益剰余金 22.00円 2023年９月30日 2023年11月30日
取 締 役 会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっておりま
す。
当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しております
が、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しておりま
す。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっておりま
す。
当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業を展開しておりますが、同事業は開示情報として
の重要性が乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。
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日特建設株式会社(E00142)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） （単位：百万円）
建設事業 その他の事業 合計
基礎工事 51,278 ─ 51,278
土木工事 1,807 ─ 1,807
地質コンサルタント 291 ─ 291
その他 360 132 492
顧客との契約から生じる収益 53,737 132 53,870
その他の収益 ─ 34 34
外部顧客への売上高 53,737 166 53,904
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円）
建設事業 その他の事業 合計
基礎工事 52,432 ─ 52,432
土木工事 1,637 ─ 1,637
地質コンサルタント 300 ─ 300
その他 399 92 491
顧客との契約から生じる収益 54,769 92 54,861
その他の収益 ─ 12 12
外部顧客への売上高 54,769 105 54,874
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 67円38銭 58円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
2,810 2,444
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,810 2,444
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,706 41,719
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
(1) 決議年月日 2023年11月９日
(2) 中間配当金の総額 918百万円
(3) １株当たりの額 22円
(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
日特建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳 井 浩 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
海 上 大 介
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日特建設株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日特建設株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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