栗田工業株式会社 四半期報告書 第88期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第88期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 栗田工業株式会社
【英訳名】 Kurita Water Industries Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 江尻 裕彦
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】 東京０３（６７４３）５０００
【事務連絡者氏名】 経理部長 増田 晋一
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】 東京０３（６７４３）５０５４
【事務連絡者氏名】 経理部長 増田 晋一
【縦覧に供する場所】 栗田工業株式会社 大阪支社
（大阪市中央区本町四丁目３番９号）
栗田工業株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目５番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第３四半期 第３四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
251,706 286,675 344,608
売上高
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 91,025 ) ( 98,312 )
税引前四半期利益
28,963 30,471 30,151
（百万円）
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
20,149 21,906 20,134
四半期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 7,769 ) ( 9,310 )
親会社の所有者に帰属する
23,517 30,687 26,176
（百万円）
四半期（当期）包括利益
291,770 315,425 293,975
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
495,905 529,725 501,538
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり
179.28 194.89 179.14
四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 69.12 ) ( 82.84 )
58.8 59.5 58.6
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
28,766 33,053 48,631
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 29,785 △ 27,814 △ 46,274
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,429 1,101
（百万円） △ 8,737
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
48,268 49,286 50,468
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（当社役員等および当社グループの国内主要子
会社一部役員等に導入する株式報酬制度）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めてお
ります。
４．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況 １
要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５. 事業セグメント」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(1) 財政状態の分析
① 資産合計 529,725百万円（前連結会計年度末比28,187百万円増加）
流動資産は213,094百万円となり、前連結会計年度末比16,678百万円増加しました。これは主に営業債権及び
その他の債権が11,136百万円、棚卸資産が4,227百万円それぞれ増加したためであります。
非流動資産は316,631百万円となり、前連結会計年度末比11,510百万円増加しました。これは主に超純水供給
事業（電子市場）に係る設備の新規取得により有形固定資産が4,635百万円増加したことに加え、のれんが6,486
百万円増加したためであります。のれんの増加は、第２四半期連結会計期間において、欧州の水処理装置の製
造・販売会社であるArcade Engineering GmbH、Arcade Industrie SAS、Kurita Switzerland AG（2023年12月18
日付でArcade Engineering AGから社名変更）および Arcade Engineering (Asia) Pte. Ltd.を買収したことに
よる増加2,377百万円と円安外国通貨高の影響によるものであります。
② 負債合計 212,340百万円（前連結会計年度末比6,562百万円増加）
流動負債は106,886百万円となり、前連結会計年度末比2,582百万円減少しました。これは営業債務及びその他
の債務が5,497百万円増加したものの、社債及び借入金が4,870百万円、未払法人所得税等が3,153百万円それぞ
れ減少したためであります。
非流動負債は105,453百万円となり、前連結会計年度末比9,143百万円増加しました。これは主に長期借入金の
増加により社債及び借入金が9,984百万円増加したためであります。
③ 資本合計 317,384百万円（前連結会計年度末比21,625百万円増加）
これは主に円安外国通貨高に伴う在外営業活動体の換算差額の計上により、その他の資本の構成要素が8,820
百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により利益剰余金が12,761百万円それぞれ増加したため
であります。
(2) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域において弱さがみられたものの、持ち直しの動きが
続きました。国内では、製造業の生産活動は、原材料等の供給制約の解消が進み、一部に増産の動きがみられたも
のの、半導体関連需要が低迷するなど回復の動きに弱さがみられました。設備投資も持ち直しの動きに足踏みがみ
られました。海外では、米国および中国を除くアジア諸国の景気は緩やかに回復しましたが、欧州の景気は、物価
上昇や金利引き上げの影響を受けて停滞し、中国は、不動産市場の低迷長期化などの影響を受け、景気回復の動き
に弱さがみられました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は281,597百万円（前年同期比2.2％減）、売上高は286,675百万円（前
※
年同期比13.9％増）となりました。利益につきましては、事業利益 は、30,452百万円（前年同期比7.3％増）、営
業利益は、30,518百万円（前年同期比10.3％増）、税引前四半期利益は、30,471百万円（前年同期比5.2％増）、
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、21,906百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。
IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。
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当社グループは、提供する製品・サービスの観点で「水処理薬品事業」および「水処理装置事業」を報告セグメ
ントとしておりましたが、当連結会計年度から、社会やお客様への価値提供の観点で市場毎の特性を深く考察した
うえで戦略を策定し、多様な製品・サービスを組み合わせてソリューションの拡大を図るため「電子市場」および
「一般水処理市場」の２つをセグメント情報における報告セグメントとしております。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変
更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（電子）
受注高は、125,413百万円（前年同期比6.5％減）となりました。主に前連結会計年度に開始した超純水供給契
約案件の貢献により、継続契約型サービスが増加した一方で、水処理装置が前年同期における複数の大型案件の
受注計上の反動により、また精密洗浄が半導体市況悪化による国内および米国の顧客工場の稼働率低下の影響を
受け、それぞれ減少したほか、メンテナンスも減少しました。
売上高は、131,419百万円（前年同期比22.2％増）となりました。精密洗浄が減少した一方で、水処理装置で
受注済みの大型案件の工事進捗により大幅に増加したほか、継続契約型サービスやメンテナンスも増加しまし
た。
利益につきましては、精密洗浄の売上減少に加え、比較的原価率が高い装置案件の売上が増加したことによる
売上原価率悪化の影響を受け、事業利益は、14,914百万円（前年同期比10.9％減）、営業利益は、15,072百万円
（前年同期比9.1％減）となりました。
（一般水処理）
受注高は、156,184百万円（前年同期比1.5％増）となりました。水処理装置は、主にArcade社（４社）を新規
連結したことにより増加し、継続契約型サービスやエンジニアリング洗浄も伸長しました。前年同期に好調で
あったメンテナンスは横ばいとなり、水処理薬品は、主に中国での顧客工場稼働率低下の影響を受け、減少しま
した。
売上高は、155,256百万円（前年同期比7.7％増）となりました。水処理薬品は減少しましたが、新規連結の影
響があったことに加え、水処理装置やメンテナンスで受注残からの売上計上、継続契約型サービスとエンジニア
リング洗浄の伸長により、増収となりました。
利益につきましては、増収に加え、製品構成見直しやコスト低減などの収益性改善の取り組みにより事業利益
は15,534百万円（前年同期比33.4％増）、営業利益は、15,454百万円（前年同期比39.0％増）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は49,286百万円（前連結
会計年度末比1,182百万円減少）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は33,053百万円（前年同期比4,287百万円増加）となりました。これは主に営業債権
及びその他の債権の増減額（△は増加）7,613百万円、法人所得税の支払額11,898百万円などで資金が減少した
ものの、税引前四半期利益30,471百万円、減価償却費、償却費及び減損損失24,089百万円などで資金が増加した
ためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は27,814百万円（前年同期比1,971百万円減少）となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出21,242百万円、子会社の取得による支出（取得資産に含まれる現金及び現金同等物控除
後）3,070百万円などで資金を使用したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は8,737百万円（前年同期比11,166百万円増加）となりました。これは主に長期借入
れによる収入12,018百万円により資金が増加したものの、配当金の支払額9,236百万円、短期借入金及びコマー
シャル・ペーパーの純増減額 （△は減少）5,065百万円、リース負債の返済による支出3,889百万円などで資金
を使用したためであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。短期
運転資金、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて債券市場での調
達や銀行借入を実施しております。なお、当第３四半期連結会計期間末において、当社は取引金融機関２社とコ
ミットメント・ライン契約を締結しております（借入実行残高 －百万円、借入未実行残高 20,000百万円）。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、5,425百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
第２四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した当連結会計年度の設備投資計画について、総額
を357億円から400億円に増額修正しております。これは主に、電子市場における超純水供給事業用設備の新規取得
に伴うものであります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 531,000,000
計 531,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月13日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
116,200,694 116,200,694
普通株式
プライム市場 式であり、単元株式数は100
株であります。
116,200,694 116,200,694
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 116,200 － 13,450 － 11,488
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
2,908
完全議決権株式（自己株式等）
当社における標準となる株式
3,838,100
普通株式
112,270,500 1,122,705
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
92,094
単元未満株式 普通株式 － 同上
116,200,694
発行済株式総数 － －
1,125,613
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員
等に導入する株式報酬制度」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式290,800
株（議決権の数2,908個）が含まれております。なお、当該議決権の数2,908個は、議決権不行使となってお
ります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）を含めて
記載しております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中野区中野
3,547,300 290,800 3,838,100 3.30
栗田工業株式会社 四丁目10番１号
3,547,300 290,800 3,838,100 3.30
計 －
（注）他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「当社役員等および当社グループの国内主
株式会社日本カストディ銀行
要子会社一部役員等に導入する株式報酬制 東京都中央区晴海一丁目８－12
（信託口）
度」の信託財産として290,800株所有
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２【役員の状況】
（１）取締役の状況
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、役職の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職 旧役職 氏名 異動年月日
取締役 代表執行役社長
取締役 代表執行役社長
江尻 裕彦 2023年12月26日
兼 リージョン統括本部長
（２）執行役の状況
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における執行役の異動は次のとおりであります。
退任執行役
役職 氏名 退任年月日
執行役専務
リージョン統括本部長
鈴木 恭男 2023年12月25日
兼 一般水処理事業管掌
（３）執行役員の状況
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありません。
なお、役職の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職 旧役職 氏名 異動年月日
産業・社会インフラ本部長
産業・社会インフラ本部長 野末 武宏 2023年12月26日
兼 一般水処理事業管掌
（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.18 ％）
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
50,468 49,286
現金及び現金同等物
120,299 131,435
営業債権及びその他の債権
3,357 4,713
その他の金融資産 12
16,847 21,074
棚卸資産
5,444 6,584
その他の流動資産
196,416 213,094
流動資産合計
非流動資産
178,737 183,372
有形固定資産
21,928 22,600
使用権資産
60,413 66,899
のれん
17,104 16,604
無形資産
1,283 1,343
持分法で会計処理されている投資
15,433 17,562
その他の金融資産 12
9,984 7,999
繰延税金資産
235 248
その他の非流動資産
305,121 316,631
非流動資産合計
501,538 529,725
資産合計
11/35
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
51,465 56,962
営業債務及びその他の債務
28,998 24,128
社債及び借入金 12
4,294 4,414
リース負債
6,018 2,865
未払法人所得税等
2,301 1,938
引当金
16,390 16,578
その他の流動負債 2,12
109,468 106,886
流動負債合計
非流動負債
48,758 58,742
社債及び借入金 7,12
18,016 18,297
リース負債
1,666 2,350
その他の金融負債 12
17,321 18,096
退職給付に係る負債
2,613 2,703
引当金
2,362 1,360
繰延税金負債
5,570 3,901
その他の非流動負債
96,310 105,453
非流動負債合計
205,778 212,340
負債合計
資本
13,450 13,450
資本金
資本剰余金 △ 608 △ 462
自己株式 △ 10,638 △ 10,916
14,132 22,952
その他の資本の構成要素
277,639 290,400
利益剰余金
293,975 315,425
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,784 1,959
非支配持分
295,759 317,384
資本合計
501,538 529,725
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
251,706 286,675
売上高 5,9
162,781 189,886
売上原価
88,924 96,789
売上総利益
60,555 66,336
販売費及び一般管理費
945 1,601
その他の収益
1,645 1,534
その他の費用
27,669 30,518
営業利益 5
1,852 577
金融収益 10
704 733
金融費用
146 108
持分法による投資損益（△は損失）
28,963 30,471
税引前四半期利益
8,215 8,303
法人所得税費用
20,747 22,168
四半期利益
四半期利益の帰属
20,149 21,906
親会社の所有者
598 262
非支配持分
20,747 22,168
四半期利益
１株当たり四半期利益
179.28 194.89
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
91,025 98,312
売上高
59,047 63,810
売上原価
31,978 34,502
売上総利益
20,220 22,112
販売費及び一般管理費
136 292
その他の収益
571 451
その他の費用
11,323 12,231
営業利益
200 221
金融収益
116 207
金融費用
46 43
持分法による投資損益（△は損失）
11,453 12,288
税引前四半期利益
3,495 2,870
法人所得税費用
7,958 9,418
四半期利益
四半期利益の帰属
7,769 9,310
親会社の所有者
188 107
非支配持分
7,958 9,418
四半期利益
１株当たり四半期利益
69.12 82.84
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
20,747 22,168
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
27 1,211
測定する金融資産の公正価値の純変動
49
確定給付制度の再測定 △ 38
純損益に振り替えられることのない
77 1,173
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
4,064 7,724
在外営業活動体の換算差額
153
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 111
持分法適用会社における
22
△ 16
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
4,201 7,635
項目合計
4,279 8,809
税引後その他の包括利益
25,027 30,977
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
23,517 30,687
親会社の所有者
1,509 290
非支配持分
25,027 30,977
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
7,958 9,418
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
45 774
測定する金融資産の公正価値の純変動
2
確定給付制度の再測定 △ 13
純損益に振り替えられることのない
47 761
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 8,436 △ 5,269
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 20 △ 91
持分法適用会社における
△ 63 △ 26
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 8,520 △ 5,387
項目合計
税引後その他の包括利益 △ 8,473 △ 4,626
4,791
四半期包括利益 △ 514
四半期包括利益の帰属
4,741
親会社の所有者 △ 569
54 50
非支配持分
4,791
四半期包括利益 △ 514
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ
通じて
活動体 ・フロー
公正価値で
の換算差額 ・ヘッジ
測定する
金融資産
2022年４月１日残高 13,450 △ 3,076 △ 10,694 3,493 40 8,627
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益
－ － － 3,136 153 27
四半期包括利益合計 － － － 3,136 153 27
自己株式の取得 － － △ 1 － － －
配当金 8 － － － － － －
株式に基づく報酬取引
－ 38 58 － － －
子会社に対する所有者持分の変動額 － △ 19,308 － 1,796 － －
非支配株主と締結した
－ 22,051 － － － －
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素から
－ － － － － △ 4,881
利益剰余金への振替
その他 － 132 － － － －
所有者との取引額合計 － 2,914 57 1,796 － △ 4,881
2022年12月31日時点の残高 13,450 △ 162 △ 10,636 8,426 194 3,773
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
2022年４月１日残高 － 12,161 260,073 271,914 5,948 277,862
四半期利益 － － 20,149 20,149 598 20,747
その他の包括利益
49 3,368 － 3,368 911 4,279
四半期包括利益合計 49 3,368 20,149 23,517 1,509 25,027
自己株式の取得 － － － △ 1 － △ 1
配当金 8 － － △ 8,429 △ 8,429 △ 253 △ 8,683
株式に基づく報酬取引
－ － － 97 0 98
子会社に対する所有者持分の変動額 － 1,796 － △ 17,511 △ 4,615 △ 22,127
非支配株主と締結した
－ － － 22,051 － 22,051
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素から
△ 49 △ 4,931 4,931 － － －
利益剰余金への振替
その他 － － － 132 － 132
所有者との取引額合計 △ 49 △ 3,135 △ 3,497 △ 3,661 △ 4,868 △ 8,529
2022年12月31日時点の残高
－ 12,394 276,724 291,770 2,589 294,360
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ
通じて
活動体 ・フロー
公正価値で
の換算差額 ・ヘッジ
測定する
金融資産
2023年４月１日残高 13,450 △ 608 △ 10,638 9,678 222 4,231
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益
－ － － 7,718 △ 111 1,211
四半期包括利益合計 － － － 7,718 △ 111 1,211
自己株式の取得 － － △ 356 － － －
配当金 8 － － － － － －
株式に基づく報酬取引
－ 146 78 － － －
子会社に対する所有者持分の変動額 － － － － － －
非支配株主と締結した
－ － － － － －
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素から
－ － － － － 1
利益剰余金への振替
その他 － － － － － －
所有者との取引額合計 － 146 △ 277 － － 1
2023年12月31日時点の残高 13,450 △ 462 △ 10,916 17,397 111 5,444
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
2023年４月１日残高 － 14,132 277,639 293,975 1,784 295,759
四半期利益 － － 21,906 21,906 262 22,168
その他の包括利益
△ 38 8,780 － 8,780 28 8,809
四半期包括利益合計 △ 38 8,780 21,906 30,687 290 30,977
自己株式の取得 － － － △ 356 － △ 356
配当金 8 － － △ 9,105 △ 9,105 △ 112 △ 9,218
株式に基づく報酬取引
－ － － 225 △ 2 222
子会社に対する所有者持分の変動額 － － － － － －
非支配株主と締結した
－ － － － － －
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素から
38 39 △ 39 － － －
利益剰余金への振替
その他 － － － － － －
所有者との取引額合計 38 39 △ 9,145 △ 9,236 △ 115 △ 9,352
2023年12月31日時点の残高
－ 22,952 290,400 315,425 1,959 317,384
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
28,963 30,471
税引前四半期利益
21,784 24,089
減価償却費、償却費及び減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 146 △ 108
91
固定資産売却損益（△は益） △ 22
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,627 △ 3,407
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 7,367 △ 7,613
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
4,052 3,934
（△は減少）
2,057
その他 △ 2,746
（小計） 44,808 44,597
167 335
利息の受取額
412 266
配当金の受取額
利息の支払額 △ 113 △ 246
法人所得税の支払額 △ 16,508 △ 11,898
28,766 33,053
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,101 △ 6,031
3,784 4,850
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 36,935 △ 21,242
213 48
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 1,102 △ 2,007
8,740 0
投資有価証券の売却による収入
子会社の取得による支出（取得資産に含ま
6 － △ 3,070
れる現金及び現金同等物控除後）
その他 △ 384 △ 361
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,785 △ 27,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの
17,640
△ 5,065
純増減額（△は減少）
9,955
社債の発行による収入 7 －
9,988 12,018
長期借入れによる収入 7
長期借入金の返済による支出 △ 434 △ 2,286
リース負債の返済による支出 △ 3,950 △ 3,889
配当金の支払額 8 △ 8,699 △ 9,236
連結の範囲の変更を伴わない
△ 22,127 －
子会社株式の取得による支出
57
その他 △ 277
2,429
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,737
1,127 2,316
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,537
△ 1,182
45,730 50,468
現金及び現金同等物の期首残高
48,268 49,286
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
栗田工業株式会社は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記してい
る本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.kurita.co.jp/）で開示しております。
当社グループの主要な事業内容は、水処理薬品事業（水処理に関する薬品類および付帯機器の製造販売並びにメ
ンテナンス・サービスの提供）、水処理装置事業（水処理に関する装置・施設類の製造販売、超純水供給・化学洗
浄・精密洗浄および土壌・地下水浄化並びに水処理施設の運転・維持管理などのメンテナンス・サービスの提供）
であります。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中
財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月13日に取締役兼代表執行役社長 江尻 裕彦によって承認されており
ます。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を切り捨てて表示しております。
(3) 表示方法の変更
（要約四半期連結財政状態計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた流動負債の「その他の金融負債」は、金額的重要性が乏しく
なったため、流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、流動負債の「その他の金融負債」に表示してい
た３百万円および「その他の流動負債」に表示していた16,387百万円は、「その他の流動負債」16,390百万円
として組み替えております。
３．重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適
用した会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結財務諸表の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告金額の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。ただし、実際の
業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。
これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及び連結会計年度と将来の連
結会計年度において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、前連結会計年度に係
る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
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５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントはこれまで提供する製品・サービスの観点で、「水処理薬品事業」および「水処理装置
事業」を報告セグメントとしておりましたが、新中期経営計画「PSV-27」の開始年度である当連結会計年度から
は、社会やお客様への価値提供の観点で市場毎の特性を深く考察したうえで戦略を策定し、多様な製品・サービ
スを組み合わせてソリューションの拡大を図るため、「電子市場」および「一般水処理市場」という市場別に変
更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示し
ております。
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(2）報告セグメントに関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額 連結損益
合計
（注）１ 計算書計上額
一般水処理
電子市場
（注）２
市場
売上高
107,586 144,120 251,706 251,706
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
107,586 144,120 251,706 251,706
計 －
16,575 11,114 27,689 27,669
セグメント利益 △ 20
1,852
金融収益
704
金融費用
146
持分法による投資損益（△は損失）
28,963
税引前四半期利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去などが含まれております。
２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額 連結損益
合計
（注）１ 計算書計上額
一般水処理
電子市場
（注）２
市場
売上高
131,419 155,256 286,675 286,675
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
131,419 155,256 286,675 286,675
計 －
15,072 15,454 30,526 30,518
セグメント利益 △ 8
577
金融収益
733
金融費用
108
持分法による投資損益（△は損失）
30,471
税引前四半期利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去などが含まれております。
２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。
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６．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
重要な企業結合は発生しておりません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(Arcade Engineering GmbH、Arcade Industrie SAS、Kurita Switzerland AG（2023年12月18日付でArcade
Engineering AGから社名変更）及びArcade Engineering (Asia) Pte. Ltd.の株式の取得)
2023年７月３日、当社連結子会社であるクリタ・ヨーロッパGmbHを通じて、欧州の水処理装置の製造・販売
会社であるArcade Engineering GmbH（以下「Arcade社 Germany」という）、Arcade Industrie SAS（以下
「Arcade社 France」という）及びKurita Switzerland AG（以下「Kurita Switzerland」という）の発行済株
式の全てを取得しました。また、Arcade社 GermanyとKurita Switzerlandの株式取得により、その子会社であ
るArcade社 Engineering (Asia) Pte. Ltd.（以下「Arcade社 Asia」という）の株式についても取得いたしま
した。
当社グループは重点市場である電子産業へのグローバルな事業展開に向け、このたびの買収により、欧州で
の電子産業向け水処理装置事業における現地の製造拠点とサプライチェーンを獲得します。European Chips
Act（欧州半導体法）等を背景とした電子産業向け水処理装置の需要増加に対して、迅速に対応可能な事業基
盤を整備し、欧州での電子産業市場への事業展開を推進していきます。また、Arcade社 Germany、Arcade社
France、Kurita Switzerland、およびArcade社 Asiaの有する課題解決力に、クリタ・ヨーロッパGmbH社なら
びに当社連結子会社であるKurita（Singapore）Pte.Ltd.を中心とした当社グループの有する製品・技術・ビ
ジネスモデルを掛け合わせ、節水・CO 排出量削減・廃棄物の資源化に大きく貢献するソリューションの拡充
2
を図ります。
これらの買収を合算した情報は以下のとおりであります。
(1) 取得資産及び引受負債
取得日現在における支払対価、識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
支払対価の公正価値(現金) 3,813
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 722
営業債権 1,623
その他の流動資産 226
非流動資産 359
営業債務及びその他の債務 △1,224
非流動負債 △272
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 1,435
のれん 2,377
発生したのれんの金額は2,377百万円であり、期待される将来の超過収益力によるものです。なお、認識し
たのれんは、税務上損金算入可能と見込んでおります。
当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれているArcade社 Germany、Arcade社
France、Kurita Switzerland及びArcade社 Asiaの売上高及び四半期利益は重要ではありません。
なお、当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合のプロ・フォーマ情報については、
要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。
のれんの金額は、企業結合時点の識別可能資産及び負債の特定及び公正価値の見積りが未了であるため、取
得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2) 企業結合と別に処理される取引
当該企業結合に係る取得関連費用は162百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「その他の費
用」に計上しております。
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７．社債及び借入金
(1) 社債
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
発行した社債は以下のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円） （％）
当社 第２回無担保社債 2022年５月26日 10,000 0.29 2027年５月26日
償還した社債はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
発行及び償還した社債はありません。
(2) 借入金
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
第３四半期連結会計期間において、総額10,000百万円の借入（返済期限2027年12月29日、均等返済）を実施い
たしました。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当第３四半期連結会計期間において、総額12,000百万円の借入（返済期限2028年12月８日および2028年12月22
日、一括返済）を実施いたしました。
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８．配当金
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月29日
普通株式 4,054 36 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 4,393 39 2022年９月30日 2022年11月28日
取締役会
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保
有する当社株式244千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれて
おります。また、2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信
託口）が保有する当社株式244千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金９百万円
が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年６月29日
普通株式 4,393 39 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
2023年11月７日
普通株式 4,731 42 2023年９月30日 2023年11月29日
取締役会
（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保
有する当社株式244千株（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等に導入する株式報酬
制度）に対する配当金９百万円が含まれております。また、2023年11月７日取締役会決議による配当金の総
額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式220千株（当社役員等および当社グ
ループの国内主要子会社一部役員等に導入する株式報酬制度）に対する配当金９百万円が含まれておりま
す。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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９．売上高
顧客との契約から認識した売上高の分解と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、前第３四半期連結累計期
間については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。セグメント区分の変更につい
ては、「第４経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５. 事業セグメント」に記載
しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
連結損益計算書
電子市場 一般水処理市場 計上額
日本 53,795 72,069 125,865
アジア 39,202 18,661 57,863
北南米 14,588 31,254 45,843
EMEA － 22,133 22,133
合計 107,586 144,120 251,706
（注）１．セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
２．売上高については、従来顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しておりましたが、第１四半期連結
会計期間より、当社または連結子会社の所在国および地域の所在地を基礎とし、国または地域に分類する方
法に変更しております。この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間の数値についても再集計しておりま
す。
３．EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
連結損益計算書
計上額
電子市場 一般水処理市場
日本 70,124 77,315 147,439
アジア 48,278 16,691 64,970
北南米 13,016 34,191 47,207
EMEA － 27,058 27,058
合計 131,419 155,256 286,675
（注）１．セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
２．売上高は当社または連結子会社の所在国および地域の所在地を基礎とし、国または地域に分類しておりま
す。
３．EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。
10．金融収益
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
第１四半期連結会計期間においてデリバティブ取引差益1,090百万円を金融収益に計上しました。これは当社
がクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.の増資引受決定後に設定した為替予約で生じた収益であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
重要な事項がないため、記載を省略しております。
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11．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 20,149 21,906
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に
20,149 21,906
使用する四半期利益
期中平均普通株式数（株） 112,392,172 112,403,589
（注）１．希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．自己株式として計上されている信託に残存する自社株式は、基本的１株当たり四半期利益算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式
数は前第３四半期連結累計期間244千株、当第３四半期連結累計期間246千株であります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 7,769 9,310
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に
7,769 9,310
使用する四半期利益
期中平均普通株式数（株） 112,401,239 112,385,963
（注）１．希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．自己株式として計上されている信託に残存する自社株式は、基本的１株当たり四半期利益算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式
数は前第３四半期連結会計期間244千株、当第３四半期連結会計期間267千株であります。
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12．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
償却原価で測定される金融負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとお
りであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表
に含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
借入金 11,124 11,154 20,887 20,928
社債 39,899 39,842 39,923 39,797
(2) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
（デリバティブ）
デリバティブには、為替予約、通貨スワップが含まれております。
為替予約および通貨スワップの公正価値は、先物為替相場または金融機関より入手した見積価格や、利用可
能な情報に基づき算定しており、レベル２に分類しております。
（株式等）
株式等には、活発な市場のある株式、投資信託、非上場株式が含まれております。活発な市場のある株式
は、取引所の価格により評価しており、レベル１に分類しております。投資信託は、取引所の価格又は取引金
融機関などから提示された価格により評価しており、レベル１に分類しております。非上場株式は、類似公開
会社比較法などの評価技法に、評価倍率などの観察可能でないインプットを用いて公正価値を算定しており、
レベル３に分類しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっており、レベル２に分類しております。
ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっ
ていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
（社債）
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法
によっており、レベル２に分類しております。
（その他(金融負債)）
その他(金融負債)の公正価値は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額
で評価しているため、レベル３に分類しております。
（上記以外の金融商品）
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
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(3) 公正価値ヒエラルキー
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用す
るインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間において、レベル間の振替は行われておりません。
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式等 8,375 － 4,537 12,912
デリバティブ負債 － 203 － 203
その他(金融負債) － － 651 651
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式等 10,073 － 4,802 14,875
デリバティブ負債 － 783 － 783
その他(金融負債) － － 703 703
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針および手続きに
従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しております。評価結果は
経営管理部門責任者によりレビューされ承認されております。
また、レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法および純資産に基づく評価モデル等により、公正
価値を測定しております。この評価モデルにおいて、株価純資産倍率等の観察可能でないインプットを用いて
いるため、レベル３に分類しております。
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栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
金融資産 金融負債 金融資産 金融負債
期首残高 4,059 781 4,537 651
利得及び損失合計 72 △230 68 0
純損益 － △230 △18 0
その他の包括利益 72 － 87 －
購入 464 － 536 －
発行 － － － －
売却 △2 － △299 －
その他 0 96 △40 50
期末残高 4,593 647 4,802 703
報告期間末に保有している資
産及び負債について純損益に
－ △230 △18 0
計上された当期の未実現損益
の変動
純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金
融負債に関するものであります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の金融収益および金融費用に
含まれております。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は要約四半期連結包括利益計算書の「その
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
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栗田工業株式会社(E01573)
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２【その他】
中間配当決議に関する件
2023年11月７日開催の取締役会において、当社定款第41条の規定に基づき、2023年９月30日最終の株主名簿に記
録されている株主又は登録株式質権者に対し、第88期（自2023年４月１日 至2024年３月31日）の中間配当を以下
のとおり行う旨を決議しました。
１．配当金の総額 4,731百万円
２．１株当たりの金額 42円00銭
３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月29日
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式220千株（当社役員等お
よび当社グループの国内主要子会社一部役員等に導入する株式報酬制度）に対する配当金９百万円が含ま
れております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
栗田工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 磨紀郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡部 興市郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栗田工業
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日か
ら2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利
益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸
表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、
栗田工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期
間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連
結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の
表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作
成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視すること
にある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１
号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要
約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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