ニッポンインシュア株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニッポンインシュア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ニッポンインシュア株式会社(E38716)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ニッポンインシュア株式会社
【英訳名】 Nippon Insure Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂本 真也
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号福岡証券ビル６階
【電話番号】 092-726-1080（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼管理事業部長 竹村 洋一
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号福岡証券ビル６階
【電話番号】 092-726-1080（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼管理事業部長 竹村 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期
回次 第１四半期 第23期
累計期間
自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 (千円) 771,118 2,876,511
経常利益 (千円) 99,889 292,172
四半期（当期）純利益 (千円) 76,478 196,885
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 347,564 50,000
発行済株式総数 (株) 2,794,300 2,000,000
純資産額 (千円) 1,774,107 1,102,499
総資産額 (千円) 4,022,437 3,407,640
１株当たり四半期（当期）
(円) 27.91 98.44
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 27.76 －
四半期（当期）純利益金額
１株当たり配当額 (円) － －
自己資本比率 (％) 44.1 32.4
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．当社は、第23期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第23期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．当社は、2023年５月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、 前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、 前年同四半期累計期間と
の比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が一段と進み、インバウンド需要の持ち直
しが見られる一方で、円安や長期化する地政学的リスクを背景とした各種物価の上昇によるコスト高など、依然と
して先行き不透明な状況が続いております。
当社の関連業界である賃貸不動産業界においては、デジタル技術の進化により、契約手続きのデジタル化が進ん
でおります。具体的には、契約書類のオンライン化や電子署名の導入が行われており、紙の契約書の作成や保管、
運送といった手間を省くことが可能となってきております。また、電子契約システムの導入により、契約のスピー
ドアップやリモートでの取引が可能となるなど、業界全体のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が進展し
ております。
このような事業環境のもと、当社は多様化する顧客ニーズに対応するべく、これまで培ってきたノウハウを活用
し、保証システム及び取扱店様向け顧客情報管理システムの改修を図り、サービスの業容拡大を目指してまいりま
した。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高 771,118千円 、営業利益 110,655千円 、経常利益 99,889千
円 、四半期純利益 76,478千円 となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。
（保証事業）
保証事業におきましては、積極的な新規取引先の開拓を継続することにより、新規優良顧客の獲得に努め、
シェア拡大を目指してまいりました。並びに、既存クライアントへは随時情報収集を行い、新たな商品設計の提
案を行うなど、各施策を実施し顧客ニーズへの対応強化を図ったため、契約件数が順調に推移しました。また、
ＳＭＳを使ったＷＥＢ請求・オートコール・ＡＩオペレータによるオートメーション化を図るなど、回収効率向
上にも取り組んでまいりました。
この結果、本報告セグメントの売上高は 719,221千円 、セグメント利益は 178,442千円 となりました。
（その他）
その他の区分におきましては、ランドリーサービスについては、店舗の美化向上に向けた業者による清掃を行
い、「安心、安全、清潔」な店舗を維持するように努めました。
フィットネスサービスについては、お客様一人ひとりに合わせたサポート体制を目指し、ストレッチ教室の開
催やカウンセリングを通じてフォロー体制を強化してまいりました。さらに、近隣のスーパーなどを活用した集
客活動を通じて、新規会員の獲得を積極的に行ってまいりました。
この結果、セグメントその他における売上高は 51,896千円 、セグメント利益は 9,511千円 となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
総資産の残高は、前事業年度末に比べ 614,796千円増加 し、 4,022,437千円 となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末に比べ 583,760千円増加 し、 3,527,172千円 となりました。これは主に、現金及
び預金が 489,338千円増加 、未収入金が 52,942千円増加 、求償債権が 86,905千円増加 、貸倒引当金が 42,330千円増加
したこと等によるものであります。
固定資産の残高は 、前事業年度末に比べ 31,036千円増加 し、 495,264千円 となりました。これは主に、無形固定資
産が 1,521千円増加 、投資その他の資産が 31,907千円増加 した一方で、有形固定資産 2,392千円減少 したこと等によ
るものであります。
（負債）
負債合計は、前事業年度末に比べ 56,810千円減少 し、 2,248,330千円 となりました。これは主に、流動負債の保証
履行引当金が 29,829千円増加 した一方で、未払金が 36,968千円減少 、前受収益が 37,963千円減少 、賞与引当金が
48,554千円減少 したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ 671,607千円増加 し、 1,774,107千円 となりました。これは、資本金が 297,564
千円増加 、資本準備金が 297,564千円増加 、利益剰余金が 76,478千円増加 したこと等 によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 )
(2024年２月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 2,794,300 2,794,300
る標準となる株式であります。
スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
計 2,794,300 2,794,300 － －
(注) 提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月２日
650,000 2,650,000 243,506 293,506 243,506 243,506
（注）１
2023年10月31日
144,300 2,794,300 54,058 347,564 54,058 297,564
（注）２
(注) １．2023年10月２日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式)増資による普通株式650,000株(発
行価格810円、引受価額749.25円、資本組入額374.625円)発行により、資本金が243,506千円、資本準備金が
243,506千円増加しております。
２．2023年10月31日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出に関連した第三
者割当増資)による普通株式144,300株(割当価格749.25円、資本組入額374.625円)発行により、資本金が
54,058千円、資本準備金が54,058千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,000 ける標準となる株式であり、単元株
2,000,000
式数は100株であります。
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 2,000,000 － －
総株主の議決権 － 20,000 －
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っ
ておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,729,700 2,219,038
売掛金 18,660 21,911
未収入金 563,073 616,016
求償債権 952,992 1,039,897
その他 39,558 33,211
△ 360,572 △ 402,902
貸倒引当金
流動資産合計 2,943,412 3,527,172
固定資産
有形固定資産 34,807 32,414
無形固定資産 61,882 63,404
367,538 399,445
投資その他の資産
固定資産合計 464,228 495,264
資産合計 3,407,640 4,022,437
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 479,500 ※２ 484,500
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 864 864
未払金 84,535 47,567
未払法人税等 50,202 60,748
預り金 127,146 145,025
前受収益 1,088,405 1,050,442
賞与引当金 65,991 17,436
役員賞与引当金 2,400 -
保証履行引当金 305,091 334,921
11,556 13,104
その他
流動負債合計 2,215,693 2,154,610
固定負債
長期借入金 7,240 7,024
退職給付引当金 27,165 29,204
役員退職慰労引当金 44,807 48,353
10,234 9,138
その他
固定負債合計 89,447 93,719
負債合計 2,305,141 2,248,330
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 347,564
資本剰余金 70,228 367,793
982,270 1,058,749
利益剰余金
株主資本合計 1,102,499 1,774,107
純資産合計 1,102,499 1,774,107
負債純資産合計 3,407,640 4,022,437
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)
771,118
売上高
売上原価 295,199
売上総利益 475,918
販売費及び一般管理費 365,263
営業利益 110,655
営業外収益
受取賃貸料 395
674
その他
営業外収益合計 1,069
営業外費用
支払利息 280
支払手数料 92
上場関連費用 11,459
3
その他
営業外費用合計 11,836
経常利益 99,889
税引前四半期純利益 99,889
法人税、住民税及び事業税
55,829
△ 32,418
法人税等調整額
法人税等合計 23,410
四半期純利益 76,478
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
１．保証債務
家賃保証等に係る債務保証額は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2023年９月30日 ) ( 2023年12月31日 )
債務保証額(月額) 9,711,204 千円 9,842,625 千円
※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2023年９月30日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越限度額の総額 800,000 千円 800,000 千円
借入実行残高 479,500 〃 484,500 〃
差引額 320,500 千円 315,500 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日 )
減価償却費 10,623 千円
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年10月２日付で、一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株発行を行い払込を受
け、資本金が243,506千円、資本剰余金が243,506円増加しております。また、2023年10月31日付で、野村證券株
式会社から第三者割当増資の払込を受け、資本金が54,058千円、資本剰余金が54,058千円増加し、当第１四半期
会計期間末において、資本金が347,564千円、資本剰余金が297,564千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
保証事業
売上高
顧客との契約から
66,835 51,896 118,732
生じる収益
その他の収益 652,385 － 652,385
顧客への売上高
719,221 51,896 771,118
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 719,221 51,896 771,118
セグメント利益 178,442 9,511 187,953
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ランドリーサービス及びフィットネ
スサービスを含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 178,442
「その他」の区分の利益 9,511
全社費用(注) △77,297
四半期損益計算書の営業利益 110,655
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
27円91銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
76,478
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る四半期純利益(千円)
76,478
普通株式の期中平均株式数(株)
2,740,180
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
27円76銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
－
普通株式増加数(株)
14,320
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
ニッポンインシュア株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 㟢 健
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッポンイン
シュア株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第24期事業年度の第１四半期会計期間(2023年10月１日から
2023年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ニッポンインシュア株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
ニッポンインシュア株式会社(E38716)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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