株式会社オカムラ食品工業 四半期報告書 第54期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オカムラ食品工業 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オカムラ食品工業(E38979)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社オカムラ食品工業
【英訳名】 Okamura Foods Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 岡村 恒一
【本店の所在の場所】 青森県青森市八重田一丁目６番11号
【電話番号】 017-736-7777
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼CFO 橋本 裕昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町15番地14号
【電話番号】 03-3666-2333
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼CFO 橋本 裕昭
【縦覧に供する場所】 株式会社オカムラ食品工業 東京本社
(東京都中央区日本橋小伝馬町15番地14号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期
回次 第２四半期 第53期
連結累計期間
自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
売上高 (百万円) 15,366 28,939
経常利益 (百万円) 1,325 3,544
親会社株主に帰属する
(百万円) 895 2,389
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,138 2,577
純資産額 (百万円) 13,027 9,968
総資産額 (百万円) 44,070 30,111
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 118.64 354.82
潜在株式調整後１株当たり
(円) 116.77 -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.6 33.1
営業活動による
(百万円) △ 4,661 △ 1,141
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,035 △ 2,126
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 10,355 3,301
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,785 2,061
四半期末(期末)残高
第54期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2023年10月１日
会計期間
至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 2.91
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 当社は、第53期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第53期第２
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３. 当社は、2023年７月29日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しておりま
す。
４. 第54期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、2023年９月27日に東京証券取
引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から第54期第２四半期連結会計期間末日までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
５. 第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であったことにより、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において 当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績の状況の概要は次のとおりで
す。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や外需を中心に景気は緩やかに回復しているものの、
国際的な資源・エネルギー価格の高騰や、他国との金利差による円安の進行が依然として継続し、内需の弱さが継続
するなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業地域である東南アジアでは堅調なサービス需要による景気の持ち直しが続く一方で、不透
明な世界情勢などに起因するインフレーションが続いていることや世界的な需要の低迷などにより、今後の事業活動
への影響に注視が必要な状況となっております。
当社グループの事業におきましては、当初予想に比べサーモン相場の高騰が継続し、養殖事業及び海外加工事業を
中心に当社製品に対する需要及び販売価格は高水準で推移いたしました。また国内加工事業においては、魚卵の相場
調整局面の中で秋シーズンの新物仕入により原料仕入れ価格が大幅に低下し、利益率は当初予想よりも改善されてい
ます。
その結果、相場高騰局面であった前第２四半期連結累計期間の利益水準は下回ったものの、売上高は15,366百万
円、営業利益は1,254百万円、経常利益は1,325百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は895百万円となりまし
た。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（養殖事業）
国内においては、前連結会計年度からの繰越在庫の販売が前倒しで進み、売上・利益を押し上げました。海外にお
いては、単価・利益率が高い魚卵の販売が早期化して利益が拡大した一方で、見込養殖コストの上昇により後述の生
物資産公正価値評価益が減少し、養殖事業全体として利益は減少いたしました。
上述のとおり、養殖事業には国際財務報告基準（IFRS）を採用する海外子会社が含まれている関係上、養殖事業の
損益には、IAS第41号「農業」に従った売却コスト控除後の公正価値により評価した結果（売上原価△424百万円）が
含まれております。
以上の結果として、売上高は1,436百万円、セグメント利益は391百万円となりました。
（単位：百万円）
売上高 1,436
営業費用 材料費、人件費、販管費等 1,469
小計（公正価値評価損益を除いたセグメント損益） △32
営業費用 公正価値評価損益 424
合計（セグメント損益） 391
（国内加工事業）
近年、主力製品であるいくら、筋子について相場高騰が続いていましたが、前連結会計年度下期より市中在庫が増
加するとともに価格調整局面に入っており、当第2四半期連結累計期間においてもその状況は依然として継続していま
す。このため、高価格帯のいくらについては主力製品の販売が減少する結果となりました。また当事業は原料仕入時
期と製品販売時期に一定のタイムラグが生じるため、価格下落局面においては一時的に利益率が低下する傾向があり
ます。秋シーズンの魚卵新物仕入れにより総平均単価は低下しましたが、同タイムラグによる利益率低下効果の方が
大きく、前期比では粗利率が低下しました。
以上の結果として、売上高は4,839百万円、セグメント利益は690百万円となりました。
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（海外加工事業）
世界的なサーモン相場の高騰が続くなか、国内・海外ともに販売は好調に推移いたしました。一方で、生食用サー
モンなどでは相場高騰過程で十分な価格転嫁が困難になり利益率は低下しました。
以上の結果として、売上高は7,753百万円、セグメント利益は482百万円となりました。
（海外卸売事業）
東南アジア諸国では、外食業向け販売の拡大傾向は継続しており、海外卸売事業の主な取引先である日本食レスト
ラン等の進出も増加傾向となっています。これらの需要拡大を背景に事業拡大に努めた結果、売上については引き続
き堅調に推移いたしました。一方で、事業強化・拡大に向けてヒトやモノへの投資を増やしており、それに伴い人件
費、倉庫費用、償却費等が増加した結果、利益率は低下いたしました。
以上の結果として、売上高は4,137百万円、セグメント利益は122百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態の状況の概要は次のとおりで
す。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は35,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,536百万円増加
いたしました。主な要因としては、東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う増資や国内加工事業における魚
卵の仕入に向けた運転資金を借入したことにより現金及び預金が4,724百万円増加したこと、2023年９月以降国内加工
事業において魚卵の仕入シーズンが始まったこと等により原材料及び貯蔵品が4,139百万円増加したこと、養殖事業に
おいて 海外子会社の棚卸資産の公正価値評価を行ったこと等により仕掛品が3,022百万円増加したこと等によるもので
あります。
固定資産は8,952百万円となり 、前連結会計年度末に比べ1,423百万円増加いたしました。主な要因としては、青森
県東津軽郡今別町における養殖用設備への投資により建物及び構築物が710百万円増加したこと等によるものでありま
す。
以上の結果、総資産は44,070百万円 となり、前連結会計年度末に比べ13,959百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は25,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,378百万円増加
いたしました。主な要因としては、運転資金として短期借入金が8,614百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は5,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ522百万円増加いたしました。
以上の結果、負債合計は31,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,900百万円増加しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は13,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,059百万円増加
いたしました。これは主に、東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う増資及びその後の新株予約権の権利行
使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ990百万円増加したこと、 親会社株主に帰属する四半期純利益を895百万
円計上したこと等により利益剰余金が835百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,661百万円の支出となりました。
税金等調整前四半期純利益が1,325百万円となった一方で、当社主要事業がそれぞれ事業拡大傾向であることや、第
２四半期連結会計期間が国内加工事業における原材料（魚卵）の仕入時期であること、円安等を背景に、原材料調達
コストや、輸送コスト及び養殖事業の餌代の高騰が継続していることを受け棚卸資産残高の増加が5,029百万円生じた
こと等が主な要因となり、マイナスの営業キャッシュ・フローとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,035百万円の支出となりました。
国内養殖事業拡大のための青森県東津軽郡今別町における養殖用設備への投資など有形固定資産の取得による支出
が1,035百万円となったためです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、10,355百万円の収入となりました。
原材料仕入等の運転資金目的での短期借入金の純増減額8,612百万円、東京証券取引所スタンダード市場への上場等
に基づいた新株発行による収入 が1,949百万円あったためです。
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以上に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額66百万円を調整した結果、現金及び現金同等物の四半期末残高
は、前連結会計年度末に比べ4,724百万円増加し、6,785百万円となりました 。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,400,000
計 26,400,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 )
(2024年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所ス
普通株式 8,049,614 8,059,484 おける標準となる株式であり
タンダード市場
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
計 8,049,614 8,059,484 ― ―
（注）１.2024年１月１日から2024年１月31日の間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が9,870株増加
しております。
２.提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月24日
157,500 122
7,946,010 1,029 122 939
（注）１
2023年10月27日
12,014 7,958,024 16 1,045 16 955
（注）２
2023年10月１日～
2023年12月31日 91,590 8,049,614 35 1,080 35 990
（注）３
（注）１.2023年10月24日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増
資により、発行済株式総数が157,500株（発行価格1,680円、資本組入額777円、割当先 野村證券株式会社）
増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ122百万円増加しております。
２.2023年10月27日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が12,014
株（発行価格2,668円、資本組入額1,334円、割当先 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締
役を除く）３名、当社の従業員19名）増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ16百万円増加しておりま
す。
３.新株予約権の行使による増加であります。
４.2024年１月１日から2024年１月31日の間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が9,870株増加
しております。
(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社オカムラ 青森県青森市八重田一丁目６番12号 2,964,000 36.82
岡村恒一 青森県青森市 1,578,606 19.61
Steelhead Aps Sprogøvej 17 Korsor Denmark
445,860 5.53
岡村直子 青森県青森市 294,000 3.65
八木康次 神奈川県横浜市戸塚区 279,974 3.47
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 279,700 3.47
（信託口）
岡村祥平 埼玉県川口市 150,000 1.86
岡村大祐 青森県西津軽郡深浦町 132,000 1.63
岡村麻里 青森県青森市 132,000 1.63
岡村英樹 北海道札幌市西区 120,000 1.49
岡村亮治 北海道札幌市中央区 120,000 1.49
小嶋京子 北海道札幌市西区 120,000 1.49
計 － 6,616,140 82.19
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 80,461 ける標準となる株式であります。な
8,046,100
お単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,514
発行済株式総数 8,049,614 ― ―
総株主の議決権 ― 80,461 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
（注）当社は単元未満自己株式を28株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役兼CFO 取締役兼CFO
橋本 裕昭 2023年10月16日
管理本部長 管理本部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であ
るため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,062 6,786
売掛金 3,235 4,308
商品及び製品 6,403 4,566
仕掛品 1,138 4,161
原材料及び貯蔵品 7,243 11,382
未収入金 1,912 3,244
その他 585 668
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 22,581 35,118
固定資産
有形固定資産 7,049 8,481
無形固定資産 66 66
414 404
投資その他の資産
固定資産合計 7,529 8,952
資産合計 30,111 44,070
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,067 1,638
短期借入金 10,132 18,746
１年内返済予定の長期借入金 814 819
未払法人税等 549 460
賞与引当金 - 26
有償支給取引に係る負債 1,886 3,171
988 954
その他
流動負債合計 15,439 25,817
固定負債
長期借入金 3,422 3,411
退職給付に係る負債 131 131
役員退職慰労引当金 328 -
822 1,682
その他
固定負債合計 4,703 5,225
負債合計 20,143 31,043
純資産の部
株主資本
資本金 90 1,080
資本剰余金 1,698 2,689
利益剰余金 8,102 8,937
- △ 0
自己株式
株主資本合計 9,890 12,706
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 4 △ 7
81 327
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 77 320
純資産合計 9,968 13,027
負債純資産合計 30,111 44,070
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日)
売上高 15,366
12,249
売上原価
売上総利益 3,116
※１ 1,861
販売費及び一般管理費
営業利益 1,254
営業外収益
受取利息及び受取配当金 11
為替差益 66
94
その他
営業外収益合計 172
営業外費用
支払利息 78
株式交付費 13
9
その他
営業外費用合計 101
経常利益 1,325
税金等調整前四半期純利益 1,325
法人税、住民税及び事業税
367
62
法人税等調整額
法人税等合計 429
四半期純利益 895
親会社株主に帰属する四半期純利益 895
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日)
四半期純利益 895
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3
245
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 242
四半期包括利益 1,138
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,138
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,325
減価償却費 507
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 0
受取利息及び受取配当金 △ 11
支払利息 78
為替差損益（△は益） △ 50
売上債権の増減額（△は増加） △ 970
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,029
仕入債務の増減額（△は減少） 305
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,331
有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少） 1,285
△ 273
その他
小計 △ 4,138
利息及び配当金の受取額
11
利息の支払額 △ 67
△ 468
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,661
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,035
無形固定資産の取得による支出 △ 0
△ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,035
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,612
長期借入れによる収入 400
長期借入金の返済による支出 △ 449
株式の発行による収入 1,949
配当金の支払額 △ 60
△ 96
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,355
現金及び現金同等物に係る換算差額 66
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,724
現金及び現金同等物の期首残高 2,061
※１ 6,785
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日 )
給与手当 497 百万円
退職給付費用 22 〃
賞与引当金繰入額 16 〃
貸倒引当金繰入額 0 〃
荷造費及び運搬費 205 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日 )
現金及び預金 6,786百万円
△1 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 6,785百万円
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(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年９月29日
普通株式 60 270 2023年６月30日 2023年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年７月14日開催の取締役会決議により、2023年７月29日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で
株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額については、当該株式分割前の１株当たり配当額を記
載しております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2024年２月14日
普通株式 136 17 2023年12月31日 2024年３月12日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年９月27日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました。この上場にあた
り、2023年９月26日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式
1,050,000株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ815百万円増加しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、2023年10月24日を払込期日とするオーバーアロットメントによる
当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式157,500株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれ
ぞれ122百万円増加し、2023年10月27日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式12,014株の発行によ
り、資本金及び資本剰余金はそれぞれ16百万円増加しております。
さらに、当第２四半期連結会計期間における新株予約権（ストック・オプション）の行使により資本金及び資
本剰余金がそれぞれ35百万円増加し、この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,080百万円、
資本剰余金が2,689百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
調整額 連結財務諸
養殖 国内加工 海外加工 海外卸売
（注１） 表計上額
計
事業 事業 事業 事業
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 1,075 4,635 5,517 4,137 15,366 - 15,366
セグメント間の内部
361 204 2,235 - 2,801 △ 2,801 -
売上高又は振替高
計 1,436 4,839 7,753 4,137 18,167 △ 2,801 15,366
セグメント利益 391 690 482 122 1,687 △ 433 1,254
(注) １．セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去が△84百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△348百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又は のれん 等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
調整額
連結財務諸
養殖 国内加工 海外加工 海外卸売
（注）
計
表計上額
事業 事業 事業 事業
売上高
日本 713 4,645 6,308 - 11,667 △1,415 10,251
アジア 33 125 2,388 4,146 6,693 △2,268 4,425
その他 689 68 - - 758 △68 689
調整額（注） △361 △204 △3,178 △8 △3,752 △3,752 -
顧客との契約から生じる
1,075 4,635 5,517 4,137 15,366 - 15,366
収益
外部顧客への売上高 1,075 4,635 5,517 4,137 15,366 - 15,366
(注)「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益金額 118円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 895
普通株主に帰属しない金額(百万円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
895
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,549,132
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 116円77銭
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
-
(百万円)
普通株式の増加数(株) 121,411
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１.当社は、2023年７月29日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。当連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２.当社は、2023年９月27日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当第２四半期連結累計期間
の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期連結会計期間末日までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
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２ 【その他】
第54期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）中間配当について、2024年２月14日開催の取締役会において、
2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 136百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年３月12日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社オカムラ食品工業
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
仙台事務所
指定有限責任社員
木 村 修
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 友 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オカム
ラ食品工業の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から
2023年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オカムラ食品工業及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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