株式会社ダイフク 四半期報告書 第108期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ダイフク(E01551)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第108期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ダイフク
【英訳名】 DAIFUKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 代 博
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号
【電話番号】 大阪(06)6472-1261(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 CFO 日 比 徹 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング)
【電話番号】 東京(03)6721-3501(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレートコミュニケーション本部長 秋 葉 博 文
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイフク 東京本社
(東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング)）
株式会社ダイフク 名古屋支店
(愛知県小牧市小牧原４丁目103番地)
株式会社ダイフク 藤沢支店
(神奈川県藤沢市菖蒲沢28)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第３四半期 第３四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円） 435,689 437,389 601,922
経常利益 (百万円） 40,739 39,298 59,759
親会社株主に帰属する
(百万円） 28,763 27,444 41,248
四半期(当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円） 50,550 43,460 53,556
純資産額 (百万円） 329,318 341,807 332,323
総資産額 (百万円） 545,383 640,379 551,552
１株当たり四半期（当期）純利益 (円） 76.08 73.22 109.11
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 72.13 －
（当期）純利益
自己資本比率 (％） 60.3 53.3 60.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円） △ 30,050 2,265 20,034
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円） △ 7,296 △ 18,429 △ 11,874
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円） △ 22,769 25,246 △ 30,187
現金及び現金同等物の
(百万円） 68,496 117,931 102,389
四半期末(期末）残高
第107期 第108期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円） 31.08 35.72
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 第107期第３四半期連結累計期間及び第107期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算出しています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～12月31日）における世界の経済は、金利上昇に伴う景気減速懸
念、中国経済の低迷等、先行き不透明な状況が続いています。
事業環境としては、自動車産業でEV関連投資が活発化しています。また、航空旅客数の回復に伴い空港における
自動化投資も伸長しています。ここ数年、北米・日本において高水準で継続したeコマース関連投資は一時的な停滞
局面にありますが、一般製造業の投資は回復基調にあります。半導体産業は中国におけるレガシー半導体を除き投
資が抑制されています。
このような経済・事業環境の下、当第３四半期連結累計期間の受注は、前年度に為替の影響により大きく増加し
た分がなくなったことに加え、前年度に前倒し受注のあった半導体・液晶生産ライン向けシステムが減少しました
が、ほぼ計画通りに推移しました。
売上は、豊富な前期末受注残高をベースに自動車生産ライン、空港向けシステムが好調に推移した一方、一般製
造業・流通業、半導体・液晶生産ライン向けシステムは前年同期の実績には及びませんでした。
この結果、受注高は4,481億82百万円（前年同期比25.3％減）、売上高は4,373億89百万円（同0.4％増）となりま
した。なお、売上高は、第３四半期連結累計期間としては過去最高です。
利益面は、北米の一般製造業・流通業向けシステムでは原材料・人件費高騰に伴うコスト増の価格への転嫁の進
展等により、収益性が改善しました。半導体・液晶生産ライン向けシステムは減収の影響を受けました。空港向け
システムでは原材料・人件費高騰等の影響により収益性が低下しました。また、オセアニアの一部案件における一
過性コストの計上もありましたが、自動車生産ライン向けシステムの増収、及び同システムの収益性改善により、
全体としては計画を上回る進捗となりました。
この結果、営業利益は370億91百万円（同7.7％減）、経常利益は392億98百万円（同3.5％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は274億44百万円（同4.6％減）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の当社グループの平均為替レートは、米ドルで139.56円（前年同期129.48
円）、中国元で19.72円（同19.46円）、韓国ウォンで0.1067円（同0.1011円）等となりました。為替の変動によ
り、前年同期比で売上高は約144億円、営業利益は約10億円、それぞれ増加しました。受注高は約35億円減少しまし
た。これは、期中受注分が約146億円増加した一方、前期末受注残高に対する為替による増加額が前年同期比で約
182億円少なかったことによるものです。
〔セグメントごとの業績〕
セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会
社株主に帰属する四半期純利益を記載しています。
報告セグメントに関する詳細は、後記（セグメント情報等）をご覧ください。
なお、当社グループのうち、株式会社ダイフク、株式会社コンテックをはじめとする国内の会社が３月末決算で
あるのに対し、海外子会社については、そのほとんどが12月末決算のため2023年１月から９月末までの期間の状況
を記載しています。
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① 株式会社ダイフク
受注は、一般製造業・流通業向けシステムや、前年度に前倒し受注や為替の影響を受けて大きく増加した半導
体・液晶生産ライン向けシステムが減少しました。
売上は、自動車生産ライン向けシステムが好調に推移したものの、一般製造業・流通業、半導体・液晶生産ラ
イン向けシステムは減収となりました。
セグメント利益は、一般製造業・流通業向けシステムの減収に伴う影響を受けたものの、自動車生産ライン向
けシステムの増収と関係会社配当金の増加により、若干の増益となりました。
この結果、受注高は1,605億15百万円（前年同期比33.7％減）、売上高は1,648億96百万円（同7.1％減）、セグ
メント利益は190億84百万円（同2.9％増）となりました。
② コンテックグループ
日本市場では製造業向けを中心に販売が順調に推移しましたが、北米市場では医療機器や空港セキュリティ関
連業界における在庫調整が続き、やや低調でした。
セグメント利益は、在庫の適正化に伴う評価減を計上したため、減益となりました。
この結果、受注高は153億19百万円（前年同期比0.9％増）、売上高は138億４百万円（同4.4％増）、セグメン
ト利益は２億43百万円（同47.8％減）となりました。
③ Daifuku North America Holding Company※（DNAHC）グループ
受注は、一般製造業・流通業向けシステムが好調に推移しましたが、自動車生産ライン、半導体・液晶生産ラ
イン、空港向けシステムは前年同期から減少しました。
売上は、豊富な受注残を背景に自動車生産ライン、空港向けシステムがけん引しました。
セグメント利益は、空港向けシステムが原材料・人件費高騰の影響を受けた一方、一般製造業・流通業向けシ
ステムは原材料・人件費高騰に伴うコスト増の価格への転嫁の進展等により収益性が改善しました。自動車生産
ライン向けシステムの増収もあり、全体としては好調に推移しました。
この結果、受注高は1,470億29百万円（前年同期比12.7％減）、売上高は1,323億62百万円（同17.9％増）、セ
グメント利益は97億88百万円（同79.5％増）となりました。
※2024年１月１日付で、社名をDaifuku North America, Inc. に変更しました。
④ Clean Factomation, Inc.（CFI）
受注は半導体メーカーの投資意欲が旺盛だった前年同期の実績を大きく下回り、売上も減少しました。
セグメント利益は、減収に伴い減益となりました。
この結果、受注高は165億52百万円（前年同期比58.9％減）、売上高は224億61百万円（同29.9％減）、セグメ
ント利益は12億19百万円（同55.5％減）となりました。
⑤ その他
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社68社のうち、上記②③④以外の国内外の子会社です。これ
らの各社は、マテリアルハンドリングシステム・洗車機等の製造・販売・工事・サービスを行っています。主な
子会社の状況は、次のとおりです。
国内子会社：
株式会社ダイフクプラスモアは、各種洗車機の販売等を行っています。販売台数は、顧客への政府補助金政策
が続いていることから順調に推移しました。
海外子会社：
中国、台湾、韓国、タイ、インドなどにマテリアルハンドリングシステムの生産拠点があり、最適地生産・調
達体制の一翼を担いつつ、販売・工事・サービスも行っています。
また、北中米、アジア、欧州、オセアニアには販売・工事・サービスを行う子会社を幅広く配置しています。
受注は、前年度アジアにおいて半導体・液晶生産ライン向けシステムを前倒し受注した反動により減少しまし
た。
売上は、前期末受注残高をベースに概ね順調に推移しました。
セグメント利益は、オセアニアにおける一部案件で一過性コストを計上した影響を大きく受けました。
この結果、受注高は1,087億67百万円（前年同期比18.9％減）、売上高は1,045億73百万円（同4.0％増）、セグ
メント利益は19億66百万円（同56.9％減）となりました。
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〔当社グループの財政状態〕
資産は、前連結会計年度末に比べ888億26百万円増加し、6,403億79百万円となりました。これは主に現金及び
預金が165億97百万円、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が254億11百万円、原材料及び貯蔵品が69億
57百万円、有形固定資産が123億円、満期保有目的債券の取得等により投資その他の資産が175億48百万円それぞ
れ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ793億42百万円増加し、2,985億71百万円となりました。これは主に電子記録
債務が50億22百万円減少したものの、契約負債が196億59百万円、転換社債型新株予約権付社債が611億39百万円
それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ94億84百万円増加し、3,418億７百万円となりました。これは主に利益剰余
金が134億18百万円、為替換算調整勘定が140億円増加したものの、自己株式の取得に伴う200億44百万円の減少が
あったことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ 155億41百万円増加し、
1,179億31百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、22億65百万円となりました（前年同四半期は300億50百万円の減少）。これは
主に税金等調整前四半期純利益が386億40百万円 あったものの、 仕入債務の減少額が153億18百万円 、 法人税等の
支払額が178億11百万円 あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、184億29百万円となりました（前年同四半期は72億96百万円の減少）。これは
主に固定資産の取得による支出が107億68百万円 、 投資有価証券の取得による支出が72億25百万円 あったことに
よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、252億46百万円となりました（前年同四半期は227億69百万円の減少）。これは
主に自己株式の取得による支出が200億３百万円 、 配当金の支払額が140億６百万円 あったものの、 転換社債型新
株予約権付社債の発行による収入が610億82百万円 あったことによるものです。
(3) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析
当社グループの資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金
を調達しております。当第３四半期連結累計期間においては、９月に転換社債型新株予約権付社債を発行しまし
た。また、300億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の資金調達手段を確保しています。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 9,035百万円 です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 750,000,000
計 750,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 379,830,231 379,830,231
プライム市場 です。
計 379,830,231 379,830,231 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 － 379,830,231 － 31,865 － 8,998
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することがで
きませんので、直前の基準日である2023年９月30日現在で記載しています。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 8,615,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 371,041,200 3,710,412 －
単元未満株式 普通株式 173,531 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 379,830,231 － －
総株主の議決権 － 3,710,412 －
（注）１ 単元未満株式数には、当社保有の自己株式91株を含んでいます。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が保有する当社株式274,400株（議決権の数2,744個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
大阪市西淀川区御幣島
8,615,500 － 8,615,500 2.27
３丁目２番11号
株式会社ダイフク
計 － 8,615,500 － 8,615,500 2.27
(注) １ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する274,400株
は、上記自己株式に含まれていません。
２ 当第３四半期末の自己株式数は8,633,805株です。「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する544,400株は、当第３四半期末の自己株式に含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、従来、当社が監査証明を受けているPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でPwC京都監査法人と
合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 102,746 119,344
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 250,076 275,488
商品及び製品 8,674 10,336
未成工事支出金等 19,211 21,477
原材料及び貯蔵品 38,171 45,129
その他 15,320 22,051
△ 1,058 △ 1,187
貸倒引当金
流動資産合計 433,144 492,639
固定資産
有形固定資産 65,037 77,337
無形固定資産
のれん 3,804 3,657
7,649 7,278
その他
無形固定資産合計 11,454 10,936
投資その他の資産
その他 41,916 59,465
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 41,916 59,465
固定資産合計 118,408 147,739
資産合計 551,552 640,379
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 63,581 59,603
電子記録債務 30,503 25,481
短期借入金 10,359 11,460
未払法人税等 6,088 7,083
契約負債 63,901 83,561
工事損失引当金 451 1,123
27,929 32,653
その他
流動負債合計 202,816 220,967
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 － 61,139
長期借入金 1,100 100
退職給付に係る負債 7,431 7,760
その他の引当金 432 574
7,448 8,028
その他
固定負債合計 16,412 77,603
負債合計 219,228 298,571
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 31,865 31,865
資本剰余金 20,397 20,490
利益剰余金 256,876 270,294
△ 899 △ 20,943
自己株式
株主資本合計 308,240 301,707
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,075 6,167
繰延ヘッジ損益 3 △ 205
為替換算調整勘定 20,058 34,058
△ 353 △ 252
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23,783 39,768
非支配株主持分 299 331
純資産合計 332,323 341,807
負債純資産合計 551,552 640,379
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 435,689 437,389
357,728 359,532
売上原価
売上総利益 77,960 77,856
販売費及び一般管理費
販売費 13,080 13,691
24,710 27,073
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 37,790 40,765
営業利益 40,170 37,091
営業外収益
受取利息 365 1,310
受取配当金 432 424
為替差益 － 279
受取賃貸料 208 203
265 428
その他
営業外収益合計 1,272 2,644
営業外費用
支払利息 224 252
社債利息 － △ 60
社債発行費 － 117
477 129
その他
営業外費用合計 702 438
経常利益 40,739 39,298
特別利益
投資有価証券売却益 605 122
関係会社株式売却益 － 67
145 24
その他
特別利益合計 750 214
特別損失
固定資産除売却損 281 187
過年度付加価値税等 2,078 －
和解金 － 540
23 144
その他
特別損失合計 2,383 871
税金等調整前四半期純利益 39,106 38,640
法人税、住民税及び事業税
14,834 18,536
△ 4,499 △ 7,337
法人税等調整額
法人税等合計 10,334 11,198
四半期純利益 28,772 27,442
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 28,763 27,444
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
8 △ 2
に帰属する四半期純損失（△）
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 187 2,091
繰延ヘッジ損益 683 △ 208
為替換算調整勘定 21,308 14,100
退職給付に係る調整額 △ 72 101
46 △ 66
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 21,777 16,018
四半期包括利益 50,550 43,460
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 50,515 43,429
非支配株主に係る四半期包括利益 34 31
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 39,106 38,640
減価償却費 6,188 6,962
受取利息及び受取配当金 △ 798 △ 1,734
支払利息 224 252
社債利息 － △ 60
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 49,366 △ 13,541
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 20,694 △ 8,587
仕入債務の増減額（△は減少） △ 344 △ 15,318
契約負債の増減額（△は減少） 18,917 15,112
△ 4,763 △ 3,170
その他
小計 △ 11,529 18,555
利息及び配当金の受取額
790 1,624
利息の支払額 △ 218 △ 318
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 19,346 △ 17,811
252 214
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 30,050 2,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 8,680 △ 10,768
固定資産の売却による収入 222 46
投資有価証券の売却による収入 1,201 198
投資有価証券の取得による支出 △ 28 △ 7,225
関係会社株式の売却による収入 － 415
△ 11 △ 1,096
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,296 △ 18,429
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1,284 △ 21
による支出
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,212 261
長期借入金の返済による支出 △ 9,400 △ 700
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 － 61,082
自己株式の取得による支出 △ 7 △ 20,003
配当金の支払額 △ 11,974 △ 14,006
△ 1,315 △ 1,366
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 22,769 25,246
現金及び現金同等物に係る換算差額 9,940 6,459
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 50,175 15,541
現金及び現金同等物の期首残高 118,672 102,389
※１ 68,496 ※１ 117,931
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 68,516 百万円 119,344 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △19 百万円 △1,413 百万円
現金及び現金同等物 68,496 百万円 117,931 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 6,936 55 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
2022年11月８日
普通株式 5,044 40 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注)１ 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金５百万円が含まれ
ています。
２ 2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金４百万円が含まれ
ています。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 8,828 70 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
取締役会
2023年11月８日
普通株式 5,197 14 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注)１ 2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金７百万円が含まれ
ています。2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、当該株式分割
前の実際の配当金の金額を記載しています。
２ 2023年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金３百万円が含まれ
ています。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年８月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき取得株式数10,000,000株、総額20,000百万円を上限として、2023年８月30日から2023年12月31日
の期間で自己株式の取得を決議しました。
当第３四半期連結累計期間において取得した自己株式は以下のとおりで、当該自己株式の取得は2023年10月５日(約
定ベース)で終了しています。
(1)買付期間 2023年８月30日～2023年10月５日（約定ベース）
(2)買付株式数 7,439,800株
(3)買付総額 19,999百万円
(4)買付方法 東京証券取引所における市場買付（立会外買付取引を含む）
また、当社は、2023年11月８日開催の取締役会において株式給付信託（BBT）への追加拠出に伴う第三者割当による
自己株式の処分を決議し、以下のとおり第三者割当により自己株式を処分しました。
(1)処分期日 2023年11月24日
(2)処分株式数 270,000株
(3)処分総額 712百万円
(4)処分先 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
なお、当第３四半期連結累計期間において当該自己株式の取得及び第三者割当による処分、単元未満株式の買取・
買増による増減等を含め自己株式が20,044百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が20,943百
万円となっています。また、この自己株式には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,104百万円が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
売上高
外部顧客への売上高 177,531 13,221 112,270 32,028 335,051 100,525 435,576
セグメント間の内部
38,952 9,746 545 1,929 51,174 11,923 63,098
売上高又は振替高
計 216,483 22,967 112,815 33,957 386,225 112,449 498,674
セグメント利益 18,553 466 5,454 2,742 27,217 4,556 31,773
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売 上 高
金額
報告セグメント計 386,225
「その他」の区分の売上高 112,449
セグメント間取引消去 △63,098
その他の連結上の調整額 112
四半期連結財務諸表の売上高 435,689
（単位：百万円）
利 益
金額
報告セグメント計 27,217
「その他」の区分の利益 4,556
関係会社からの配当金の消去 △2,683
その他の連結上の調整額 △326
四半期連結財務諸表の
28,763
親会社株主に帰属する四半期純利益
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
売上高
外部顧客への売上高 164,896 13,804 132,362 22,461 333,525 104,573 438,098
セグメント間の内部
28,020 11,485 729 2,008 42,244 7,824 50,068
売上高又は振替高
計 192,917 25,289 133,091 24,470 375,769 112,397 488,167
セグメント利益 19,084 243 9,788 1,219 30,336 1,966 32,302
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売 上 高
金額
報告セグメント計 375,769
「その他」の区分の売上高 112,397
セグメント間取引消去 △50,068
その他の連結上の調整額 △709
四半期連結財務諸表の売上高 437,389
（単位：百万円）
利 益
金額
報告セグメント計 30,336
「その他」の区分の利益 1,966
関係会社からの配当金の消去 △5,814
その他の連結上の調整額 957
四半期連結財務諸表の
27,444
親会社株主に帰属する四半期純利益
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 業種別の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
自動車及び自動車部品 15,740 91 16,106 － 31,939 11,901 43,840
エレクトロニクス 63,277 711 16,699 32,028 112,717 46,588 159,306
商業及び小売業 51,493 5,870 46,730 － 104,094 16,741 120,836
運輸・倉庫 11,862 53 4,646 － 16,562 6,127 22,690
機械 6,196 802 448 － 7,447 775 8,223
化学・薬品 10,016 4,112 11 － 14,140 1,876 16,017
食品 5,193 1 1,332 － 6,527 4,195 10,722
鉄鋼・非鉄金属 2,810 1 8 － 2,821 560 3,381
精密機器・印刷・事務機 2,183 926 3 － 3,114 1,177 4,291
空港 2,910 471 20,599 － 23,981 8,932 32,913
その他 5,845 175 5,681 － 11,703 1,648 13,351
外部顧客への売上高 177,531 13,221 112,270 32,028 335,051 100,525 435,576
その他の連結上の調整額 － － － － － － 112
四半期連結財務諸表の売上高 － － － － － － 435,689
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
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２ 仕向地別の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
日本 125,783 7,102 － － 132,886 11,240 144,126
海外 51,747 6,118 112,270 32,028 202,164 89,284 291,449
北米 1,124 4,879 100,993 9 107,008 2,549 109,557
アジア 45,589 1,026 1,717 32,018 80,351 73,611 153,962
中国 11,766 527 93 1,172 13,560 30,461 44,021
韓国 9,494 146 5 30,846 40,493 5,715 46,208
台湾 23,257 185 － － 23,442 21,592 45,034
その他 1,070 167 1,618 － 2,856 15,842 18,698
欧州 566 212 7,117 － 7,896 4,415 12,311
中南米 162 0 2,115 － 2,277 1,065 3,343
その他 4,303 － 327 － 4,630 7,643 12,274
外部顧客への売上高 177,531 13,221 112,270 32,028 335,051 100,525 435,576
その他の連結上の調整額 － － － － － － 112
四半期連結財務諸表の売上高 － － － － － － 435,689
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
３ 収益認識の時期別の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
一時点で移転される財 32,487 9,425 9,072 704 51,690 20,515 72,205
一定の期間にわたり移転
145,043 3,795 103,197 31,324 283,360 80,010 363,371
される財
外部顧客への売上高 177,531 13,221 112,270 32,028 335,051 100,525 435,576
その他の連結上の調整額 － － － － － － 112
四半期連結財務諸表の売上高 － － － － － － 435,689
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 業種別の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
自動車及び自動車部品 17,562 68 23,941 － 41,572 14,879 56,452
エレクトロニクス 61,433 1,137 16,499 22,461 101,532 42,763 144,295
商業及び小売業 35,280 6,663 52,048 － 93,992 16,890 110,883
運輸・倉庫 8,442 83 2,253 － 10,780 5,692 16,472
機械 5,817 572 264 － 6,654 899 7,553
化学・薬品 11,347 4,108 87 － 15,543 2,718 18,262
食品 6,783 1 2,143 － 8,927 3,880 12,808
鉄鋼・非鉄金属 3,780 12 19 － 3,812 142 3,955
精密機器・印刷・事務機 1,933 850 4 － 2,788 299 3,088
空港 2,623 179 30,364 － 33,167 13,911 47,078
その他 9,892 123 4,736 － 14,752 2,495 17,248
外部顧客への売上高 164,896 13,804 132,362 22,461 333,525 104,573 438,098
その他の連結上の調整額 － － － － － － △709
四半期連結財務諸表の売上高 － － － － － － 437,389
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
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２ 仕向地別の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
日本 119,707 8,592 － － 128,300 12,208 140,509
海外 45,189 5,211 132,362 22,461 205,225 92,364 297,589
北米 2,975 4,469 118,111 6,927 132,484 3,506 135,990
アジア 35,586 522 2,154 15,534 53,798 70,756 124,554
中国 22,466 291 － 943 23,701 30,744 54,445
韓国 5,673 35 － 14,591 20,299 7,202 27,502
台湾 3,067 20 － － 3,088 19,761 22,849
その他 4,379 175 2,154 － 6,709 13,047 19,756
欧州 1,094 205 6,266 － 7,566 5,715 13,281
中南米 1,842 14 4,375 － 6,233 2,369 8,602
その他 3,689 － 1,453 － 5,142 10,017 15,159
外部顧客への売上高 164,896 13,804 132,362 22,461 333,525 104,573 438,098
その他の連結上の調整額 － － － － － － △709
四半期連結財務諸表の売上高 － － － － － － 437,389
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
３ 収益認識の時期別の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
一時点で移転される財 36,927 9,377 11,356 686 58,347 22,701 81,049
一定の期間にわたり移転
127,969 4,426 121,005 21,775 275,177 81,871 357,049
される財
外部顧客への売上高 164,896 13,804 132,362 22,461 333,525 104,573 438,098
その他の連結上の調整額 － － － － － － △709
四半期連結財務諸表の売上高 － － － － － － 437,389
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益 76円08銭 73円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 28,763 27,444
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
28,763 27,444
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 378,053 374,805
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 (注)１ －円－銭 72円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － △42
(うち社債発行差金の償却額
(－) (△42)
(税額相当額控除後)(百万円)) (注)２
普通株式増加数(千株) － 5,113
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載していません。
２ 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当控除後）です。
３ 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算出しています。
２ 【その他】
第108期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月８日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しま
した。
① 配当金の総額 5,197百万円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2024年２月９日
株 式 会 社 ダ イ フ ク
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ Ｊａｐａｎ有 限 責 任 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山本 憲吾
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北野 和行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイフ
クの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイフク及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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