メドピア株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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メドピア株式会社(E30650)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第20期第1四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 メドピア株式会社
【英訳名】 MedPeer, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 石見 陽
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地一丁目13番1号
【電話番号】 03-4405-4905
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員 CFO 平林 利夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目13番1号
【電話番号】 03-4405-4905
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員 CFO 平林 利夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第1四半期 第1四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年9月30日
3,686,311 4,152,406 14,540,835
売上高 (千円)
474,584 485,994 1,164,252
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
270,350 289,691 617,678
(千円)
期)純利益
267,938 292,564 637,826
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
8,443,718 8,782,264 8,587,296
純資産額 (千円)
14,434,441 14,977,760 15,162,163
総資産額 (千円)
12.42 13.36 28.33
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
12.08 27.99
(円) -
(当期)純利益
56.6 56.6 54.7
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第20期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループが属する医療・健康産業においては、団塊の世代が全員75歳以上に達し医療・介護費の急増が懸念
される、いわゆる2025年問題、さらに、団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達することで高齢者数がピークを迎
え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040年問題を抱えております。かかる展望を踏まえ、日本政府は健康寿
命の延伸や社会保障制度の持続可能性の確保という問題に対して国を挙げて取り組むべく、健康・医療・介護分野
それぞれのデータの有機的な連結や、ICT等の技術革新の利活用を推進し、効果的・効率的な医療・介護サービス
の提供を目指す方針を示しております。また、データ収集の迅速化、収集範囲の拡充、医療のデジタル化による業
務効率化やデータ共有を通じた医療の「見える化」等を推進していくことを表明しております。
製薬企業においては、医薬品市場の主力がプライマリー領域からスペシャリティ・希少疾患領域にシフトすると
ともに、医療従事者の働き方や情報入手のニーズが多様化する中、営業活動の生産性を向上させることが喫緊の課
題として挙げられています。そのような中、ウェブサイトやアプリ、ソーシャルネットワーク等、デジタルツール
を活用した取り組みをより一層強化しております。そのため、リアルでのコミュニケーションとデジタルツールの
活用を組み合わせた医療従事者にとって最適な情報提供を行うことが求められております。
このような環境の中、当社グループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を支
援すること。そして患者を救うこと)」を実現すべく、医師・薬剤師向けコミュニティサービスを中心とした「集
合知プラットフォーム事業」、医療機関・医療現場の業務効率化をサポートする「医療機関支援プラットフォーム
事業」、主に企業の人事部門や健康保険組合をクライアントに持つ「予防医療プラットフォーム事業」を展開して
まいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,152,406千円(前年同期3,686,311千円)、
EBITDA649,665千円(前年同期639,845千円)、営業利益496,026千円(前年同期467,328千円)、経常利益485,994
千円(前年同期474,584千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益289,691千円(前年同期270,350千円)となり
ました。※ EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
セグメント別経営成績は次のとおりであります。
① 集合知プラットフォーム事業
当第1四半期連結累計期間において、集合知プラットフォーム事業では、国内医師の約半数が利用する
「MedPeer」上のコンテンツを充実させることにより、医師会員のアクティビティを高める施策を展開してまい
りました。また、多様化する製薬企業のニーズに対して、医師の本音に最も近いプラットフォームという当社固
有の強みを活かしてソリューションを提供すべく、製薬企業向けプロモーション事業にフォーカスして投資を推
進してまいりました。加えて、子会社のMIフォース株式会社においては、製薬企業のMR数の削減とコントラクト
MRの活用拡大に対応したことで引き続き堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は3,430,987千円(前年同期2,996,199千円)、EBITDAは992,160千円(前年同期945,398千
円)、セグメント利益は869,694千円(前年同期803,116千円)となりました。
② 医療機関支援プラットフォーム事業
当第1四半期連結累計期間において、医療機関支援プラットフォーム事業では、かかりつけ薬局化支援サービス
「kakari」及び医療機関起点の薬局予約サービス「やくばと」の拡販に注力してまいりました。「やくばと」
は、昨年度にリリースした「やくばと病院予約」のサービスと合わせて医療機関における導入が加速しており、
医療機関の基盤確立に向けた取り組みを積極的に推進しております。なお、事業の選択と集中に伴う事業の絞り
込みで開発関連売上の減少および、「やくばと」を中心とした戦略的投資を継続した影響等により、当第1四半
期連結累計期間においてはセグメント損失となっております。
これらの結果、売上高は115,135千円(前年同期123,280千円)、EBITDAは△82,523千円(前年同期△6,004千
円)、セグメント損失94,057千円(前年同期はセグメント損失17,549千円)となりました。
③ 予防医療プラットフォーム事業
当第1四半期連結累計期間において、予防医療プラットフォーム事業では、子会社の株式会社Mediplatが運営
するクラウド型健康管理サービス「first call」の法人利用企業の更なる拡大を図ってまいりました。また、子
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会社の株式会社フィッツプラスが展開する特定保健指導事業においても収益基盤の強化に注力し、四半期として
過去最高となる初回面談件数を達成いたしました。
これらの結果、売上高は606,488千円(前年同期570,106千円)、EBITDAは66,469千円(前年同期30,981千円)、
セグメント利益61,341千円(前年同期27,577千円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて184,403千円減少し、14,977,760
千円となりました。これは現金及び預金416,881千円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産440,046千円の増加、
のれん77,371千円の減少及び繰延税金資産75,396千円の減少を主要因とするものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて379,371千円減少し、6,195,496千
円となりました。これは未払法人税等110,645千円の減少、ポイント引当金123,548千円の減少及び長期借入金
132,600千円の減少を主要因とするものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて194,968千円増加し、8,782,264
千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加289,691千円及び配
当金の支払いによる利益剰余金97,596千円の減少を主要因とするものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,000,000
計 67,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2024年2月13日)
(2023年12月31日) 業協会名
東京証券取引所 1単元の株式数は100株
21,953,590 21,983,110
普通株式
プライム市場 であります。
21,953,590 21,983,110
計 - -
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2024年2月1日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
2.2024年2月1日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により 、 発行済株式総数が29,520
株 、 資本金及び資本準備金がそれぞれ10,774千円増加しております 。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年10月1日~
- 21,953,590 - 2,244,624 - 2,305,414
2023年12月31日
(注)2024年2月1日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が29,520株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ10,774千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
265,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
1単元の株式数は100株で
21,656,100 216,561
完全議決権株式(その他) 普通株式
あります。
32,090
単元未満株式 普通株式 - -
21,953,590
発行済株式総数 - -
216,561
総株主の議決権 -
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式98株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に対する
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式の割合
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
(%)
東京都中央区築地
265,400 265,400 1.21
メドピア株式会社 -
一丁目13番1号
265,400 265,400 1.21
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年9月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
5,393,167 4,976,286
現金及び預金
3,429,791 3,869,837
受取手形、売掛金及び契約資産
20,377 23,325
仕掛品
340,257 332,907
その他
9,183,595 9,202,357
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
103,430 99,512
建物(純額)
91,290 89,430
工具、器具及び備品(純額)
2,914 2,476
その他(純額)
197,634 191,419
有形固定資産合計
無形固定資産
2,398,610 2,321,238
のれん
210,436 188,325
ソフトウエア
16,854 33,306
ソフトウエア仮勘定
2,188,782 2,145,067
顧客関連資産
4,814,683 4,687,937
無形固定資産合計
投資その他の資産
189,523 204,118
関係会社株式
132,498 131,842
投資有価証券
361,121 361,121
敷金
246,425 171,029
繰延税金資産
36,680 27,932
その他
966,250 896,045
投資その他の資産合計
5,978,568 5,775,402
固定資産合計
15,162,163 14,977,760
資産合計
負債の部
流動負債
60,226 117,061
買掛金
515,661 507,231
未払金
50,000 50,000
短期借入金
572,526 563,800
1年内返済予定の長期借入金
324,769 284,660
未払消費税等
261,216 150,570
未払法人税等
129,209 59,627
賞与引当金
10,650
役員賞与引当金 -
187,425 63,876
ポイント引当金
79,814 94,607
契約負債
263,571 334,529
その他
2,455,070 2,225,964
流動負債合計
固定負債
3,186,757 3,054,157
長期借入金
87,801 87,882
資産除去債務
784,387 764,907
繰延税金負債
59,485 61,672
退職給付に係る負債
1,365 912
その他
4,119,796 3,969,531
固定負債合計
6,574,867 6,195,496
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年9月30日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,244,624 2,244,624
資本金
2,500,036 2,500,036
資本剰余金
3,854,651 4,046,747
利益剰余金
△ 300,745 △ 300,745
自己株式
8,298,567 8,490,663
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 12,736 △ 13,689
1,136 953
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 11,599 △ 12,735
新株予約権 8,778 8,778
291,549 295,558
非支配株主持分
8,587,296 8,782,264
純資産合計
15,162,163 14,977,760
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,686,311 4,152,406
売上高
1,798,304 2,201,603
売上原価
1,888,006 1,950,802
売上総利益
1,420,678 1,454,775
販売費及び一般管理費
467,328 496,026
営業利益
営業外収益
35 28
受取利息
12,814 14,594
持分法による投資利益
5,003
受取保険金 -
250
補助金収入 -
1,056 703
その他
14,156 20,329
営業外収益合計
営業外費用
3,459 3,125
支払利息
112
為替差損 -
54 5,851
固定資産除却損
21,384
支払補償費 -
3,274 0
雑損失
6,900 30,361
営業外費用合計
474,584 485,994
経常利益
474,584 485,994
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 126,397 136,053
80,638 56,239
法人税等調整額
207,036 192,293
法人税等合計
267,548 293,701
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4,009
△ 2,801
に帰属する四半期純損失(△)
270,350 289,691
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
267,548 293,701
四半期純利益
その他の包括利益
390
その他有価証券評価差額金 △ 953
- △ 183
退職給付に係る調整額
390
その他の包括利益合計 △ 1,136
267,938 292,564
四半期包括利益
(内訳)
270,740 288,555
親会社株主に係る四半期包括利益
4,009
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,801
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 30,261千円 76,267千円
のれんの償却額 142,255千円 77,371千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2023年12月19日
普通株式 97,596 利益剰余金 4円50銭 2023年9月30日 2023年12月20日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
集合知プラット 医療機関支援プ 予防医療プラッ
計 計上額
フォーム ラットフォーム トフォーム
売上高
一時点で移転される財ま
814,225 44,183 261,188 1,119,597 - 1,119,597
たはサービス
一定の期間にわたり移転
2,180,204 77,742 308,767 2,566,714 - 2,566,714
される財またはサービス
顧客との契約から生じる
2,994,429 121,925 569,956 3,686,311 - 3,686,311
収益
その他の収益 - - - - - -
2,994,429 121,925 569,956 3,686,311 3,686,311
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
1,770 1,354 150 3,274
△ 3,274 -
高又は振替高
2,996,199 123,280 570,106 3,689,586 3,686,311
計 △ 3,274
セグメント利益又はセグメ
803,116 27,577 813,144 467,328
△ 17,549 △ 345,816
ント損失(△)
(注)1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去6,879千円、各報告セグメントに配分していない全
社費用352,695千円が含まれております。
2 セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
集合知プラット 医療機関支援プ 予防医療プラッ
計 計上額
フォーム ラットフォーム トフォーム
売上高
一時点で移転される財ま
844,959 53,703 322,471 1,221,134 - 1,221,134
たはサービス
一定の期間にわたり移転
2,586,012 61,432 283,826 2,931,271 - 2,931,271
される財またはサービス
顧客との契約から生じる
3,430,972 115,135 606,298 4,152,406 - 4,152,406
収益
その他の収益 - - - - - -
3,430,972 115,135 606,298 4,152,406 4,152,406
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
15 189 204
- △ 204 -
高又は振替高
3,430,987 115,135 606,488 4,152,611 4,152,406
計 △ 204
セグメント利益又はセグメ
869,694 61,341 836,978 496,026
△ 94,057 △ 340,952
ント損失(△)
(注)1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去5,629千円、各報告セグメントに配分していない全
社費用346,172千円が含まれております。
2 セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 12.42円 13.36円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 270,350 289,691
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
270,350 289,691
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,773,034 21,688,092
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 12.08円 -円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 598,803 -
- 第9回新株予約権(新株予約権
の目的となる株式の数223,200
株)、第12回新株予約権(新株
予約権の目的となる株式の数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 74,800株)、第16回新株予約権
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 (新株予約権の目的となる株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの の数1,270,800株)について
の概要 は、当第1四半期連結累計期間
においては希薄化効果を有しな
いため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含め
ておりません。
(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
メ ド ピ ア 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
滝沢 勝己
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
萬 政広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメドピア株式会社
の2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メドピア株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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