帝人株式会社 四半期報告書 第158期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第158期第3四半期（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日）
【会社名】 帝人株式会社
【英訳名】 TEIJIN LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 内川 哲茂
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目2番4号
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
（上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記において行って
います。）
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号（霞が関コモンゲート西館内）
【電話番号】 東京（03）3506-4830
【事務連絡者氏名】 経理部長 由良 哲
【縦覧に供する場所】 帝人株式会社東京本社
（東京都千代田区霞が関三丁目2番1号（霞が関コモンゲート西館内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第3四半期 第3四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 4月 1日 自 2023年 4月 1日 自 2022年4月 1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
765,099 759,599 1,018,751
売上高 (百万円)
17,456 7,637 9,100
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期純
3,452
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 7,053 △ 17,695
四半期（当期）純損失（△）
21,317
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 184 △ 1,910
452,742 466,376 451,084
純資産額 (百万円)
1,239,015 1,284,311 1,242,433
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期純利益又は1株当た
17.94
（円） △ 36.69 △ 92.04
り四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり
17.92
（円） － －
四半期純利益
34.5 34.2 34.2
自己資本比率 （％）
第157期 第158期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月 1日 自 2023年10月 1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益又は
20.74
（円） △ 76.07
1株当たり四半期純損失（△）
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2 第157期第3四半期連結累計期間及び第157期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載していません。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、帝人グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社の異動については以下のとおりです。
（マテリアル）
当社の連結子会社であったTeijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd（以下 、 TAT Tangshan）の全持
分を譲渡したことにより、当第3四半期連結会計期間より、TAT Tangshanを連結の範囲から除外しています。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4 経理の状況 1四半
期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において帝人グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
1) 経営成績
帝人グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が前年同期対比で0.7％減の7,596億円となり、
営業利益は同67.3％減の49億円となりました。経常利益は前年同期対比56.3％減の76億円、親会社株主に帰属する
四半期純利益は35億円（前年同期は減損損失の計上等により、71億円の親会社株主に帰属する四半期純損失）とな
りました。営業利益に関して、マテリアル事業領域では、一部用途で需要軟化影響を受けるも、販売価格改定の効
果や原燃料価格の低下、保険金収入等により損失は縮小しました。また繊維・製品事業は、販売が堅調に推移し増
益となりました。ヘルスケア事業領域においては、医薬品導入一時金の支払いや痛風・高尿酸血症治療剤「フェブ
リク」の後発品参入による販売数量の減少、薬価改定影響等により減益となりました。またIT事業は、販売が好調
に推移し増益となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、マテリアル事業統轄、ヘルスケア事業統轄で推進していた新事業組織につ
き、それぞれ「マテリアル」セグメント、「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグメントへ変更していま
す。これは、2023年2月に公表した「帝人グループ収益性改善に向けた改革」に基づき、経営体制の見直しを行う
中、将来に向けた協創によるイノベーション創出をコーポレートが管轄し横断的に実施することを目的に、新事業
組織をコーポレート新事業本部に再編・集約したことに伴うものです。これにより前年同期比較については、前年
同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
また、第1四半期連結会計期間より、セグメントの記載順序を変更しています。
◆マテリアル事業領域：自動車関連用途を中心に需要は堅調に推移するも一部用途での在庫調整や経済減速による
需要減の影響を受けたほか、前年度に発生したアラミドの原料工場における火災事故や、複合成形材料における
UAW（全米自動車労働組合）のストライキ等の影響で販売量が減少。一方、販売価格改定などの収益性改善効果
の発現や原燃料価格の低下、火災事故への保険金収入が利益に貢献
売上高は3,213億円と前年同期対比101億円の減収（3.0％減）、営業損失は58億円と前年同期対比80億円の損失
の縮小となりました。
アラミド事業分野では、主力のパラアラミド繊維「トワロン」において、労務費単価の高騰を含む工場固定費等
の増加や前年度コスト増加に伴う期首在庫高などの影響を受けたものの、前年度の原燃料価格高騰に対応して進め
てきた販売価格改定の効果や天然ガス価格の低下、前年度第3四半期に発生した原料工場火災事故に対する保険金
収入の影響が増益要因となりました。一方、上期前半に残った工場火災の影響、一部生産設備の特殊補修部品の調
達制約、自動車や光ファイバー用途でのサプライチェーンにおける在庫調整により販売量が減少しました。これら
を合わせた結果、前年同期対比減収・増益となりました。
樹脂事業分野では、主力のポリカーボネート樹脂において、中国での低調な景気の継続や欧州での経済減速など
により需要が低迷し、販売量は前年同期対比減少しました。一方、原燃料価格の下落を受け販売価格が低下しまし
たが、スプレッドは概ね前年同期並みを維持しました。結果、前年同期対比減収・微減益となりました。
炭素繊維事業分野では、航空機向け用途で旅客需要は回復するも、サプライチェーン上での調達制約による炭素
繊維需要の伸び停滞、またレクレーション用途等でのサプライチェーンにおける在庫調整等により販売量が減少し
ました。原燃料価格低下が利益に貢献したものの、前年同期対比減収・減益となりました。
複合成形材料事業分野では、収益性改善に向けて進めた前年度の原材料価格高騰に対する販売価格改定、コスト
削減などが、北米での一部プログラムでの需要減およびUAWのストライキ影響による販売減少をカバーし、前年同
期対比増収・増益となりました。
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◆繊維・製品事業：
売上高は2,388億円と前年同期対比19億円の微減収（0.8％減）、営業利益は93億円と前年同期対比14億円の増益
（17.3％増）となりました。
衣料繊維は、北米や中国向けのテキスタイル・衣料品の販売が堅調に推移し、国内向けも衣料品の販売好調が継
続しました。産業資材では、水処理フィルター向けのポリエステル短繊維、人工皮革、インフラ補強材の販売が好
調に推移しました。
◆ヘルスケア事業領域：在宅医療機器のレンタルが堅調に推移。一方で、医薬品導入一時金の支払いおよび医薬品
「フェブリク」の後発品参入による販売量減少が収益に影響
売上高は1,071億円と前年同期対比70億円の減収（6.1％減）、営業利益は18億円と前年同期対比192億円の減益
（91.6％減）となりました。
医薬品分野では、2023年11月に、Ascendis Pharma, A/Sが希少内分泌疾患治療剤として開発中の3剤について、
日本における研究、開発、製造、販売に関する独占的ライセンス契約を締結し、契約一時金70百万ドルを研究開発
費に計上しました。また、「フェブリク」の後発品が2022年6月より参入したことにより、販売量が減少しまし
た。さらに、長期収載品を中心に2023年4月の薬価改定が収益に影響しました。一方で、「ソマチュリン*1」や
「ゼオマイン*2」が順調に販売量を拡大しました。また2023年1月に上市した骨粗鬆症治療剤「オスタバロ」の採
用活動を進めました。
*1 先端巨大症・下垂体性巨人症/甲状腺刺激ホルモン産生下垂体腫瘍/膵・消化管神経内分泌腫瘍治療剤 ソマ
チュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharma（仏）の登録商標です。
*2 上肢・下肢痙縮治療剤 ゼオマイン®/Xeomin®は、Merz Pharma GmbH ＆Co, KGaA（独）の登録商標です。
在宅医療分野では、在宅持続陽圧呼吸療法（CPAP）市場において、検査数が回復基調となり、レンタル台数の増
加が継続しました。また、在宅酸素療法（HOT）市場では、COVID-19に伴う呼吸器疾患患者増が収束し、レンタル
台数は微減となりました。2023年7月には携帯型酸素濃縮装置新機種「ハイサンソポータブルαⅢ」を上市しまし
た。
◆ＩＴ事業：
売上高は517億円と前年同期対比101億円の増収（24.2％増）、営業利益は64億円と前年同期対比9億円の増益
（17.3％増）となりました。
ネットビジネス分野では、電子コミックサービスにおいて効果的な広告投資を継続し販売が好調に推移しまし
た。ITサービス分野では、病院向けおよび企業向けが概ね堅調に推移しました。
◆その他（電池部材・メンブレン事業、再生医療・埋込医療機器事業等）：
売上高は407億円と前年同期対比33億円の増収（8.9％増）、営業損失は12億円と前年同期対比6億円の損失の増
加となりました。
電池部材事業分野では、リチウムイオンバッテリー用セパレータ「リエルソート」が前年同期に引き続き、好調
な販売を維持しました。また、高機能メンブレン「ミライム」は、半導体用途向けの販売が伸長しました。
人工関節・吸収性骨接合材等の埋込医療機器事業は、COVID-19の5類感染症移行後、手術件数が回復傾向にあ
り、販売量は堅調に推移しました。また、2023年7月に、心・血管修復パッチ「シンフォリウム」が製造販売承認
を取得しました。
再生医療事業では、（株）ジャパン・ティッシュエンジニアリングは概ね堅調に推移しました。またCDMO*事業
の立ち上げが順調に進捗しています。
* Contract Development and Manufacturing Organization 製品の開発・製造を受託する機関
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2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、主要通貨に対する円安の進行に加え、現預金の増加や棚卸資産の増加
等により、前期末対比419億円増加の12,843億円となりました。
負債は、主要通貨に対する円安の進行に加え、借入金の増加等により、前期末対比266億円増加の8,179億円とな
りました。
純資産は、主要通貨に対する円安の進行による為替換算調整勘定の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益の
計上等により、前期末対比153億円増加の4,664億円となりました。
なお、当第3四半期末のBS換算レートは、142円／米ドル、157円／ユーロ、1.11米ドル／ユーロ（前期末134円／
米ドル、146円／ユーロ、1.09米ドル／ユーロ）となっています。
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、帝人グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な
変更はありません。
(3) 会社の支配に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、帝人グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、帝人グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は337億円です。
また、当第3四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の状況の変更の内容は、以下のと
おりです。
（医薬品分野）
①当社は、アクセリード（株）と2023年6月30日付で創薬研究に関する両社出資の合弁会社の設立に関する契約を
締結しました。創薬のターゲットの選別から新薬候補化合物の取得並びにそれらに関連した創薬研究活動の支援
を事業内容とする合弁会社を2024年4月1日に設立し、両社の保有する創薬に関するノウハウや知見、技術や資産
に基づく強固な基盤を強みとして創薬の総合支援サービス企業としての成長を図ります。
この合弁会社設立により、当社及び医薬品事業を展開している当社連結子会社である帝人ファーマ（株）は医薬
研究における実験科学的研究（ウエット研究） 機能を外部化することで新薬開発の効率化や迅速化を図り、革
新的な医薬品の創出を目指します。また、これまで欧米の大手製薬企業等に研究成果を早期導出してきた能力や
知見を活かし、研究開発機能が独自に収益を生み出しつつ、創薬研究の水平分業化という業界の需要にも応える
ことが可能な、製薬企業としての新たなビジネスモデル確立を図ります。
②当社及び当社の子会社である帝人ファーマ株式会社は、Ascendis Pharma, A/S.と2023年11月29日付で希少内分
泌疾患のホルモン治療薬として開発中の3剤（「TransCon hGH」、「TransCon PTH」、及び「TransCon CNP」）
に関する独占的ライセンス契約を締結しました。これにより、当社は本件3剤の日本における研究、開発、製
造、販売に関する独占的な権利を取得し、今後、日本での販売にむけ、国内臨床開発及び製造販売承認申請を実
施します。
当社のヘルスケア事業では「より支えを必要とする患者、家族、地域社会の課題を解決する会社」を目指し、当
社がこれまで培ってきた事業基盤の活用が可能な希少疾患・難病領域等の医薬品、医療機器、新規サービスの導
入により、パイプラインを拡充する取り組みを進めています。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において締結した、経営上の重要な契約等は以下のとおりです。
（Ascendis Pharma, A/S.との希少内分泌疾患のホルモン治療薬に関するライセンス契約締結）
当社及び当社の子会社である帝人ファーマ株式会社は、パイプラインを拡充する取り組みを推進し収益基盤の構築を図
ることを目的として、Ascendis Pharma, A/S.との間で、希少内分泌疾患のホルモン治療薬として開発中の3剤の日本にお
ける研究、開発、製造、販売に関する独占的ライセンス契約を2023年11月29日付で締結しました。
契約会社名 相手先 内容 契約時期
希少内分泌疾患のホルモン治療薬として開発中の
「TransCon hGH」、「TransCon PTH」、及び「TransCon
CNP」の日本における研究、開発、製造、販売に関する独
帝人（株）
Ascendis
占的ライセンス契約
（当社）
2023年11月29日
契約一時金 70 百万米ドル
帝人ファーマ（株） Pharma, A/S.
（連結子会社）
開発マイルストンの達成により最大 175 百万米ド
ル、売上に応じた販売マイルストン並びに売上に対す
るロイヤルティを支払い
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） または登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年2月14日） 取引業協会名
完全議決権株式で、
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
197,953,707 197,953,707
普通株式
プライム市場 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株です。
197,953,707 197,953,707
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2024年2月1日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
(百万円) （百万円）
2023年10月 1日～
－ 197,953,707 － 71,833 － 102,341
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
（自己保有株式） 当社における標準となる株
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 5,443,300 式であり、単元株式数は
100株です。
191,957,600 1,919,576
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
552,807
単元未満株式 普通株式 － －
197,953,707
発行済株式総数 － －
1,919,576
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権6個）含ま
れています。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
または名称
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市北区中之島
5,443,300 5,443,300 2.75
－
帝人株式会社 3-2-4
5,443,300 5,443,300 2.75
計 － －
（注） 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権2個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれています。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
142,780 157,593
現金及び預金
※3 182,964
186,460
受取手形、売掛金及び契約資産
125,878 149,356
商品及び製品
15,596 17,065
仕掛品
55,252 60,486
原材料及び貯蔵品
87,837 85,892
その他
△ 462 △ 712
貸倒引当金
613,341 652,644
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
76,961 75,839
建物及び構築物（純額）
145,266 139,711
機械装置及び運搬具（純額）
125,629 138,130
その他（純額）
347,857 353,681
有形固定資産合計
無形固定資産
13,987 13,443
のれん
146,563 133,746
その他
160,550 147,189
無形固定資産合計
投資その他の資産
82,139 90,390
投資有価証券
39,732 41,690
その他
△ 1,185 △ 1,282
貸倒引当金
120,686 130,798
投資その他の資産合計
629,093 631,667
固定資産合計
1,242,433 1,284,311
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 92,210
103,041
支払手形及び買掛金
132,619 179,669
短期借入金
75,278 96,122
１年内返済予定の長期借入金
20,060
１年内償還予定の社債 －
5,332 6,034
未払法人税等
98,565 95,170
その他
414,836 489,264
流動負債合計
固定負債
105,000 85,030
社債
194,332 171,423
長期借入金
36,124 36,955
退職給付に係る負債
1,278 1,284
資産除去債務
39,779 33,979
その他
376,513 328,671
固定負債合計
791,349 817,936
負債合計
純資産の部
株主資本
71,833 71,833
資本金
103,160 103,224
資本剰余金
213,923 211,934
利益剰余金
△ 12,299 △ 11,843
自己株式
376,617 375,148
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,640 20,918
その他有価証券評価差額金
527 1,729
繰延ヘッジ損益
25,724 39,380
為替換算調整勘定
1,474 2,599
退職給付に係る調整累計額
48,365 64,626
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 682 540
25,420 26,062
非支配株主持分
451,084 466,376
純資産合計
1,242,433 1,284,311
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
765,099 759,599
売上高
※1 559,824
575,721
売上原価
189,378 199,776
売上総利益
174,544 194,919
販売費及び一般管理費
14,834 4,857
営業利益
営業外収益
807 1,909
受取利息
1,128 797
受取配当金
3,889 7,696
持分法による投資利益
7,558 6,224
デリバティブ評価益
652 828
雑収入
14,033 17,454
営業外収益合計
営業外費用
5,486 9,333
支払利息
4,920 3,656
為替差損
27 534
デリバティブ評価損
978 1,151
雑損失
11,411 14,674
営業外費用合計
17,456 7,637
経常利益
特別利益
5,079 255
固定資産売却益
5,434 7,008
投資有価証券売却益
※1 5,813
受取保険金 -
199 469
その他
10,712 13,544
特別利益合計
特別損失
985 683
固定資産除売却損
1,497 252
投資有価証券評価損
※2 15,877
251
減損損失
※3 6,874
関係会社株式売却損 -
※4 195 ※4 1,799
災害による損失
485 616
その他
19,041 10,476
特別損失合計
9,127 10,705
税金等調整前四半期純利益
14,959 5,511
法人税等
5,194
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,832
1,220 1,742
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,452
△ 7,053
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
5,194
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,832
その他の包括利益
216
その他有価証券評価差額金 △ 3,356
1,155
繰延ヘッジ損益 △ 263
8,831 13,500
為替換算調整勘定
375 1,068
退職給付に係る調整額
62 184
持分法適用会社に対する持分相当額
5,648 16,123
その他の包括利益合計
21,317
四半期包括利益 △ 184
（内訳）
19,626
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,413
1,229 1,691
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった Teijin Automotive Technologies
(Tangshan) Co., Ltd（以下、TAT Tangshan）の全持分を譲渡したことにより、当第3四半期連結会計期間より、
TAT Tangshanを連結の範囲から除外しています。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
1 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年12月31日）
①関係会社 ①関係会社
Esteve Teijin Healthcare S.L. Esteve Teijin Healthcare S.L.
656百万円 1,071百万円
(4,500千EUR) (6,815千EUR)
その他1社 536百万円 その他1社 480百万円
(5,195,000千KRW) (4,345,000千KRW)
計 1,191百万円 計 1,551百万円
②関係会社以外 ②関係会社以外
医療法人社団新洋和会 215百万円 医療法人社団新洋和会 195百万円
1,106 〃 1,005 〃
その他9社 その他8社
5 〃 3 〃
従業員に対する保証 従業員に対する保証
1,326 〃 1,203 〃
計 計
合計（①＋②） 2,517百万円 合計（①＋②） 2,754百万円
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。
2 受取手形割引高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) （2023年12月31日)
受取手形割引高 355 百万円 444 百万円
※3 四半期連結会計期間末日（銀行休業日）の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして
処理しています。当四半期連結会計期間末日の満期手形は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 1,653百万円
支払手形 226 〃
－ 〃
4 債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年12月31日）
債権流動化に伴う買戻義務限度額 1,123百万円 1,174百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※1 2022年12月にTeijin Aramid B.V.において発生した火災事故に関して、当第3四半期連結会計期間末までに資産
の損害等の直接的な損失および機会損失に対して受け取ることがほぼ確実となった保険金を売上原価の減額とし
て営業利益に5,161百万円、受取保険金として特別利益に5,813百万円それぞれ計上しています。
※2 主にのれんの減損損失を計上しています。
経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.への出資に伴
い計上したのれんの帳簿価額の全額（15,435百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。
※3 関係会社株式売却損を計上しています。
連結子会社 Teijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltdの株式譲渡損失を計上しています。
※4 災害による損失を計上しています。
2022年12月にTeijin Aramid B.V.において発生した火災事故に関する資産の損害等の直接的な損失を計上してい
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年 4月 1日 （自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 52,447百万円 57,979百万円
のれんの償却額 3,447 〃 1,449 〃
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
１ 配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年5月12日
普通株式 5,283百万円 27円50銭 2022年3月31日 2022年6月1日 利益剰余金
取締役会
2022年11月7日
普通株式 5,288百万円 27円50銭 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）
１ 配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年5月11日
普通株式 2,404百万円 12円50銭 2023年3月31日 2023年5月31日 利益剰余金
取締役会
2023年11月6日
普通株式 2,888百万円 15円00銭 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ＩＴ
マテリアル 繊維・製品 ヘルスケア 計
売上高
(1)外部顧客へ
331,369 240,697 114,070 41,602 727,737 37,362 765,099
の売上高
(2)セグメント間の内
7,724 1,564 0 4,811 14,099 3,653 17,752
部売上高又は振
替高
339,093 242,261 114,070 46,413 741,836 41,015 782,851
計
セグメント利益又は
7,918 20,909 5,420 20,463 19,872
△ 13,784 △ 591
損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン事業、再生
医療・埋込医療機器事業等を含んでいます。
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計
20,463
「その他」の区分の損失（△）
△591
セグメント間の取引消去 △30
全社費用 （注） △5,008
四半期連結損益計算書の営業利益 14,834
（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「マテリアル」セグメントにおいて、第3四半期連結累計期間に15,504百万円の減損損失を計上してい
ます。
（のれんの金額の重要な変動）
「マテリアル」セグメントにおいて、第3四半期連結累計期間にのれんの減損損失を計上したことにより、
のれんの金額に重要な変動が生じています。当該事象によるのれんの減少額は15,435百万円です。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損も含めて記載しています。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ＩＴ
マテリアル 繊維・製品 ヘルスケア 計
売上高
(1)外部顧客へ
321,296 238,833 107,098 51,670 718,898 40,701 759,599
の売上高
(2)セグメント間の内
7,621 1,585 64 5,000 14,270 3,561 17,831
部売上高又は振
替高
328,918 240,417 107,162 56,670 733,167 44,262 777,430
計
セグメント利益又は
9,286 1,757 6,358 11,607 10,389
△ 5,794 △ 1,218
損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン事業、再生
医療・埋込医療機器事業等を含んでいます。
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計
11,607
「その他」の区分の損失（△）
△1,218
セグメント間の取引消去 △187
全社費用 （注） △5,345
四半期連結損益計算書の営業利益 4,857
（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。
3．報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、マテリアル事業統轄、ヘルスケア事業統轄で推進していた新事業組織につ
き、それぞれ「マテリアル」セグメント、「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグメントへ変更してい
ます。これは、2023年2月に公表した「帝人グループ収益性改善に向けた改革」に基づき、経営体制の見直し
を行う中、将来に向けた協創によるイノベーション創出をコーポレートが管轄し横断的に実施することを目的
に、新事業組織をコーポレート新事業本部に再編・集約したことに伴うものです。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しています。
また、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しています。これに伴い、前第3四半
期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しています。
4．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
地域別の収益の分解情報 (単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）2
ＩＴ
マテリアル 繊維・製品 ヘルスケア 計
日本 38,778 138,138 111,447 40,280 328,644 20,514 349,158
中国 54,953 44,300 575 0 99,828 15,738 115,566
アメリカ 121,158 8,330 330 1,242 131,060 1 131,062
アジア 39,543 32,778 962 58 73,341 1,061 74,403
米州
23,487 711 107 ― 24,305 10 24,315
（注）3
欧州他
53,449 16,441 649 21 70,559 37 70,596
（注）4
計 331,369 240,697 114,070 41,602 727,737 37,362 765,099
（注）1 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン事業、
再生医療・埋込医療機器事業等を含んでいます。
3 「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。
4 「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。
5 第1四半期連結会計期間より、マテリアル事業統轄、ヘルスケア事業統轄で推進していた新事業組織につ
き、それぞれ「マテリアル」セグメント、「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグメントへ変更
しています。変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。
6 第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しています。
当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）
地域別の収益の分解情報 (単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）2
ＩＴ
マテリアル 繊維・製品 ヘルスケア 計
日本 35,370 135,230 103,685 49,744 324,030 22,666 346,696
中国 49,447 47,315 978 ― 97,740 16,672 114,412
アメリカ 120,722 7,257 115 1,874 129,968 263 130,232
アジア 29,397 31,371 1,221 26 62,015 1,047 63,062
米州
24,124 618 70 ― 24,812 21 24,833
（注）3
欧州他
62,236 17,041 1,029 27 80,333 31 80,364
（注）4
計 321,296 238,833 107,098 51,670 718,898 40,701 759,599
（注）1 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン事業、
再生医療・埋込医療機器事業等を含んでいます。
3 「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。
4 「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。
5 第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しています。
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四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）1株当たり四半期純利益又は1株当たり
△36円69銭 17円94銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△7,053 3,452
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △7,053 3,452
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 192,224 192,436
(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 ― 17円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） ― ―
普通株式増加数（千株） ― 252
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり四半期純損失であるため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
第158期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）中間配当については、2023年11月6日の取締役会書面決議におい
て、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し
ました。
① 配当金の総額 2,888百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求額の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
帝人株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福田 秀敏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上原 義弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩崎 宏明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている帝人株式会社の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、帝人株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
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EDINET提出書類
帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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