株式会社PALTAC 四半期報告書 第96期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第96期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 株式会社PALTAC |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第96期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社PALTAC
【英訳名】 PALTAC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 拓也
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町橋2番46号
【電話番号】 06-4793-1050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理担当 野間 正裕
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町橋2番46号
【電話番号】 06-4793-1050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理担当 野間 正裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第3四半期 第3四半期 第95期
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
848,195 883,042 1,104,152
売上高 (百万円)
21,413 24,659 27,440
経常利益 (百万円)
14,756 17,144 19,251
四半期(当期)純利益 (百万円)
持分法を適用した場合の投資
(百万円) - - -
利益
15,869 15,869 15,869
資本金 (百万円)
63,553 63,553 63,553
発行済株式総数 (千株)
255,174 271,735 259,700
純資産額 (百万円)
485,926 504,443 476,936
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純
234.80 272.80 306.33
(円)
利益
潜在株式調整後1株当たり四
(円) - - -
半期(当期)純利益
41.00 45.00 82.00
1株当たり配当額 (円)
52.5 53.9 54.5
自己資本比率 (%)
営業活動による
14,137 16,594
(百万円) △ 1,707
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,816 △ 5,028 △ 6,093
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,138 △ 5,493 △ 5,177
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期
28,008 49,608 45,993
(百万円)
末(期末)残高
第95期 第96期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
86.92 99.49
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.当社は、四半期財務諸表等規則第4条の2第3項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
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2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要
な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、重要な変更があった事項は次のとおりでありま
す。
また、以下の見出しに付された項目は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の
状況 3.事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所であります。
(13)親会社グループとの関係
親会社グループは、「医療と健康、美」の流通で社会に貢献することを目指し、主な事業として「医療用医薬品等
卸売事業」、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」、「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」を営
んでおります。当社は、そのなかで「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」を専属的に担っており、他のグルー
プ企業とは取扱商品や流通形態等が大きく異なることから、当社との間に競合関係は存在せず、親会社グループから
影響を受けることなく独自に営業活動を行っております。ガバナンス面における当社の事業戦略、人事政策等の経営
判断につきましては、全て当社が独立して主体的に検討のうえ決定しており、当社取締役会の決定が、グループ内の
最終決定となっております。また、 独立した社外役員を積極的に登用するとともに、当社の独立性と適切なグループ
ガバナンス維持の観点から親会社より取締役1名の受け入れ及び当社の取締役1名が親会社の取締役を兼任しており
ます。さらに、 親会社においても、少数株主の権利保護をはじめ当社の独立性確保は重要であると認識しており、
「グループ会社基本規程」(適切なグループガバナンスの確保に向け制定された規程)のなかで、当社に対しては
「独立性を確保し、独自の資金調達、迅速な意思決定のもと積極的に事業展開を図ることで企業価値を向上させるこ
とがグループ経営の観点からも望ましい」と明記しており、併せて当社事業にかかわる意思決定については当社の取
締役会がグループのなかでの最終意思決定機関である旨が明確になっております。現状は、これら親会社グループと
の関係については大きな変更を想定しておりませんが、仮に将来において親会社グループが当社と同一の事業に参入
し新たな競合関係が発生するなど経営方針を変更した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
業績の概況
当第3四半期累計期間における事業環境は、依然として原材料・エネルギー価格上昇及び、それに伴う物価高
騰の影響を受けた一方で、脱コロナの動きが進んだことで、外出機会や訪日外国人客数が増加するなど、緩やか
な回復基調を見せました。
販売面では、新型コロナの5類感染症移行後、マスクや消毒液などの衛生関連品の需要減少が続いたものの、
レジャーやオフィス回帰など外出機会の増加や、回復の兆しを見せるインバウンド需要、セルフケア意識の高ま
りなど、市場の変化を的確に捉えた取り組みにより売上高が前年同期を上回りました。
利益面では、売上拡大を軸とした売上総利益額の増加、売上拡大に伴う固定費吸収効果や配送効率化による販
管費率の低下に加えて、前年同期に計上していた栃木物流センター稼働に伴う一過性費用の影響などにより、営
業利益は前年同期を上回りました。
当第3四半期累計期間における業績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2023年3月期 2024年3月期 増減率
増減
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間 (%)
売上高 848,195 883,042 34,846 4.1
売上総利益 63,001 66,382 3,381
5.4
(売上総利益率(%)) (7.43) (7.52) (0.09)
販売費及び一般管理費 43,890 44,414 523
1.2
(販管費率(%)) (5.17) (5.03) (△0.14)
営業利益 19,110 21,968 2,857
15.0
(営業利益率(%)) (2.25) (2.49) (0.24)
経常利益 21,413 24,659 3,246
15.2
(経常利益率(%)) (2.52) (2.79) (0.27)
四半期純利益 14,756 17,144 2,388
16.2
(四半期純利益率(%)) (1.74) (1.94) (0.20)
販売の状況
当第3四半期累計期間における商品分類別の販売実績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2023年3月期 2024年3月期 増減率
商品分類別の名称 増減
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間 (%)
化粧品 190,958 207,219 16,261 8.5
日用品 380,742 384,399 3,657 1.0
医薬品 107,063 115,222 8,158 7.6
健康・衛生関連品 157,390 161,274 3,883 2.5
その他 12,041 14,927 2,885 24.0
合 計 848,195 883,042 34,846 4.1
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当第3四半期累計期間における販売先業態別の販売実績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2023年3月期 2024年3月期 増減率
販売先業態別の名称 増減
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間 (%)
ドラッグストア 531,017 556,844 25,827 4.9
ホームセンター 69,949 67,848 △2,101 △3.0
ディスカウントストア、
68,427 74,379 5,952 8.7
スーパーセンター
コンビニエンスストア 63,361 69,907 6,546 10.3
スーパーマーケット 40,957 40,506 △450 △1.1
ゼネラルマーチャンダイ
30,641 30,232 △409 △1.3
ジングストア
輸出、EC企業、その他 43,840 43,322 △518 △1.2
合 計 848,195 883,042 34,846 4.1
(注)第1四半期会計期間より一部販売先業態の区分を変更しております。なお、前第3四半期累計期間の数値
につきましては、変更後の区分に組み替えて表示しております。
なお、当社は卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
(単位:百万円)
2023年3月期 2024年3月期
増減
事業年度 第3四半期会計期間
資産 476,936 504,443 27,506
負債 217,235 232,707 15,472
純資産 259,700 271,735 12,034
(資産)
受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加などにより、前事業年度末比275億6百万円増加の5,044億43百万
円となりました。
(負債)
支払手形及び買掛金の増加などにより、前事業年度末比154億72百万円増加の2,327億7百万円となりまし
た。
(純資産)
利益剰余金の増加などにより、前事業年度末比120億34百万円増加の2,717億35百万円となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
2023年3月期 2024年3月期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
営業活動による
△1,707 14,137
キャッシュ・フロー
投資活動による
△5,816 △5,028
キャッシュ・フロー
財務活動による
△5,138 △5,493
キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加や、仕入債務の増加などにより、141億37百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得などにより、50億28百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払いなどにより、54億93百万円の支出となりました。
当第3四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末より36億15百万円増加し、496
億8百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針・経営戦略等」について重
要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、65百万円となりました。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月13日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
63,553,485 63,553,485
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
63,553,485 63,553,485
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2023年10月1日~
- 63,553,485 - 15,869 - 16,597
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
706,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
62,798,400 627,984
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
48,385
単元未満株式 普通株式 - -
63,553,485
発行済株式総数 - -
627,984
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
大阪市中央区本町橋
株式会社PALTAC 706,700 706,700 1.11
-
2番46号
706,700 706,700 1.11
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第4条の2第3項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1%
売上高基準 0.1%
利益基準 0.1%
利益剰余金基準 0.1%
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
45,993 49,608
現金及び預金
※ 222,627
207,081
受取手形及び売掛金
51,273 65,327
商品及び製品
23,447 21,207
その他
△ 7 △ 8
貸倒引当金
327,788 358,762
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
47,946 46,171
建物(純額)
47,446 47,446
土地
27,619 25,389
その他(純額)
123,013 119,007
有形固定資産合計
無形固定資産 821 756
投資その他の資産
25,317 25,919
投資その他の資産
△ 4 △ 3
貸倒引当金
25,312 25,916
投資その他の資産合計
149,147 145,680
固定資産合計
476,936 504,443
資産合計
負債の部
流動負債
※ 192,920
170,723
支払手形及び買掛金
4,582 3,244
未払法人税等
1,514 869
賞与引当金
30,696 25,527
その他
207,517 222,562
流動負債合計
固定負債
2,870 2,985
退職給付引当金
6,847 7,159
その他
9,718 10,145
固定負債合計
217,235 232,707
負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
15,869 15,869
資本金
27,827 27,827
資本剰余金
208,501 220,241
利益剰余金
△ 3,490 △ 3,490
自己株式
248,707 260,447
株主資本合計
評価・換算差額等
10,985 11,304
その他有価証券評価差額金
6
△ 16
繰延ヘッジ損益
10,992 11,288
評価・換算差額等合計
259,700 271,735
純資産合計
476,936 504,443
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
848,195 883,042
売上高
785,194 816,659
売上原価
63,001 66,382
売上総利益
43,890 44,414
販売費及び一般管理費
19,110 21,968
営業利益
営業外収益
308 368
受取配当金
1,428 1,457
情報提供料収入
115 119
不動産賃貸料
485 785
その他
2,337 2,730
営業外収益合計
営業外費用
4 4
支払利息
23 23
不動産賃貸費用
6 11
その他
34 39
営業外費用合計
21,413 24,659
経常利益
特別利益
140
-
投資有価証券売却益
140
特別利益合計 -
特別損失
40 3
固定資産除却損
20
-
災害による損失
61 3
特別損失合計
21,352 24,796
税引前四半期純利益
6,042 7,205
法人税、住民税及び事業税
554 446
法人税等調整額
6,596 7,651
法人税等合計
14,756 17,144
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,352 24,796
税引前四半期純利益
4,222 4,910
減価償却費
0
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 759 △ 645
災害損失引当金の増減額(△は減少) △ 470 -
74 82
退職給付引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 308 △ 368
4 4
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 140
20
災害による損失 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 27,833 △ 15,545
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 16,173 △ 14,053
28,951 22,197
仕入債務の増減額(△は減少)
1,484
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 1,384
1,464
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 190
△ 482 △ 2,012
その他
7,022 22,173
小計
利息及び配当金の受取額 308 368
利息の支払額 △ 0 -
災害による損失の支払額 △ 650 -
△ 8,388 △ 8,404
法人税等の支払額
14,137
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,707
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,350 △ 5,010
無形固定資産の取得による支出 △ 177 △ 109
投資有価証券の取得による支出 △ 67 △ 169
260
投資有価証券の売却による収入 -
関係会社出資金の払込による支出 △ 111 -
0
△ 109
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,816 △ 5,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 111 △ 91
配当金の支払額 △ 5,025 △ 5,401
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,138 △ 5,493
3,615
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 12,662
40,670 45,993
現金及び現金同等物の期首残高
※ 28,008 ※ 49,608
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとお
りであります。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
受取手形 -百万円 847百万円
支払手形 - 4,250
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定 28,008百万円 49,608百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 28,008 49,608
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2022年5月11日
普通株式 2,451 39 2022年3月31日 2022年6月1日 利益剰余金
取締役会
2022年10月28日
普通株式 2,576 41 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2023年5月11日
普通株式 2,576 41 2023年3月31日 2023年6月2日 利益剰余金
取締役会
2023年10月30日
普通株式 2,828 45 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品分類別に分解した売上高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
商品分類別の名称 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
化粧品 190,958 207,219
日用品 380,742 384,399
医薬品 107,063 115,222
健康・衛生関連品 157,390 161,274
その他 12,041 14,927
顧客との契約から生じる収益 848,195 883,042
販売先業態別に分解した売上高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
販売先業態別の名称 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
ドラッグストア 531,017 556,844
ホームセンター 69,949 67,848
ディスカウントストア、スーパーセンター 68,427 74,379
コンビニエンスストア 63,361 69,907
スーパーマーケット 40,957 40,506
ゼネラルマーチャンダイジングストア 30,641 30,232
輸出、EC企業、その他 43,840 43,322
顧客との契約から生じる収益 848,195 883,042
(注)1.その他の源泉から生じる収益はありません。
2.第1四半期会計期間より一部販売先業態の区分を変更しております。なお、前第3四半期累計期間
の数値につきましては、変更後の区分に組み替えて表示しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 234円80銭 272円80銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 14,756 17,144
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 14,756 17,144
普通株式の期中平均株式数(千株) 62,846 62,846
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(令和6年能登半島地震の影響について)
2024年1月に発生した「令和6年能登半島地震」により、当社は、2拠点の物流センター(RDC北陸、RD
C新潟)において事務所・物流設備などの一部損傷及び商品の破損等の被害を受け、他の物流センターからの代
替出荷を行っておりましたが、現時点においては出荷を再開しております。
なお、当該地震による業績への影響は現在調査中であり、未確定であります。
2【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………2,828百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………45円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……2023年12月1日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
株式会社PALTAC
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
洪 性禎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江﨑 真護
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社PAL
TACの2023年4月1日から2024年3月31日までの第96期事業年度の第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社PALTACの2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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