株式会社ＴＡアソシエイツジャパン１号 訂正公開買付届出書
| 提出書類 | 訂正公開買付届出書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＡアソシエイツジャパン１号 |
| カテゴリ | 訂正公開買付届出書 |
EDINET提出書類
株式会社ＴＡアソシエイツジャパン１号(E39390)
訂正公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【届出者の氏名又は名称】 株式会社TAアソシエイツジャパン１号
【届出者の住所又は所在地】 東京都港区白金台三丁目10番10号
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7398
【事務連絡者氏名】 弁護士 浅妻 敬／同 田村 優／同 柴田 雄司／同 薄 実穂
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【縦覧に供する場所】 株式会社TAアソシエイツジャパン１号
（東京都港区白金台三丁目10番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注１） 本書中の「公開買付者」とは、株式会社TAアソシエイツジャパン１号をいいます。
（注２） 本書中の「対象者」とは、株式会社ペイロールをいいます。
（注３） 本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注４） 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）をいい
ます。
（注５） 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵
省令第38号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注６） 本書中の「株券等」とは、株式等に係る権利をいいます。
（注７） 本書の提出に係る公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）は、法で定められた手続及び情報開示
基準を遵守して実施されるものです。
（注８） 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
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訂正公開買付届出書
１【公開買付届出書の訂正届出書の提出理由】
2024年１月25日付で提出いたしました公開買付届出書につきまして、①外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第
228号。その後の改正を含みます。以下「外為法」といいます。）第27条第２項但書に基づき、2024年２月７日付で同
項本文所定の待機期間が短縮され、2024年２月８日から公開買付者による対象者の普通株式の取得が可能となったこと
及び②外為法の定めによる届出の根拠条文に誤記があったことに伴い、記載事項の一部に訂正すべき事由が生じました
ので、これを訂正するとともに、当該訂正すべき事項に関連する添付書類を追加及び修正するため、法第27条の８第１
項及び第２項の規定に基づき、公開買付届出書の訂正届出書を提出するものです。
２【訂正事項】
Ⅰ 公開買付届出書
第１ 公開買付要項
６ 株券等の取得に関する許可等
(2）根拠法令
① 外国為替及び外国貿易法
(3）許可等の日付及び番号
① 外国為替及び外国貿易法
11 その他買付け等の条件及び方法
(2）公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
３【訂正前の内容及び訂正後の内容】
訂正箇所には下線を付しております。
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訂正公開買付届出書
Ⅰ 公開買付届出書
第１【公開買付要項】
６【株券等の取得に関する許可等】
（２）【根拠法令】
① 外国為替及び外国貿易法
（訂正前）
公開買付者は、本取引による対象者株式の取得（以下「本対象者株式取得」といいます。）に関して、2024年
１月19日付で、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号。その後の改正を含みます。以下「外為法」と
いいます。）第27条第１項 及び第28条第１項 に従い日本銀行を経由して財務大臣及び事業所管大臣への届出を行
い、2024年１月19日付で受理されております。当該届出の受理後、公開買付者が本対象者株式取得をすることが
できるようになるまで、30日の待機期間が必要です 。当該待機期間は短縮されることがあります。また、当該届
出に係る対内直接投資等又は特定取得が、国の安全等に係る対内直接投資等又は特定取得に該当すると認められ
た場合には、財務大臣及び事業所管大臣は、当該対内直接投資等又は特定取得に係る内容の変更や中止を勧告す
ることができ、このための審査期間として待機期間が５ヶ月まで延長されることがあります。
公開買付者は、上記の各待機期間について期間の延長がされた場合又は当該対内直接投資等又は特定取得に係
る内容の変更や中止を勧告された場合には、下記「11 その他買付け等の条件及び方法」の「(2）公開買付けの
撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法」に記載の令第14条第１項第４号に定める事情が生じた
場合として、本公開買付けの撤回等を行うことがあります 。
（訂正後）
公開買付者は、本取引による対象者株式の取得（以下「本対象者株式取得」といいます。）に関して、2024年
１月19日付で、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号。その後の改正を含みます。以下「外為法」と
いいます。）第27条第１項に従い日本銀行を経由して財務大臣及び事業所管大臣への届出を行い、2024年１月19
日付で受理されております。当該届出の受理後、公開買付者が本対象者株式取得をすることができるようになる
まで、30日の待機期間が必要です が、当該待機期間は短縮され、2024年２月８日より公開買付者による本対象者
株式取得が可能となっております 。
（３）【許可等の日付及び番号】
① 外国為替及び外国貿易法
（訂正前）
該当事項はありません。
（訂正後）
許可等の日付 2024年２月７日
許可等の番号 JD第1350号
１１【その他買付け等の条件及び方法】
（２）【公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法】
（訂正前）
令第14条第１項第１号イないしヌ及びワないしツ、第３号イないしチ及びヌ 、第４号 並びに同条第２項第３
号ないし第６号に定める事情のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。令第
14条第１項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、対象者が過去に提出した法定
開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていること
が判明した場合であって、公開買付者が当該虚偽記載等があることを知らず、かつ、相当の注意を用いたにも
かかわらず知ることができなかった場合をいいます。
なお、上記「６ 株券等の取得に関する許可等」の「(2）根拠法令」の「① 外国為替及び外国貿易法」に
記載のとおり、公開買付期間（延長した場合を含みます。）満了の日の前日までに、外為法第27条第１項又は
第28条第１項の定めによる届出に対し、財務大臣及び事業所管大臣から、国の安全等に係る対内直接投資等若
しくは特定取得に該当しないかどうかを審査する必要があると認められ、公開買付者が対象者株式を取得でき
るようになるまでの待機期間が延長された場合、又は国の安全等に係る対内直接投資等若しくは特定取得に該
当すると認められ、当該対内直接投資等若しくは特定取得に係る内容の変更や中止を勧告された場合には、令
第14条第１項第４号に定める事情が生じた場合として、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
＜後略＞
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訂正公開買付届出書
（訂正後）
令第14条第１項第１号イないしヌ及びワないしツ、第３号イないしチ及びヌ並びに同条第２項第３号ないし
第６号に定める事情のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。令第14条第１
項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、対象者が過去に提出した法定開示書類
について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明し
た場合であって、公開買付者が当該虚偽記載等があることを知らず、かつ、相当の注意を用いたにもかかわら
ず知ることができなかった場合をいいます。
＜後略＞
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
(1）府令第13条第１項第９号の規定による書面
外為法第27条第２項但書に基づき、2024年２月７日付で同項本文所定の待機期間が短縮され、2024年２月８日から
公開買付者による対象者の普通株式の取得が可能となったため、府令第13条第１項第９号の規定による書面として、
公開買付者が2024年１月19日付で日本銀行に対して提出した「株式の取得等に関する届出書（JD第1350号）」及び日
本銀行が2024年２月７日付で公示した「対内直接投資等に関する命令第８条の規定に基づく財務大臣及び事業所管大
臣による公示について」を本書に添付いたします。
(2）2024年１月25日付公開買付開始公告
２．公開買付けの内容
(11）その他買付け等の条件及び方法
② 公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法
（訂正前）
金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。）第14
条第１項第１号イないしヌ及びワないしツ、第３号イないしチ及びヌ 、第４号 並びに同条第２項第３号ないし
第６号に定める事情のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。令第14条第１
項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、対象者が過去に提出した法定開示書類
について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明し
た場合であって、公開買付者が当該虚偽記載等があることを知らず、かつ、相当の注意を用いたにもかかわら
ず知ることができなかった場合をいいます。
なお、公開買付期間（延長した場合を含みます。）満了の日の前日までに、外国為替及び外国貿易法（昭和
24年法律第228号。その後の改正を含みます。）第27条第１項又は第28条第１項の定めによる届出に対し、財
務大臣及び事業所管大臣から、国の安全等に係る対内直接投資等若しくは特定取得に該当しないかどうかを審
査する必要があると認められ、公開買付者が対象者株式を取得できるようになるまでの待機期間が延長された
場合、又は国の安全等に係る対内直接投資等若しくは特定取得に該当すると認められ、当該対内直接投資等若
しくは特定取得に係る内容の変更や中止を勧告された場合には、令第14条第１項第４号に定める事情が生じた
場合として、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
＜後略＞
（訂正後）
金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。）第14
条第１項第１号イないしヌ及びワないしツ、第３号イないしチ及びヌ並びに同条第２項第３号ないし第６号に
定める事情のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。令第14条第１項第３号
ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、対象者が過去に提出した法定開示書類につい
て、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合
であって、公開買付者が当該虚偽記載等があることを知らず、かつ、相当の注意を用いたにもかかわらず知る
ことができなかった場合をいいます。
＜後略＞
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