豊田通商株式会社 四半期報告書 第103期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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豊田通商株式会社(E02505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第103期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 豊田通商株式会社
【英訳名】 TOYOTA TSUSHO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 貸谷 伊知郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）
【電話番号】 名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 力
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）
【電話番号】 名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 力
【縦覧に供する場所】 豊田通商株式会社東京本社
（東京都港区港南二丁目３番13号）
豊田通商株式会社大阪支店
（大阪市中央区南船場四丁目３番11号（大阪豊田ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第102期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
7,367,402 7,710,182 9,848,560
収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 2,459,654 ) ( 2,574,946 )
353,840 384,039 427,126
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
四半期（当期）利益
235,428 270,858 284,155
（親会社の所有者に帰属）
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 84,148 ) ( 93,100 )
四半期（当期）包括利益
297,330 428,186 355,478
（百万円）
（親会社の所有者に帰属）
1,854,336 2,260,938 1,914,327
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
6,515,892 6,853,143 6,377,064
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）
669.10 769.76 807.58
利益（親会社の所有者に帰属）
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 239.15 ) ( 264.58 )
28.46 32.99 30.02
親会社所有者帰属持分比率 （％）
180,634 371,306 444,290
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 98,608 △ 198,678 △ 139,918
47,561
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 122,540 △ 206,671
現金及び現金同等物の四半期末
798,725 847,629 771,613
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．親会社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示してお
り、親会社所有者帰属持分比率は、当該金額にて計算しています。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（機械・エネルギー・プラントプロジェクト）
第１四半期連結会計期間において、自然エネルギーによる発電・蓄電、需給調整事業等を行っているＳＢエナジー
㈱（現社名：テラスエナジー㈱）の株式を取得し、連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間より、一部の報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第２ 事業の
状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の
状況 ②セグメント別の事業活動」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営環境
当第３四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、世界的なインフレがピークアウトしつつある一方、金
利の高止まり等により景気は減速基調となりました。また、パレスチナ武装勢力・ハマスによるイスラエルへの
攻撃に端を発した紛争が勃発し、人質解放や人道的停戦を巡って世界各地での散発的なデモが発生したほか、
フーシによる紅海での攻撃が激化する等イランの代理組織を巻き込んだ紛争拡大の懸念が高まりました。
米国経済は、労働市場においてタイトな状況が継続したほか、サービスを中心に個人消費が堅調に推移し、イ
ンフレも高止まりとなりました。つなぎ予算の成立により政府機関閉鎖は回避されたものの、歳出削減に関する
議論は先送りされる等、今後の見通しに不安が残りました。欧州経済は、継続的なインフレと金融引き締めが景
気を下押しし、ドイツではコロナ対策資金転用を巡る違憲判決により財政を圧迫する等先行きの不透明感が強ま
りました。中国経済は、内需喚起策が実施されるも効果は限定的なものに留まり、長引く不動産不況や対中投資
規制の厳格化等により景気は減速基調となりました。新興国はインフレ鈍化で消費が上向くも、引き続き中国を
中心とする外需低迷が経済成長のペースを抑制しました。
こうした中、わが国経済は、持ち直しつつある個人消費やコロナ禍前の水準に回復したインバウンドが牽引役
となり、景気は引き続き堅調に推移しました。一方、日本銀行は10月に金融政策をやや引き締め方向に修正し、
長期金利が上昇する等金融緩和の出口を意識した市場の反応が見られました。
②セグメント別の事業活動
2023年４月１日より自動車本部をモビリティ本部に名称変更しております。
（Ⅰ）金属
アルミサッシの水平リサイクル拡大を目的に、豊通マテリアル㈱は㈱三光埼玉と共に、アルミサッシスク
ラップの選別加工事業会社である豊通ソーテック㈱を、2023年10月に設立しました。高品質なリサイクルア
ルミ原料の供給を通して、サーキュラーエコノミーとカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。
（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス
インド市場における２輪車用EV駆動ユニットの製造・販売を目的に、武蔵精密工業㈱とDelta
Electronics, Inc.と共に、2023年９月に合弁会社の設立に合意しました。同国市場をはじめ全世界での２
輪EVの普及をリードするとともに、カーボンニュートラルの実現にも貢献していきます。
（Ⅲ）モビリティ
途上国におけるワクチンのラストワンマイル輸送を目的に、Gaviワクチンアライアンスと共同で約１年間
にわたり実施した実地走行試験が2023年６月に完了し、ワクチンの破損削減等の成果がGaviワクチンアライ
アンスに評価されました。途上国におけるワクチンコールドチェーンのラストワンマイル輸送の改善による
グローバルヘルスへ貢献していきます。
（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト
海運業界のカーボンニュートラル推進を目的に、船舶向けにバイオディーゼル燃料の供給を進めていま
す。2023年８月と10月に神原汽船㈱の定期コンテナ船に、同11月にはトヨフジ海運㈱の外航船に供給を行い
ました。また、供給するバイオ燃料は、トヨタグループ企業の社員食堂等から回収した廃食油を原料の一部
として使用しており、温室効果ガスの削減にとどまらず資源の有効活用にも寄与しています。
（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス
バッテリー電気自動車用電池の生産能力の増強を目的に、Toyota Motor North America, Inc.と共に、現
在建設中の車載用電池生産の会社であるToyota Battery Manufacturing, North Carolinaへ約3.7億米ドル
を追加投資し、累計投資額が約7.5億米ドルとなる事を、2023年11月に発表しました。需要が拡大する電動
車に必要なリチウムイオン電池を生産・供給し、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。
（Ⅵ）食料・生活産業
繊維・ファッション領域のサーキュラーエコノミー推進プロジェクト「PATCHWORKStm」の一環として、ア
パレル事業者向けに、三井住友海上火災保険㈱と「燃やさない保険」を共同開発し、2023年10月から販売開
始しました。本保険では、衣料品に損害が生じた場合、従来は焼却廃棄されていた衣料品を循環させるため
に、事業者が負担する追加費用を補償します。当社は衣料品を再度繊維原料へ循環する役割を担い、サー
キュラーエコノミーの実現に貢献していきます。
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（Ⅶ）アフリカ
自動車整備における指導員育成の強化を目的として、2023年11月、CFAO Motors Angola, S.A.がトヨタア
ンゴラアカデミーの第２フェーズを開講しました。本件は、自動車整備士の更なるキャリアアップや自立に
向けて、TICAD8で締結したMOUに基づき実現したものです。今後もアフリカの未来を担う産業人材の育成
に、積極的に取り組んでいきます。
③当四半期連結累計期間の経営成績
当社グループの当第３四半期連結累計期間の収益は、金属市況及び欧州電力価格下落の一方で、自動車販売の
増加及び自動車生産関連の取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を3,427億円（4.7％）上回る７兆
7,101億円となりました。
利益につきましては、営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費の増加の一方で、売上総利益の増加によ
り、前年同四半期連結累計期間を380億円（12.0％）上回る3,541億円となりました。四半期利益（親会社の所有
者に帰属）は、欧州電力価格及び金属市況の下落等による持分法投資損益の減少があったものの、営業活動に係
る利益の増加等により、前年同四半期連結累計期間を354億円（15.0％）上回る2,708億円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（Ⅰ）金属
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車生産関連の取り扱い増加の一方で、市況下落等に
より、前年同四半期連結累計期間を130億円（20.4％）下回る509億円となりました。
（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、日本、北米を中心とした自動車部品の取り扱い増加等に
より、前年同四半期連結累計期間を89億円（33.4％）上回る354億円となりました。
（Ⅲ）モビリティ
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、欧州を中心とした海外自動車販売会社の取扱台数増加等
により、前年同四半期連結累計期間を81億円（21.8％）上回る454億円となりました。
（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、欧州電力価格の下落等により、前年同四半期連結累計期
間を61億円（22.3％）下回る213億円となりました。
（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、エレクトロニクス事業、自動車材料事業における自動車
生産関連の取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を61億円（15.4％）上回る452億円となりまし
た。
（Ⅵ）食料・生活産業
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、国内生活産業事業において前期一過性利益があったもの
の、南米食料事業における輸送費負担減少等により、前年同四半期連結累計期間を17億円（20.0％）上回る
100億円となりました。
（Ⅶ）アフリカ
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、西アフリカ地域を中心とした自動車販売会社の取扱台数
増加等により、前年同四半期連結累計期間を242億円（71.6％）上回る579億円となりました。
④財政状態
資産につきましては、その他の投資で1,030億円、有形固定資産で985億円増加したこと等により、前連結会計
年度末に比べ4,761億円増加の６兆8,531億円となりました。また、資本につきましては、四半期利益（親会社の
所有者に帰属）等により利益剰余金で2,116億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,452億円増加
の２兆4,137億円となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動に
よる増加、投資活動及び財務活動による減少等により8,476億円となり、前連結会計年度末より760億円の増加と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は3,713億円（前年同四半期連結累計期間比
1,907億円の収入増加）となりました。これは、税引前四半期利益等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は1,986億円（前年同四半期連結累計期間比
1,000億円の支出増加）となりました。これは、有形固定資産の取得及び子会社の取得等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は1,225億円（前年同四半期連結累計期間比
1,700億円の支出増加）となりました。これは、配当金の支払い等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
合計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株
式であり権利
東京証券取引所
内容に何ら限
プライム市場
定のない当社
354,056,516 354,056,516
普通株式 における標準
的な株式であ
名古屋証券取引所
ります。単元
プレミア市場
株式数は100株
であります。
354,056,516 354,056,516
合計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 354,056 － 64,936 － 154,367
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
2,170,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － のない当社における
標準的な株式
351,232,200 3,512,322
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
654,216
単元未満株式 普通株式 － 同上
354,056,516
発行済株式総数 － －
3,512,322
総株主の議決権 － －
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が４株含まれております。
３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が69株あります。なお、当該株式
数は「単元未満株式」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中村区名駅
豊田通商㈱ 1,963,900 1,963,900 0.55
－
４丁目９番８号
兵庫県姫路市野里
播州調味料㈱ 3,400 3,400 0.00
－
948番地
KPX Holdings Co.,Ltd. Seoul,Korea 202,800 202,800 0.06
－
1,967,300 202,800 2,170,100 0.61
合計 －
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SHINHAN
実質株主が外国法人であるため Seoul,Korea
INVESTMENT
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠
して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限
責任監査法人に変更しております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
番号 （2023年３月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
771,613 847,629
現金及び現金同等物 ７
1,730,426 1,736,116
営業債権及びその他の債権 ７
125,913 116,174
その他の金融資産 ７
1,227,393 1,243,406
棚卸資産
213,408 222,031
その他の流動資産
4,068,756 4,165,358
流動資産合計
非流動資産
299,378 354,876
持分法で会計処理されている投資
623,951 726,918
その他の投資 ７
42,598 49,266
営業債権及びその他の債権 ７
49,625 63,388
その他の金融資産 ７
1,004,064 1,102,511
有形固定資産
184,001 268,457
無形資産
17,303 17,089
投資不動産
36,835 45,674
繰延税金資産
50,549 59,601
その他の非流動資産
2,308,308 2,687,784
非流動資産合計
資産合計 ５ 6,377,064 6,853,143
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（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
番号 （2023年３月31日） （2023年12月31日）
負債及び資本の部
負債
流動負債
1,636,877 1,634,392
営業債務及びその他の債務 ７
746,668 725,045
社債及び借入金 ７
24,146 20,611
その他の金融負債 ７
49,129 54,185
未払法人税等
8,080 9,931
引当金
211,873 212,114
その他の流動負債
2,676,775 2,656,281
流動負債合計
非流動負債
1,275,032 1,359,634
社債及び借入金 ７
97,642 108,399
営業債務及びその他の債務 ７
8,214 8,585
その他の金融負債 ７
46,152 48,123
退職給付に係る負債
57,586 67,544
引当金
121,068 158,178
繰延税金負債
26,061 32,665
その他の非流動負債
1,631,759 1,783,131
非流動負債合計
4,308,535 4,439,413
負債合計
資本
64,936 64,936
資本金
43,812 43,109
資本剰余金
自己株式 △ 3,750 △ 3,758
282,714 418,371
その他の資本の構成要素
1,526,615 1,738,279
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,914,327 2,260,938
154,201 152,791
非支配持分
2,068,529 2,413,730
資本合計
6,377,064 6,853,143
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
番号
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
収益
7,224,902 7,554,268
商品販売に係る収益
142,499 155,913
サービス及びその他の販売に係る収益
7,367,402 7,710,182
収益合計 ５,９
△ 6,631,998 △ 6,917,914
原価
735,403 792,267
売上総利益 ５
販売費及び一般管理費 △ 390,651 △ 428,340
その他の収益・費用
1,297 1,133
固定資産処分損益
固定資産減損損失 △ 2,459 －
△ 27,394 △ 10,925
その他
その他の収益・費用合計 △ 28,556 △ 9,792
316,195 354,135
営業活動に係る利益
金融収益及び金融費用
15,345 23,852
受取利息
支払利息 △ 32,914 △ 45,508
21,199 22,665
受取配当金
5,328
△ 153
その他
金融収益及び金融費用合計 3,476 6,337
34,168 23,566
持分法による投資損益
税引前四半期利益 353,840 384,039
△ 93,619 △ 103,440
法人所得税費用
260,220 280,598
四半期利益
四半期利益の帰属：
235,428 270,858
親会社の所有者 ５
24,792 9,740
非支配持分
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰
属）
669.10 769.76
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 － －
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四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
番号
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
収益
2,412,072 2,526,118
商品販売に係る収益
47,582 48,828
サービス及びその他の販売に係る収益
収益合計 2,459,654 2,574,946
△ 2,207,685 △ 2,303,258
原価
売上総利益 251,969 271,688
販売費及び一般管理費 △ 136,892 △ 147,592
その他の収益・費用
906 291
固定資産処分損益
固定資産減損損失 △ 2,455 －
△ 5,315 △ 3,399
その他
その他の収益・費用合計 △ 6,864 △ 3,107
営業活動に係る利益 108,212 120,987
金融収益及び金融費用
6,954 8,087
受取利息
支払利息 △ 13,572 △ 15,929
6,749 5,009
受取配当金
4,785
△ 1,054
その他
金融収益及び金融費用合計 1,952
△ 923
14,515 6,988
持分法による投資損益
税引前四半期利益 121,804 129,928
△ 32,414 △ 34,922
法人所得税費用
89,389 95,006
四半期利益
四半期利益の帰属：
84,148 93,100
親会社の所有者
5,241 1,905
非支配持分
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰
属）
239.15 264.58
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
番号
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
260,220 280,598
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
1,405 213
確定給付制度の再測定
79,149
FVTOCIの金融資産 △ 15,842
持分法適用会社におけるその他の包括
660
△ 666
利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目
23,323 9,970
キャッシュ・フロー・ヘッジ
50,886 64,864
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
14,754 8,893
利益に対する持分
73,860 163,752
税引後その他の包括利益
334,081 444,350
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
297,330 428,186
親会社の所有者
36,750 16,164
非支配持分
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
番号
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
89,389 95,006
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
360 136
確定給付制度の再測定
FVTOCIの金融資産 △ 10,452 △ 15,412
持分法適用会社におけるその他の包括
56 326
利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目
12,335 2,013
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額 △ 63,890 △ 37,498
持分法適用会社におけるその他の包括
187
△ 450
利益に対する持分
税引後その他の包括利益 △ 61,402 △ 50,885
27,987 44,121
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
29,281 45,676
親会社の所有者
非支配持分 △ 1,294 △ 1,555
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号 キャッ
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活
確定給付制 FVTOCIの金 シュ・フ
動体の換算 合計
度の再測定 融資産 ロー・ヘッ
差額
ジ
期首残高 64,936 156,047 △ 3,769 － 280,549 2,084 △ 65,190 217,444
四半期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 1,370 1,370
FVTOCIの金融資産 △ 16,060 △ 16,060
キャッシュ・フロー・
22,497 22,497
ヘッジ
在外営業活動体の換算
54,093 54,093
差額
四半期包括利益 － － － 1,370 △ 16,060 22,497 54,093 61,902
配当金
８
自己株式の取得及び処分
55 22
等
非支配持分の取得及び処
△ 112,598
分
利益剰余金への振替
△ 1,370 △ 4,170 △ 5,541
その他
所有者との取引額合計 － △ 112,543 22 △ 1,370 △ 4,170 － － △ 5,541
四半期末残高
64,936 43,504 △ 3,746 － 260,318 24,582 △ 11,096 273,805
親会社の所有者に帰属する持分
注記
非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 合計
期首残高 1,300,352 1,735,011 207,848 1,942,860
四半期利益
235,428 235,428 24,792 260,220
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 1,370 △ 4 1,365
FVTOCIの金融資産 △ 16,060 △ 410 △ 16,470
キャッシュ・フロー・
22,497 4,266 26,763
ヘッジ
在外営業活動体の換算
54,093 8,107 62,200
差額
四半期包括利益 235,428 297,330 36,750 334,081
配当金
８ △ 65,485 △ 65,485 △ 18,069 △ 83,554
自己株式の取得及び処分
77 77
等
非支配持分の取得及び処
△ 112,598 △ 75,259 △ 187,857
分
利益剰余金への振替
5,541 － －
その他
△ 310 △ 310
所有者との取引額合計 △ 59,943 △ 178,005 △ 93,639 △ 271,644
四半期末残高
1,475,837 1,854,336 150,959 2,005,296
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号 キャッ
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活
確定給付制 FVTOCIの金 シュ・フ
動体の換算 合計
度の再測定 融資産 ロー・ヘッ
差額
ジ
期首残高
64,936 43,812 △ 3,750 － 276,191 17,135 △ 10,613 282,714
四半期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 290 290
FVTOCIの金融資産 79,835 79,835
キャッシュ・フロー・
9,940 9,940
ヘッジ
在外営業活動体の換算
67,261 67,261
差額
四半期包括利益
－ － － 290 79,835 9,940 67,261 157,327
配当金 ８
自己株式の取得及び処分
96 △ 7
等
非支配持分の取得及び処
△ 795
分
利益剰余金への振替 △ 290 △ 21,380 △ 21,670
その他 △ 4
所有者との取引額合計
－ △ 703 △ 7 △ 290 △ 21,380 － － △ 21,670
四半期末残高 64,936 43,109 △ 3,758 － 334,646 27,076 56,648 418,371
親会社の所有者に帰属する持分
注記
非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 合計
期首残高 1,526,615 1,914,327 154,201 2,068,529
四半期利益 270,858 270,858 9,740 280,598
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 290 △ 23 266
FVTOCIの金融資産 79,835 △ 79 79,756
キャッシュ・フロー・
9,940 13 9,953
ヘッジ
在外営業活動体の換算
67,261 6,513 73,775
差額
四半期包括利益
270,858 428,186 16,164 444,350
配当金 ８ △ 81,331 △ 81,331 △ 14,796 △ 96,128
自己株式の取得及び処分
89 89
等
非支配持分の取得及び処
△ 795 △ 871 △ 1,666
分
利益剰余金への振替 21,670 － －
その他 467 462 △ 1,906 △ 1,443
所有者との取引額合計
△ 59,194 △ 81,575 △ 17,574 △ 99,149
四半期末残高 1,738,279 2,260,938 152,791 2,413,730
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
番号
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
353,840 384,039
税引前四半期利益
97,419 102,794
減価償却費及び償却費
2,459
固定資産減損損失 －
金融収益及び金融費用 △ 3,476 △ 6,337
持分法による投資損益（△は益） △ 34,168 △ 23,566
固定資産処分損益（△は益） △ 1,297 △ 1,133
営業債権及びその他の債権の増減額
139,447 46,094
（△は増加）
43,701
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 111,258
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 163,109 △ 82,979
（△は減少）
△ 37,027 △ 22,112
その他
242,829 440,499
小計
13,626 21,860
利息の受取額
43,379 60,718
配当金の受取額
利息の支払額 △ 29,103 △ 42,767
△ 90,097 △ 109,004
法人所得税の支払額
180,634 371,306
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
5,217
定期預金の増減額（△は増加） △ 624
有形固定資産の取得による支出 △ 108,263 △ 129,104
10,630 14,032
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 15,249 △ 16,498
30 253
無形資産の売却による収入
投資不動産の取得による支出 △ 32 △ 138
114
投資不動産の売却による収入 －
投資の取得による支出 △ 10,291 △ 26,356
9,947 36,185
投資の売却等による収入
子会社の取得による収支（△は支出） ６ △ 4,556 △ 93,890
7,201 6,586
子会社の売却による収支（△は支出）
貸付けによる支出 △ 6,935 △ 6,533
5,745 13,316
貸付金の回収による収入
8,889 6,021
補助金による収入
△ 943 △ 2,039
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 98,608 △ 198,678
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
番号
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
228,225
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 94,223
211,119 196,317
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 113,606 △ 69,908
15,000 40,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 － △ 70,706
自己株式の取得による支出 △ 16 △ 39
配当金の支払額 ８ △ 65,485 △ 81,331
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 18,069 △ 14,796
1,137 779
非支配持分株主からの払込みによる収入
非支配持分株主からの子会社持分取得に
△ 189,386 △ 3,997
よる支出
非支配持分株主への子会社持分売却によ
156
－
る収入
△ 21,513 △ 24,633
その他
47,561
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 122,540
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 129,587 50,088
653,013 771,613
現金及び現金同等物の期首残高
16,124 25,927
現金及び現金同等物に係る換算差額
798,725 847,629
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
１．報告企業
豊田通商株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸
表は2023年12月31日を期末日とし、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び
共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、
事業投資、サービスの提供等の事業に携わっております。
当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄を図り、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指
す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保
全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足い
ただける付加価値を提供することを経営の基本理念としております。
２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19
年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93
条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての
情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月13日に取締役社長 貸谷 伊知郎及び取締役 CFO 岩本 秀之に
よって承認されております。
３．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結
財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
法人所得税
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIAS第12号の改訂「単一の取引から生じた資産及び負債に
係る繰延税金」を適用しております。
なお、この適用に伴う前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表への重要な影響はありません。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社の経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。しかし、実際の業
績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その
見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の
連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
（１）前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 モビリティ
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
収益
外部収益 2,060,085 880,070 622,934 617,622 1,595,748 561,278
セグメント間収益
3,245 22,815 4,505 3,849 4,475 378
合計
2,063,331 902,885 627,440 621,472 1,600,224 561,657
売上総利益 125,896 82,496 102,104 78,790 125,505 35,613
四半期利益
63,942 26,543 37,345 27,459 39,184 8,344
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産
1,447,185 602,857 409,993 1,017,001 944,817 379,167
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 合計
収益
外部収益 1,025,871 7,363,611 3,791 － 7,367,402
セグメント間収益
54 39,326 2,547 △ 41,873 －
合計
1,025,925 7,402,937 6,338 △ 41,873 7,367,402
売上総利益 188,176 738,582 △ 421 △ 2,757 735,403
四半期利益
33,784 236,603 △ 1,317 142 235,428
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産 693,536 5,494,560 1,240,109 △ 218,777 6,515,892
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
４．アフリカセグメントにおける外部収益は主としてモビリティ事業（車両や産業機械の流通・販売等）、次い
でヘルスケア事業（医薬品の製造及び卸売等）における顧客との契約から生じる収益で構成されています。
アフリカセグメントの各製品・サービスは、他の報告セグメントに含まれる同様の製品・ビジネスから独立
して経営管理されております。
５．2023年４月１日より自動車本部をモビリティ本部に名称変更しております。
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（２）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 モビリティ
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
収益
外部収益
2,151,000 932,693 761,261 582,015 1,556,390 523,314
セグメント間収益 3,844 27,080 5,365 2,549 4,951 2,870
合計 2,154,845 959,773 766,626 584,565 1,561,342 526,185
売上総利益 107,886 92,174 122,793 73,292 129,915 45,085
四半期利益
50,923 35,404 45,491 21,342 45,230 10,013
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産 1,383,512 602,850 468,375 1,221,041 948,676 329,719
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 合計
収益
外部収益 1,197,607 7,704,283 5,898 － 7,710,182
セグメント間収益
76 46,738 3,513 △ 50,252 －
合計
1,197,684 7,751,022 9,412 △ 50,252 7,710,182
売上総利益 225,711 796,860 355 △ 4,949 792,267
四半期利益
57,990 266,396 4,442 19 270,858
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産
941,798 5,895,973 1,356,009 △ 398,839 6,853,143
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
４．アフリカセグメントにおける外部収益は主としてモビリティ事業（車両や産業機械の流通・販売等）、次い
でヘルスケア事業（医薬品の製造及び卸売等）における顧客との契約から生じる収益で構成されています。
アフリカセグメントの各製品・サービスは、他の報告セグメントに含まれる同様の製品・ビジネスから独立
して経営管理されております。
５．2023年４月１日より自動車本部をモビリティ本部に名称変更しております。
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６．企業結合
当第３四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は次のとおりであります。それ以外の企業結合は、個別に
も、合算しても、重要ではありません。
ＳＢエナジー株式会社の取得
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ＳＢエナジー株式会社
（現社名： テラスエナジー株式会社）
事業の内容 自然エネルギーによる発電・蓄電、需給調整事業等
（２）企業結合を行った理由
当社グループは、子会社で国内最大の風力発電事業者の㈱ユーラスエナジーホールディングスを核に、国
内外で再生可能エネルギー事業を積極的に展開しています。
ＳＢエナジー㈱が当社の傘下となることで、当社グループは、風力に加えて、太陽光でも国内最大規模の
発電事業者となります。これにより、市場ニーズに応える再生可能エネルギーを活用した新規事業の創出・
再生可能エネルギー分野のテクノロジーの進化を加速することで、カーボンニュートラルの取り組みを進め
ていくことができると判断したためであります。
（３）支配獲得日、支配獲得の方法及び取得した議決権比率
当社は、2023年４月28日に株式取得によりＳＢエナジー㈱の議決権の85.0％を取得しました。
（４）支配獲得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
なお、当該企業結合については、取得資産及び引受負債の当初の公正価値測定が完了していないことか
ら、現時点において入手可能な情報に基づいた暫定的な金額となります。
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値（注）１ 120,000
流動資産 18,053
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 34,039
無形資産 14,149
その他 25,111
取得資産の公正価値合計 91,354
流動負債 15,939
非流動負債 17,631
引受負債の公正価値合計 33,570
純資産 57,784
のれん（注）２ 62,215
（注）１．支払対価の内訳は、現金102,000百万円並びに営業債務及びその他の債務18,000百万円であります。
２．のれんは当社と被取得企業とのシナジーを活かした今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映
したものであります。
（５）取得関連費用
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料 35百万円
（６）当社グループの業績に与える影響
当第３四半期連結累計期間で認識している支配獲得日以降における被取得企業の収益及び四半期利益（親
会社所有者に帰属）は、それぞれ2,622百万円、1,434百万円であります。
企業結合が当連結会計年度の期首であったと仮定した場合の、収益及び四半期利益（親会社所有者に帰
属）のプロフォーマ情報（非レビュー情報）は、それぞれ7,711,354百万円、270,149百万円であります。
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７．金融商品の公正価値
（１）公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、公正価値の測定に用いたインプットに応じて３つのレベルに分類
しております。
レベル１：同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格
レベル２：レベル１の公表価格を除く、直接または間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
（２）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権 1,773,024 1,773,060 1,785,383 1,785,426
金融負債
営業債務及びその他の債務（注） 1,611,030 1,611,030 1,606,336 1,606,336
社債及び借入金
社債 318,564 313,709 280,904 272,607
借入金 1,618,137 1,603,210 1,703,775 1,684,404
コマーシャル・ペーパー 85,000 85,000 100,000 100,000
（注）リース負債は除いております。
公正価値の測定方法は次のとおりであり、非支配株主に係る売建プット・オプション負債は公正価値ヒエ
ラルキーのレベル３、それ以外は全てレベル２に分類しております。
（ａ）現金及び現金同等物
主として、現金、当座預金及び短期間で満期を迎える定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と
同額とみなしております。
（ｂ）営業債権及びその他の債権
短期間で決済される債権及び変動金利付債権の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。そ
れらを除く債権の公正価値は、新たに同一残存期間で同程度の信用格付を有する債権を同様の条件の下
で取得する場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測
定しております。
（ｃ）その他の金融資産
主として、預入期間が３か月超１年以内の定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみな
しております。
（ｄ）営業債務及びその他の債務
短期間で決済される債務の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。なお、営業債務及びそ
の他の債務には非支配株主に係る売建プット・オプション負債が含まれており、その公正価値は将来
キャッシュ・フローを割引く方法に基づいて算定しております。
（ｅ）社債及び借入金
社債の公正価値は、公表されている参考価格を参照して測定しております。借入金の公正価値は、新
たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積り
キャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。
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（３）公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常
的に公正価値で測定する金融商品はありません。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
デリバティブ 4,027 82,270 － 86,297
その他の投資
株式・出資金 381,343 － 242,607 623,951
合計 385,371 82,270 242,607 710,248
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ 2,122 30,238 － 32,361
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
デリバティブ 5,266 78,256 － 83,523
その他の投資
株式・出資金 474,522 － 252,395 726,918
合計 479,789 78,256 252,395 810,442
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ 2,850 26,346 － 29,197
公正価値の測定方法は、次のとおりであります。
（ａ）その他の金融資産
レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されているデリバティブであり、各年度の末日現
在の相場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブで
あり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。
（ｂ）その他の投資
レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されている株式であり、各年度の末日現在の相場
価格に基づき測定しております。レベル３に分類した金融商品は、活発な市場における相場価格がない
株式及び出資金であり、適切な権限者が承認した公正価値の測定に係る評価方法を含む評価方針及び手
続に従い、評価者が各金融商品の評価方法を決定し測定しております。なお、出資金の一部は、存続期
間に定めのある事業組合への投資であるため、純損益を通じて公正価値で測定しており、レベル３に分
類した金融商品に含まれております。評価方法には類似会社比較法、純資産法等があり、測定にあた
り、PBR、非流動性ディスカウント等を利用しております。
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（ｃ）その他の金融負債
レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されているデリバティブであり、各年度の末日現
在の相場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブで
あり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他の投資 その他の投資
期首残高 217,704 242,607
FVTOCIの金融資産から生じるその他の包括利益 22,656 △14,724
購入 8,777 18,283
売却 △990 △522
為替換算 886 1,313
その他 △9,169 5,437
期末残高 239,864 252,395
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
PBR 0.4倍～4.4倍 0.6倍～4.8倍
非流動性ディスカウント 30.0％ 30.0％
PBRが上昇（低下）した場合は公正価値が上昇（低下）し、非流動性ディスカウントが上昇（低下）した
場合は公正価値が低下（上昇）します。
８．配当金
前第３四半期連結累計期間において、１株当たり186円（総額65,485百万円）の配当を支払っております。
当第３四半期連結累計期間において、１株当たり231円（総額81,331百万円）の配当を支払っております。
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９．収益
当社グループの収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される物品の販売から認識した収益で構成されて
おり、一定期間にわたり認識される収益に重要性はありません。なお、収益を純額で表示している代理人として
の取引について、純額で計上された収益の金額が収益全体に占める割合は重要なものではありません。
収益の分解とセグメント収益との関連は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 モビリティ
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
顧客との契約から認識した収益
2,054,861 880,070 616,892 616,785 1,595,748 552,841
その他の源泉から認識した収益 5,223 － 6,041 837 － 8,436
合計 2,060,085 880,070 622,934 617,622 1,595,748 561,278
報告セグメント
その他
連結
（注）１
アフリカ 合計
顧客との契約から認識した収益 1,005,084 7,322,285 3,791 7,326,076
その他の源泉から認識した収益 20,786 41,325 － 41,325
合計 1,025,871 7,363,611 3,791 7,367,402
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能
部門を含んでおります。
２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識した
収益が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 モビリティ
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
顧客との契約から認識した収益 2,148,146 932,693 754,220 581,153 1,556,390 514,791
その他の源泉から認識した収益
2,854 － 7,041 861 － 8,523
合計 2,151,000 932,693 761,261 582,015 1,556,390 523,314
報告セグメント
その他
連結
（注）１
アフリカ 合計
顧客との契約から認識した収益 1,175,285 7,662,680 5,898 7,668,578
その他の源泉から認識した収益 22,322 41,603 － 41,603
合計 1,197,607 7,704,283 5,898 7,710,182
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能
部門を含んでおります。
２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識した
収益が含まれております。
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10．１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、希
薄化後１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
四半期利益（親会社の所有者に帰属）（百万円） 235,428 270,858
基本的加重平均普通株式数（千株） 351,858 351,872
基本的１株当たり四半期利益
669.10 769.76
（親会社の所有者に帰属）（円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
四半期利益（親会社の所有者に帰属）（百万円） 84,148 93,100
基本的加重平均普通株式数（千株） 351,865 351,877
基本的１株当たり四半期利益
239.15 264.58
（親会社の所有者に帰属）（円）
２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 44,011百万円
②１株当たりの金額 125円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年11月27日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
豊 田 通 商 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan 有 限 責 任 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 木 内 仁 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小笠原 修 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 本 晃 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田通商株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、豊田通商株式
会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連
結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の
表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー
報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどう
かを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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