鉱研工業株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(2023/09/01－2023/12/31)
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鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第97期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 鉱研工業株式会社
【英訳名】 KOKEN BORING MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木山 隆二郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03(6907)7888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理財務本部長 和泉 裕介
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03(6907)7888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理財務本部長 和泉 裕介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 5,255,737 7,190,399 8,213,594
経常利益 (千円) 39,478 365,641 157,122
親会社株主に帰属する
(千円) 91,525 224,367 185,825
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 90,705 223,072 211,107
純資産額 (千円) 4,576,663 4,862,351 4,697,064
総資産額 (千円) 13,195,896 13,259,333 12,887,858
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 10.86 26.55 22.03
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.7 36.7 36.4
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 1.43 14.91
又は１株当たり四半期純損失
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しに加え、インバウンド需要
の回復等により、緩やかな回復基調が継続しております。一方、世界的な根強い物価上昇圧力や、それに伴う金
融引き締めの影響に加え、中国経済の先行き懸念等、海外経済の減速に伴う景気の下押リスクに引き続き留意す
る必要があります。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災対策、
インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠で、建設投資は今後も底堅く推移して
いくことが見込まれております。当社グループにおきましては、依然として、原材料価格の高止まりによるコス
ト上昇の影響が顕在化していることから、ボーリング機器関連の主要機械の受注、生産、出荷体制への影響を引
き続き注視して参ります。工事施工関連においては、建設業界における「働き方改革」などによる工程の変更、
大型プロジェクト案件から、脱炭素・自然エネルギー関連事業への移行期にあります。
このような状況のもと、当社グループでは引き続き中期経営計画「STEP UP鉱研ACTIONS 2025」（2021年度～
2025年度）に基づいて、持続的売上拡大と収益確保に努めて参ります。
当第３四半期連結累計期間の受注高は、ボーリング機器関連では当社単体においては、原材料高の影響により
販売価格高騰が影響したため受注が伸び悩みましたが、連結子会社である株式会社クリステンセン・マイカイの
受注高が当年度期首より計上されたことにより、連結受注高は増加しました。また、工事施工関連においては、
トンネル工事の受注が減少いたしましたが、海外ODA案件の大口受注により、前年同四半期とほぼ同水準となりま
した。今後は、トンネル工事の受注減少を、当社独自の技術を生かした事業の受注を目指して参ります。売上高
につきましても、株式会社クリステンセン・マイカイの売上高が当年度期首より計上されたことにより、連結売
上高は増加しました。
以上の結果、連結受注高は前年同四半期 27.7％増 の 7,425百万円 、連結売上高は同 36.8％増 の 7,190百万円 とな
りました。 利益面におきましても、株式会社クリステンセン・マイカイの利益が当年度期首より計上されたこと
により、 営業利益は426百万円 （前年同四半期比 270.9％増 ）、 経常利益は365百万円 （同 826.2％増 ）となり、 親
会社株主に帰属する四半期純利益は224百万円 （同 145.1％増 ）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第３四半期 前第３四半期
前年同期比較
連結累計期間(A) 連結累計期間(B)
自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
増減額 増減率
至 2023年12月31日 至 2022年12月31日 (A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 7,425 5,815 1,610 27.7 %
7,190 5,255 1,934 36.8 %
売上高
426 115 311 270.9 %
営業利益
経常利益 365 39 326 826.2 %
親会社株主に帰属す
224 91 132 145.1 %
る四半期純利益
（百万円未満は切り捨てて表示しております。以下、同じ。）
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
当社単体の受注高につきましては、昨年度の中国市場における大型受注が剥落したことにより減少いたしまし
たが、株式会社クリステンセン・マイカイの受注高2,091百万円が当年度期首より計上されたことにより、 受注高
全体では前年同四半期を 上回る4,720百万円 （前年同四半期比 49.6％増 ）となりました。今後、海外関連案件（含
中国市場）の受注の増加を目指しております。売上高につきましては、 当社単体では前年同四半期並となりまし
たが、株式会社クリステンセン・マイカイの売上高1,977百万円が当年度期首より計上されたことにより、前年同
四半期を 上回る4,857百万円 の（前年同四半期比 72.3％増 ）の売上高を計上いたしました。 利益面では個別原価の
管理強化と、株式会社クリステンセン・マイカイの利益220百万円が当年度期首より計上されたことによりによ
り、 同セグメントは セグメント利益284百万円 （前年同四半期は セグメント損失50百万円 ）を計上いたしました。
（単位：百万円）
当第３四半期 前第３四半期
前年同期比較
連結累計期間(A) 連結累計期間(B)
自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
増減額 増減率
至 2023年12月31日 至 2022年12月31日 (A)-(B) (A)/(B)-1
4,720 3,155 1,564 49.6 %
受注高
売上高 4,857 2,819 2,037 72.3 %
セグメント利益又
284 △50 334 %
－
は損失（△）
② 工事施工関連
受注高はトンネル調査工事が減少いたしましたが、海外ODA案件大口受注により、前年同四半期と比べると 45百
万円増加 し、 2,705百万円 （前年同四半期比 1.7％増 ）となりました。売上高につきましては、 トンネル調査工
事、地下水工事はほぼ前年並みでしたが、アンカー大型工事などが全体的な進捗の低迷により、売上高全体では
前年同四半期を下回る 2,333百万円 （前年同四半期比 4.2％減 ）となりました。利益につきましては、 アンカー大
型工事などが全体的な進捗の低迷により利益貢献とならず、 セグメント利益140百万円 （前年同四半期比 14.1％
減 ）を計上いたしました。
（単位：百万円）
当第３四半期 前第３四半期
前年同期比較
連結累計期間(A) 連結累計期間(B)
自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
増減額 増減率
至 2023年12月31日 至 2022年12月31日 (A)-(B) (A)/(B)-1
2,705 2,659 45 1.7 %
受注高
2,333 2,436 △103 △4.2 %
売上高
セグメント利益 140 163 △23 △14.1 %
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(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して 371百万円増加 し、 13,259百万円 とな
りました。
流動資産は、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）が495百万円減少した一方で、現金及
び預金が 396百万円 、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が712百万円、それぞれ増加したこ
となどから、前連結会計年度末と比較して 542百万円増加 し、 7,951百万円 となりました。
有形及び無形固定資産は、機械装置、リース資産などで68百万円の設備投資を行ないましたが、減価償却を189
百万円及びのれんの償却を37百万円実施したことなどから、有形及び無形固定資産は159百万円減少し、4,879百
万円となりました。投資その他の資産は、長期未収入金が13百万円減少したことなどにより 427百万円 となりまし
た。以上の結果、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して 170百万円減少 し、 5,307百万円 となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して 206百万円増加 し、 8,396百万円 とな
りました。
流動負債は、賞与引当金が99百万円減少した一方で、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未
払金）が428百万円、預り金が59千万円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して 410百万
円増加 し、 4,044百万円 となりました。
固定負債は、繰延税金負債が50百万円増加した一方で、長期借入金が245百万円減少したことなどから、前連結
会計年度末と比較して 203百万円減少 し、 4,352百万円 となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払いにより67百万円減少しましたが、親会社株主に
帰属する四半期純利益 224百万円 を計上したことなどにより、前連結会計年度末と比較して 165百万円増加 し、
4,862百万円 となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して0.3ポイント増加し 36.7％ とな
りました。
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(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機
関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、企業
買収、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 79百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,970,111 8,970,111 単元株式100株
スタンダード市場
計 8,970,111 8,970,111 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 8,970,111 ― 1,165,415 ― ―
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
510,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 84,522 ―
8,452,200
普通株式
単元未満株式（注） ― １単元(100株)未満の株式
7,511
発行済株式総数 8,970,111 ― ―
総株主の議決権 ― 84,522 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区高田２丁目
(自己保有株式)
17－22
510,400 － 510,400 5.69
鉱研工業株式会社
目白中野ビル１Ｆ
計 ― 510,400 － 510,400 5.69
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,321,468 1,717,858
※２ 1,993,454
受取手形、売掛金及び契約資産 2,597,317
※２ 418,184
電子記録債権 310,240
商品及び製品 1,860,657 2,459,847
原材料及び貯蔵品 514,653 591,957
仕掛品 643,347 679,770
161,826 90,896
その他
流動資産合計 7,409,510 7,951,970
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,351,488 2,263,353
機械装置及び運搬具（純額） 334,379 306,796
土地 1,986,896 1,986,896
89,270 84,316
その他（純額）
有形固定資産合計 4,762,035 4,641,363
無形固定資産
のれん 231,259 194,092
45,697 44,170
その他
無形固定資産合計 276,956 238,263
投資その他の資産
投資有価証券 7,360 8,010
繰延税金資産 19,088 33,323
その他 414,611 388,202
△ 1,705 △ 1,800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 439,355 427,736
固定資産合計 5,478,348 5,307,363
資産合計 12,887,858 13,259,333
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 781,697
支払手形及び買掛金 547,718
※２ 564,253
電子記録債務 318,909
工事未払金 151,779 100,707
未払費用 213,463 220,513
契約負債 89,531 78,217
短期借入金 1,500,000 1,500,000
1年内返済予定の長期借入金 402,517 392,351
未払法人税等 88,374 84,735
製品保証引当金 - 3,717
賞与引当金 191,242 92,220
工事損失引当金 10,000 -
受注損失引当金 5,000 -
115,585 225,844
その他
流動負債合計 3,634,121 4,044,258
固定負債
長期借入金 3,738,937 3,493,628
役員退職慰労引当金 51,652 55,827
退職給付に係る負債 641,850 648,638
資産除去債務 24,311 24,407
繰延税金負債 7,190 57,843
再評価に係る繰延税金負債 15,230 15,230
77,498 57,148
その他
固定負債合計 4,556,672 4,352,723
負債合計 8,190,793 8,396,982
純資産の部
株主資本
資本金 1,165,415 1,165,415
利益剰余金 3,944,119 4,100,033
△ 301,230 △ 290,561
自己株式
株主資本合計 4,808,304 4,974,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 210 39
土地再評価差額金 △ 124,007 △ 124,007
12,978 11,431
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 111,239 △ 112,535
純資産合計 4,697,064 4,862,351
負債純資産合計 12,887,858 13,259,333
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 5,255,737 7,190,399
3,846,581 4,971,752
売上原価
売上総利益 1,409,155 2,218,646
販売費及び一般管理費 1,294,140 1,792,104
営業利益 115,015 426,541
営業外収益
受取利息 6 96
受取配当金 24 22
受取保険金 77 9,732
スクラップ売却益 2,899 -
9,379 7,002
その他
営業外収益合計 12,387 16,854
営業外費用
支払利息 47,866 56,416
為替差損 - 20,085
支払手数料 39,054 754
1,004 498
その他
営業外費用合計 87,924 77,754
経常利益 39,478 365,641
特別利益
114,025 599
固定資産売却益
特別利益合計 114,025 599
特別損失
9 280
固定資産除却損
特別損失合計 9 280
税金等調整前四半期純利益 153,494 365,960
法人税、住民税及び事業税
28,334 104,602
34,753 36,989
法人税等調整額
法人税等合計 63,088 141,592
四半期純利益 90,406 224,367
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,119 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 91,525 224,367
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 90,406 224,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 51 250
247 △ 1,546
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 299 △ 1,295
四半期包括利益 90,705 223,072
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 91,825 223,072
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,119 -
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響及び
ウクライナをめぐる現下の国際情勢に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形割引高 40,000 千円 － 千円
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 千円 28,202 千円
電子記録債権 － 21,416
支払手形 － 43,597
電子記録債務 － 102,175
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 155,185 千円 189,717 千円
のれんの償却額 － 37,166
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 84,165 10 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月23日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の交付を決議し、2022年
７月22日付けで24,382株処分いたしました。この結果、自己株式は当第３四半期連結累計期間において13,878千円
減少し、当第３四半期連結会計期間末において301,230千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 67,527 8 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2023年７月26日付けで自己
株式18,833株を処分いたしました。この結果、自己株式は当第３四半期連結累計期間において10,669千円減少し、
当第３四半期連結会計期間末において290,561千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
ボーリング
(注)１
工事施工関連
計上額(注)２
機器関連
売上高
外部顧客への売上高 2,819,554 2,436,183 5,255,737 － 5,255,737
セグメント間の内部売上高
4,176 － 4,176 △ 4,176 －
又は振替高
計 2,823,731 2,436,183 5,259,914 △ 4,176 5,255,737
セグメント利益又は損失
△ 50,389 163,788 113,399 1,616 115,015
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 1,616千円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社クリステンセン・マイカイの自己株式を除く発行済株式の全てを
取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ボーリング機器関連」のセグメント資
産が1,736,493千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ボーリング機器関連」セグメントにおいて、株式会社クリステンセン・マイカイの株式取得により、のれんが
発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては247,778千円で
あります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
ボーリング
(注)１
工事施工関連
計上額(注)２
機器関連
売上高
外部顧客への売上高 4,857,296 2,333,103 7,190,399 － 7,190,399
セグメント間の内部売上高
8,804 － 8,804 △ 8,804 －
又は振替高
計 4,866,100 2,333,103 7,199,203 △ 8,804 7,190,399
セグメント利益 284,501 140,616 425,117 1,424 426,541
(注) １．セグメント利益の調整額 1,424千円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ボーリング
工事施工関連 計
機器関連
国内販売 2,617,283 － 2,617,283 2,617,283
海外販売 202,270 － 202,270 202,270
国内一般工事 － 1,479,056 1,479,056 1,479,056
温泉開発工事 － 118,616 118,616 118,616
地下水活用工事 － 277,121 277,121 277,121
海外工事 － － － －
アンカー工事 － 561,387 561,387 561,387
顧客との契約から生じる収益 2,819,554 2,436,183 5,255,737 5,255,737
外部顧客への売上高 2,819,554 2,436,183 5,255,737 5,255,737
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ボーリング
工事施工関連 計
機器関連
国内販売 4,360,401 － 4,360,401 4,360,401
海外販売 496,894 － 496,894 496,894
国内一般工事 － 1,459,250 1,459,250 1,459,250
温泉開発工事 － 95,912 95,912 95,912
地下水活用工事 － 311,372 311,372 311,372
海外工事 － － － －
アンカー工事 － 466,567 466,567 466,567
顧客との契約から生じる収益 4,857,296 2,333,103 7,190,399 7,190,399
外部顧客への売上高 4,857,296 2,333,103 7,190,399 7,190,399
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
10円86銭 26円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 91,525 224,367
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
91,525 224,367
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,431 8,452
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
鉱研工業株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
工 藤 和 則
業務執行社員
指定社員
公認会計士
遠 藤 洋 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
新 藤 弘 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鉱研工業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鉱研工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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