南海プライウッド株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 南海プライウッド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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南海プライウッド株式会社(E00635)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 南海プライウッド株式会社
【英訳名】 NANKAI PLYWOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 徹
【本店の所在の場所】 香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】 ０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門長 松下 直樹
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】 ０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門長 松下 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
17,331,358 18,002,099 23,061,995
売上高 （千円）
866,793 1,452,155 880,210
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,773,056 694,837 1,590,519
（千円）
期）純利益
2,241,115 1,675,749 1,812,922
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
22,903,638 24,013,982 22,483,685
純資産額 （千円）
31,925,468 32,184,938 31,347,686
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
1,834.96 717.83 1,645.58
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
71.7 74.5 71.7
自己資本比率 （％）
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
1,594.57 209.86
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本書提
出日現在までの間において追加すべき事項が生じております。以下の内容は当該有価証券報告書の「事業等のリス
ク」を一括して記載したものであり、追加又は変更箇所については＿＿＿罫で示しております。
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり
ます。なお、以下の文中における将来の事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) 経済状況について
当社グループの営業収入における重要な部分を占める住宅向け収納建材の需要は、新設住宅着工戸数の影響を受け
ます。従いまして、景気後退による経済状況の悪化等から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外事情の変化について
当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政治
及び経済の状況が変化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替レートの変動について
当社グループの主力製品である住宅向け収納建材の資材等の一部は海外子会社から調達しております。為替レート
の変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リス
クをヘッジするために為替予約及び通貨オプション等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとど
めておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 価格競争について
当社グループは安定した高品質を確保した上で、徹底した生産の合理化や海外子会社からの資材調達等によりコス
ト削減に取り組んでおりますが、新設住宅のコスト削減傾向と、新設住宅着工戸数の減少傾向のため、業界における
価格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害について
近い将来発生が予想される南海トラフ地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外子会社の業績について
当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造及び販売を行っております。同社は、2014年
の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業
績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループではフランス子会社に対してコスト削減や品質向上のための更なる技術支援及びインドネシア子会社
からの製品等供給などの販売支援に取り組み、欧州市場での競争力を向上させることでフランス子会社の業績回復に
鋭意取り組んで参ります。
なお当社は、 フランス子会社のNP ROLPIN SASに対してこれまで1百万ユーロの資本投資、14百万ユーロの融資を
行っておりますが、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖離が発生しており、2023年12月末時点において
は、同社が1,018百万円の債務超過となったため、貸倒引当金繰入額216百万円（当事業年度の追加計上額合計は495
百万円）を追加計上しております。これにより当社が同社の株式に対して計上した関係会社株式評価損は1,820百万
円、同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は1,018百万円になります。
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また、当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、2023年12月末時点において８百万ユーロ
の運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画の達
成が困難な状況が続いており、同社は792百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超過額
に対して貸倒引当金繰入額45百万円（当事業年度の追加計上額合計は154百万円）を追加計上しております。これに
より同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は792百万円になります。
今後NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計
上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績及び連結財政状
態に反映されております。なお、連結グループ内の事象であるため当社の子会社に対する関係会社株式評価損や貸倒
引当金は計上されません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの緩やかな回復傾向が続き、インバウンド消費
の増加が追い風となっている一方で、世界的な資源価格や原材料価格の高騰などを背景に物価上昇が続く中、為替
相場においても日米間の金利差拡大を受けて円安相場が継続しており、先行きが不透明な状況にあります。
住宅関連業界におきましては、住宅建築価格の上昇傾向を背景に住宅取得マインドが低下しており、新設住宅着
工戸数は前年同期比で大幅に減少する状況が継続しました。
このような状況のなか、当社グループは資材価格、エネルギー価格や物流コストをはじめとした事業コスト全般
の上昇が当社グループの業績に重大な影響を与えていることから、円安への対策による輸入原材料価格の高騰抑制
や生産性の更なる向上など、各種コストダウンに取り組みました。また、中長期的な新設住宅着工戸数の減少に向
けて、新設住宅着工戸数に依存しない新規市場での収益獲得が当社グループの重要課題であることから、リフォー
ム・リノベーション市場への販売や個人向け市場開拓のためのECサイトでの販売促進、海外市場における事業基盤
の構築に向けて取り組んでまいりました。引き続き、これら事業基盤強化の実現に向けた各種取組の進捗に注力い
たします。
a．財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は18,483百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円増加
いたしました。これは主に電子記録債権1,227百万円の増加、デリバティブ債権222百万円の増加、原材料及び貯蔵
品766百万円の減少、未収還付法人税等523百万円の減少等によるものであります。固定資産は13,701百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ646百万円増加いたしました。これは建設仮勘定679百万円の増加、機械装置及び運搬
具（純額）295百万円の増加、投資有価証券151百万円の増加、繰延税金資産602百万円の減少等によるものであり
ます。
この結果、総資産は32,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ837百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ628百万円減少い
たしました。これは主に未払法人税等301百万円の増加、未払消費税等292百万円の増加、短期借入金907百万円の
減少、未払金221百万円の減少等によるものであります。固定負債は3,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ
64百万円減少いたしました。これは主に長期借入金77百万円の増加、デリバティブ債務167百万円の減少等による
ものであります。
この結果、負債合計は8,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ693百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は24,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,530百万円
増加いたしました。これは主に利益剰余金549百万円の増加、為替換算調整勘定519百万円の増加、繰延ヘッジ損益
336百万円の増加、その他有価証券評価差額金112百万円の増加等によるものであります。
b．経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は18,002百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益は717百万円（前年同
四半期比26.4％減）、経常利益は1,452百万円（前年同四半期比67.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は694百万円（前年同四半期比60.8％減）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①木材関連事業
当セグメントにおける、国内市場についてはお客様のニーズに主眼を置いた製品の開発・生産・販売活動に
注力いたしましたが、円安相場による仕入コストの上昇やエネルギーコストの高止まりが依然として継続して
おり、セグメント利益は前年同期比で低下する状況となりました。このような事業環境の中、当社グループは
収納建材のトップメーカーを目指し、キッチン収納、パイプシステム収納、収納オプション等の収納製品のラ
インナップの更なる拡充に注力いたしました。またリフォーム・リノベーション市場に向けても当社の「収
納」に特化した豊富な製品ラインナップの強みを活かし積極的な営業展開を推進いたしました。また、海外市
場についてはフランス子会社の合板製造販売事業において、販売価格の見直しや製造工程の見直しによる赤字
幅の縮小を目指しております。エネルギー価格の高騰は徐々に落ち着きが見え始めたものの、欧州における金
融の引き締めや商品、サービスに対する価格の高止まり等の影響を受け、市場環境は非常に厳しい状況となっ
ております。引き続き、歩留率の改善や付加価値の高い高品質な合板の生産比率を上げプロダクトミックスを
改善するための設備投資等のテコ入れを行い、経営状況の改善に取り組んでまいります。
この結果、当セグメントの経営成績は売上高16,418百万円（前年同四半期比4.2％増）、セグメント利益635
百万円（前年同四半期比27.5％減）となりました。
②電線関連事業
当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にあることに対応するため、新
規顧客の開拓、小口販売の拡充などの営業強化に取り組みましたが、電材仕入価格の高止まりに加え、電線
メーカーからの電線の供給不足により営業活動に制約が生じるなど非常に厳しい事業環境となりました。
この結果、当セグメントの経営成績は売上高1,158百万円（前年同四半期比3.4％減）、セグメント利益13百
万円（前年同四半期比57.9％減）となりました。
③一般管工事関連事業
当セグメントでは、引き続き顧客の設備投資および設備改修工事が順調に回復しており、安定的に工事物件
を受注することができました。また比較的利益率の高い工事の受注が増加したことで利益額は前年同期と比較
し、上昇する状況となりました。
この結果、当セグメントの経営成績は売上高425百万円（前年同四半期比11.7％増）、セグメント利益47百
万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、70百万円であります。なお、当第３
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,009,580 1,009,580
普通株式
スタンダード市場 100株
1,009,580 1,009,580
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年10月１日～
－ 1,009,580 － 2,121,000 － 1,865,920
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
41,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
959,400 9,594
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の
8,580
単元未満株式 普通株式 －
株式
1,009,580
発行済株式総数 － －
9,594
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
香川県高松市松福町
南海プライウッド㈱ 41,600 41,600 4.12
－
１丁目１５－１０
41,600 41,600 4.12
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,986,942 2,801,600
現金及び預金
※ 4,019,740
3,896,274
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 3,062,588
1,835,215
電子記録債権
2,423,647 2,501,238
商品及び製品
1,294,768 1,260,201
仕掛品
4,561,015 3,794,491
原材料及び貯蔵品
222,826
デリバティブ債権 －
523,337
未収還付法人税等 －
773,441 822,919
その他
△ 1,595 △ 1,821
貸倒引当金
18,293,047 18,483,786
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,812,961 8,054,347
建物及び構築物
△ 5,088,184 △ 5,274,253
減価償却累計額
2,724,777 2,780,094
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 8,663,802 9,198,841
△ 7,228,588 △ 7,468,065
減価償却累計額
1,435,214 1,730,775
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 544,751 583,627
△ 429,760 △ 460,521
減価償却累計額
114,991 123,106
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 42,526 43,803
△ 39,438 △ 42,038
減価償却累計額
3,088 1,765
リース資産（純額）
土地 4,202,851 4,278,095
612,437 1,292,163
建設仮勘定
10,638 13,179
その他
9,103,999 10,219,179
有形固定資産合計
無形固定資産 187,738 190,427
投資その他の資産
577,736 728,779
投資有価証券
743,277 140,516
繰延税金資産
2,500,915 2,502,752
投資不動産
△ 408,625 △ 463,521
減価償却累計額
2,092,289 2,039,230
投資不動産（純額）
350,612 384,184
その他
△ 1,016 △ 1,166
貸倒引当金
3,762,900 3,291,544
投資その他の資産合計
13,054,638 13,701,152
固定資産合計
31,347,686 32,184,938
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,201,390
1,147,421
支払手形及び買掛金
2,907,177 1,999,478
短期借入金
683,896 462,080
未払金
188,581 255,177
未払費用
32,334 333,989
未払法人税等
53,110 345,610
未払消費税等
326,769 186,868
賞与引当金
130,979
デリバティブ債務 －
113,952 171,092
その他
5,584,223 4,955,688
流動負債合計
固定負債
2,764,897 2,842,608
長期借入金
16,423 29,452
繰延税金負債
9,440 9,440
役員退職慰労引当金
126,786 141,013
退職給付に係る負債
172,438 4,665
デリバティブ債務
189,792 188,087
その他
3,279,777 3,215,267
固定負債合計
8,864,000 8,170,956
負債合計
純資産の部
株主資本
2,121,000 2,121,000
資本金
1,865,920 1,865,920
資本剰余金
18,326,433 18,876,070
利益剰余金
△ 133,597 △ 133,850
自己株式
22,179,755 22,729,140
株主資本合計
その他の包括利益累計額
118,624 231,477
その他有価証券評価差額金
151,621
繰延ヘッジ損益 △ 184,949
338,505 857,623
為替換算調整勘定
12,797 12,693
退職給付に係る調整累計額
284,976 1,253,416
その他の包括利益累計額合計
18,953 31,425
非支配株主持分
22,483,685 24,013,982
純資産合計
31,347,686 32,184,938
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
17,331,358 18,002,099
売上高
12,158,419 12,952,600
売上原価
5,172,938 5,049,499
売上総利益
販売費及び一般管理費
945,012 910,730
発送運賃
355
貸倒引当金繰入額 △ 135
1,423,698 1,491,432
報酬及び給料手当
97,954 101,010
賞与引当金繰入額
30,154 43,333
退職給付費用
1,700,568 1,784,907
その他
4,197,251 4,331,770
販売費及び一般管理費合計
975,686 717,728
営業利益
営業外収益
4,399 4,394
受取利息
18,251 20,773
受取配当金
72,426 121,318
受取賃貸料
49,609
受取還付金 －
439,264
為替差益 －
157,290
受取和解金 －
51,972 153,141
その他
196,658 896,183
営業外収益合計
営業外費用
11,327 60,554
支払利息
71,646
為替差損 －
50,866 94,008
賃貸費用
169,037
デリバティブ評価損 －
2,674 7,194
その他
305,551 161,756
営業外費用合計
866,793 1,452,155
経常利益
特別利益
5,878
固定資産売却益 －
6,194
投資有価証券売却益 －
537,355
補助金収入 －
121,479
受取保険金 －
1,257
－
その他
665,970 6,194
特別利益合計
特別損失
35
固定資産売却損 －
35,340 23,078
固定資産除却損
439,937
固定資産圧縮損 －
11,970
－
その他
487,283 23,078
特別損失合計
1,045,480 1,435,271
税金等調整前四半期純利益
55,915 309,097
法人税、住民税及び事業税
419,056
△ 795,264
法人税等調整額
728,154
法人税等合計 △ 739,348
1,784,829 707,117
四半期純利益
11,772 12,280
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,773,056 694,837
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,784,829 707,117
四半期純利益
その他の包括利益
20,191 113,045
その他有価証券評価差額金
336,571
繰延ヘッジ損益 △ 430,480
868,696 519,118
為替換算調整勘定
△ 2,120 △ 103
退職給付に係る調整額
456,286 968,632
その他の包括利益合計
2,241,115 1,675,749
四半期包括利益
（内訳）
2,229,357 1,663,276
親会社株主に係る四半期包括利益
11,758 12,472
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 61,384千円
電子記録債権 －千円 284,807千円
支払手形 －千円 35,170千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 447,631千円 539,019千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年５月13日
普通株式 193,263千円 200円 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年５月12日
普通株式 145,200千円 150円 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
一般管工事 調整額 損益計算書
木材関連事業 電線関連事業 合計
関連事業 （注）1 計上額
（注）2
売上高
15,751,861 1,199,171 380,325 17,331,358 17,331,358
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
528 10,772 95,972 107,272
△ 107,272 －
売上高又は振替高
15,752,389 1,209,943 476,298 17,438,631 17,331,358
計 △ 107,272
877,092 31,998 47,656 956,747 18,939 975,686
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額18,939千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
一般管工事 調整額 損益計算書
木材関連事業 電線関連事業 合計
関連事業 （注）1 計上額
（注）2
売上高
16,418,742 1,158,351 425,006 18,002,099 18,002,099
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
457 23,854 76,754 101,065
△ 101,065 －
売上高又は振替高
16,419,199 1,182,205 501,761 18,103,165 18,002,099
計 △ 101,065
635,926 13,473 47,905 697,305 20,423 717,728
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額20,423千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
木材関連事業 電線関連事業 一般管工事関連事業
天井材 575,557 － － 575,557
収納材 12,803,938 － － 12,803,938
合板 1,799,190 － － 1,799,190
電線関連 － 1,199,171 － 1,199,171
その他製品 573,175 － 380,325 953,501
顧客との契約から生
15,751,861 1,199,171 380,325 17,331,358
じる収益
外部顧客への売上高 15,751,861 1,199,171 380,325 17,331,358
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
木材関連事業 電線関連事業 一般管工事関連事業
天井材 535,906 － － 535,906
収納材 13,690,307 － － 13,690,307
合板 1,751,043 － － 1,751,043
電線関連 － 1,158,351 － 1,158,351
その他製品 441,484 － 425,006 866,490
顧客との契約から生
16,418,742 1,158,351 425,006 18,002,099
じる収益
外部顧客への売上高 16,418,742 1,158,351 425,006 18,002,099
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 1,834円96銭 717円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,773,056 694,837
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,773,056 694,837
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 966 967
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
南海プライウッド株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
里 見 優
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
稲 積 博 則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南海プライウッ
ド株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南海プライウッド株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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