三井物産株式会社 四半期報告書 第105期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第105期第3四半期（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日）
【会社名】 三井物産株式会社
【英訳名】 MITSUI & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 健一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
【電話番号】 東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 IR部長 小西 秀明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
【電話番号】 東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 IR部長 小西 秀明
【縦覧に供する場所】 当社中部支社
（名古屋市中村区名駅四丁目8番18号）
当社関西支社
（大阪市北区中之島二丁目3番33号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番2号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期 第104期 第105期
回次 前第3四半期 当第3四半期 前第3四半期 当第3四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年 自2022年 自2023年 自2022年
4月 1日 4月 1日 10月 1日 10月 1日 4月 1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 3月31日
11,036,515 9,998,472 3,612,700 3,621,034 14,306,402
収益 （百万円）
1,018,249 984,413 386,334 376,019 1,396,228
売上総利益 （百万円）
四半期（当期）利益
840,787 726,407 301,683 270,146 1,130,630
（百万円）
（親会社の所有者に帰属）
四半期（当期）包括利益
905,480 1,090,418 271,686 200,730 1,224,588
（百万円）
（親会社の所有者に帰属）
6,120,427 7,100,696 6,367,750
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） － －
15,568,985 16,488,932 15,380,916
総資産 （百万円） － －
基本的1株当たり四半期
533.17 480.90 193.70 179.63 721.82
（当期）利益 （円）
（親会社の所有者に帰属）
希薄化後1株当たり四半期
532.99 480.58 193.64 179.50 721.41
（当期）利益 （円）
（親会社の所有者に帰属）
39.31 43.06 41.40
親会社所有者帰属持分比率 （％） － －
営業活動による
599,896 681,604 1,047,537
（百万円） － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 126,402 △ 323,825 － － △ 178,341
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 377,655 △ 676,973 － － △ 634,685
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,245,818 1,121,610 1,390,130
（百万円） － －
（期末）残高
（注）1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2【事業の内容】
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進
などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な
商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクト
の構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組
みを展開しております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点
で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリス
ク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実
際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性
があります。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）経営環境
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国が総じて堅調に推移しましたが、欧州は停滞が続き、中国の回復も低
調であったことから全体として減速局面が続きました。
米国経済は、良好な雇用環境のもとで粘り強い個人消費に支えられ、総じて堅調に推移しましたが、金融引き締めの
影響により足元では減速感もみられました。先行きはインフレがさらに落ち着いていく中で、個人消費の回復が期待さ
れ、FRBによる利下げも見込まれることから、次第に減速局面を脱して回復局面に向かうものとみられます。欧州で
は、金融引き締めの影響や輸出の不振などから景気の停滞が続きました。先行きは物価の上昇が落ち着く中で個人消費
の回復が期待される一方、主要輸出先である中国の回復が緩慢なことから、回復のペースはかなり緩やかになるとみら
れます。日本では、個人消費や設備投資など内需に弱さがみられましたが、自動車など輸出の増加やインバウンド需要
が回復していることもあり、緩慢ながらも景気回復が続きました。先行きは能登半島地震の影響などが懸念されるもの
の、良好な雇用・所得環境を受けた個人消費の持ち直しが期待されることから、回復基調は続くとみられます。中国で
は、不動産開発投資の減少や輸出の低迷などにより景気は低調に推移しました。先行きは不動産市場の調整が長引くこ
とが懸念されますが、幅広く政策対応が進められていることもあり、景気は底入れすることが見込まれます。ブラジル
は、インフレ鈍化を受けて2023年8月から利下げを始めており、個人消費や設備投資の持ち直しが期待されます。ロシ
アは、原油価格の下落に加え、国際社会から課された経済制裁による経済活動への下押しが続くと見込まれますが、防
衛費などの歳出増加等によりプラス成長を維持しています。
世界経済の先行きは、米欧先進国のインフレの落ち着きに加え、米国の利下げなど金融引き締め局面からの転換が期
待されることから、2024年後半以降、減速局面を脱する道筋に移行していくものとみられます。但し、中東情勢の不安
定化など地政学的リスクは懸念されます。
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（2）経営成績の分析
① 連結損益計算書
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
収益 99,985 110,365 △10,380
売上総利益 9,844 10,182 △338
販売費及び一般管理費 △5,863 △5,117 △746
有価証券損益 1,501 545 ＋956
固定資産評価損益 △128 △161 ＋33
その他の
収益・費用
固定資産処分損益 151 168 △17
雑損益 △236 228 △464
受取利息 505 323 ＋182
金融
受取配当金 958 1,034 △76
収益・費用
支払利息 △1,219 △729 △490
持分法による投資損益 3,821 4,174 △353
法人所得税 △1,903 △2,025 ＋122
四半期利益 7,432 8,623 △1,191
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 7,264 8,408 △1,144
（*）四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります（以下同様）
収益
・収益は9兆9,985億円となり前年同期の11兆365億円から1兆380億円の減少となりました。
売上総利益
・主にエネルギーセグメント、金属資源セグメントで減益となった一方、生活産業セグメント、機械・インフラセグメ
ントで増益となりました。
販売費及び一般管理費
・主に生活産業セグメント、機械・インフラセグメントで負担増加となりました。費目別に見ると以下のとおりです。
（単位：億円）
費目別内訳 当期 前年同期 増減額(*)
人件費 △3,167 △2,787 △380
福利費 △118 △101 △17
旅費交通費 △241 △186 △55
交際費会議費 △55 △46 △9
通信情報費 △455 △401 △54
借地借家料 △104 △83 △21
減価償却費 △359 △314 △45
租税公課 △99 △121 ＋22
損失評価引当金繰入額 △145 △150 ＋5
諸雑費 △1,120 △928 △192
合計 △5,863 △5,117 △746
(*)△は負担増
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その他の収益・費用
有価証券損益：
・当期は、主に機械・インフラセグメント、生活産業セグメント、次世代・機能推進セグメント、化学品セグメントで
有価証券に関連する損益を計上しました。
・前年同期は、主に金属資源セグメント、次世代・機能推進セグメントにおいて有価証券売却益を計上しました。一
方、機械・インフラセグメントにおいて、減損損失を計上しました。
固定資産評価損益：
・当期及び前年同期において、主に機械・インフラセグメントで固定資産評価損を計上しました。
固定資産処分損益：
・当期及び前年同期において、主に次世代・機能推進セグメントで固定資産売却益を計上しました。
雑損益：
・当期及び前年同期において、複数のセグメントで引当金や外国為替や商品価格、金利に関連する損益を計上しまし
た。また、エネルギーセグメントにおいて事業売却に伴う利益を計上した一方、生活産業セグメントにおいてオプ
ション評価に伴う減益がありました。
金融収益・費用
受取配当金：
・主にエネルギーセグメントで減益となりました。
持分法による投資損益
・主に金属資源セグメント、エネルギーセグメントで減益となった一方、機械・インフラセグメントで増益となりまし
た。
法人所得税
・法人所得税は1,903億円の負担となり、前年同期の2,025億円の負担から122億円の負担減となりました。また、当期
の実効税率は20.4%となり、前年同期の19.0％から1.4ポイント上昇しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
・上記の結果、前年同期から1,144億円減益の7,264億円となりました。
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② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
なお、「その他」には、法人所得税が含まれますが、法人所得税前利益の各勘定科目の主な増減要因の説明には、法人
所得税の影響は原則として含まれておりません。
金属資源
(単位:億円) 当期 前年同期 増減 主な増減要因
四半期利益
2,421 3,554 △1,133
(親会社の所有者に帰属)
・Mitsui Resources△410（原料炭価格下落）
売上総利益 2,599 2,827 △228
・豪州鉄鉱石事業+212（鉄鉱石価格上昇）
・Stanmore SMC売却に伴う減益
*1
・Oriente Copper Netherlands △215
*2
持分法による投資損益 524 1,032 △508
（減損損失 △122、チリ新鉱業税成立△63他）
・オルドス電力冶金△91（合金鉄・化学品価格下落）
・豪州鉄鉱石事業+56
受取配当金 581 516 ＋65 ・Vale配当金増+77（当期365、前年同期288）
販売費及び一般管理費 △275 △256 △19
・前年同期Stanmore SMC有価証券売却益反動△367
*1
・Oriente Copper Netherlands 支払利息増△52
その他 △1,008 △565 △443
・Mitsui Resources為替差損益△42
・豪州鉄鉱石事業利息収支増益+61
*1 チリ銅鉱山事業会社Anglo American Surを保有するInversiones Mineras Becruxへの投資会社
*2 Anglo American Surにおける鉱石性状変化並びに生産計画に関わる見積もりの変更に伴い、持分法損失を122億円
計上
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エネルギー
(単位:億円) 当期 前年同期 増減 主な増減要因
四半期利益
958 1,908 △950
(親会社の所有者に帰属)
・Mitsui E&P Australia△381（数量減・コスト増）
・Mitsui E&P USA△354（ガス価格下落）
・MEP Texas Holdings△77（原油・ガス価格下落）
・MOEX North America△51
売上総利益 1,395 1,948 △553
（当期権益売却に伴う減益、原油価格下落）
・Mitsui E&P Middle East△38（原油価格下落）
・LNG物流増益
・燃料供給取引関連損益+47（前年同期損失反動）
・Japan Australia LNG (MIMI)減益
（原油・ガス価格下落）
・Japan Arctic LNG△44
持分法による投資損益 537 784 △247
（原油価格・為替変動等評価損益）
・三井石油開発△32
（前年同期出資先リース会計処理変更の反動等）
*1
・LNGプロジェクト4案件 △150
受取配当金 162 325 △163
（当期158、前年同期308）
販売費及び一般管理費 △469 △432 △37
・Kaikias油田事業の売却益+118
・MOEX North America+38（デリバティブ関連損益）
・複数の本店事業部における支払利息増△151
その他 △667 △717 ＋50
*2
・Arctic LNG 2プロジェクト保証債務引当金 △135
・三井石油開発（地熱蒸気噴出関連費用計上）
・燃料供給取引為替ヘッジ損益等△40
*1 アブダビ、オマーン、カタール及びサハリンⅡ
*2 うち、当第3四半期連結会計期間の引当額は123億円
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機械・インフラ
(単位:億円) 当期 前年同期 増減 主な増減要因
四半期利益
2,102 1,311 ＋791
(親会社の所有者に帰属)
・船舶取扱い増
・Komatsu-Mitsui Maquinarias Perú+40（販売好調）
・Hino Mexico+34（販売好調）
売上総利益 1,690 1,477 ＋213
・Position Partners連結化+30
・Mitsui Rail Capital Europe売却に伴う減益△36
・ブラジル旅客鉄道事業前年同期利益の反動
・カナダ自動車関連会社（販売台数増、販売促進費減）
*1
・MPIC 株式取得に伴う一過性評価益等+102
・VLI+72（前年同期天候不良等による減益反動等、
*2
固定資産減損損失減少 +24）
・タイ発電事業+59（順次完工他）
・FPSO+38（MV34他操業開始に伴う取込益増）
持分法による投資損益 1,830 1,517 ＋313
*3
・East Anglia +34
（投資簿価毀損解消に伴う連結取込再開）
*4
・Mainstream固定資産減損 △151
・MBK USA Commercial Vehicles△150
（支払利息増、中古車売却益減少）
・Paiton減益
受取配当金 49 31 ＋18
*5
販売費及び一般管理費 △1,396 △1,206 △190
・BAF △57（債権引当増等）
・Mitsui Rail Capital Europe有価証券売却益+644
・Paiton配当+94
・International Power (Australia) Holdings
有価証券売却益+87
・前年同期ブラジル旅客鉄道事業固定資産減損損失
*6
反動 +84
・カナダOntario火力発電事業売却益+46
その他 △71 △508 ＋437
*5
・BAF 有価証券関連損益+41
*7
・前年同期MT Falcon減損反動 +31
*8
・Mainstream暖簾減損 △129
*9
・ブラジル旅客鉄道事業固定資産減損損失 △98
・前年同期Lucid Group株式売却に係る法人税負担減
*10
反動 △57
*11
・豪州Hazelwood発電事業引当 △57
*1 フィリピン総合インフラ会社Metro Pacific Investments Corporation
*2 ブラジル貨物鉄道事業における一部資産の回収可能価額見直しに伴い、固定資産評価損を前年同期に70億円、当期
に46億円計上
*3 英国における旅客輸送事業会社
*4 Mainstream事業において、主にチリ事業における固定資産の減損として、持分法損失を151億円計上
*5 Bussan Auto Finance
*6 前年同期にブラジル旅客鉄道事業における運賃収入の減少及び割引率上昇を踏まえた最新の見積りに基づく固定資
産評価損を計上
*7 前年同期にMT Falcon Holdingsの株式売買契約の改定に伴い、減損損失31億円を計上
*8 Mainstream事業において、暖簾の減損に伴い有価証券評価損を129億円計上
*9 ブラジル旅客鉄道事業における運賃収入の減少を踏まえた最新の見積りに基づく固定資産評価損を98億円計上
*10 前年同期にFVTOCIの金融資産であるLucid Group株式の売却により、その他包括利益として認識される税金費用に
関連する法人所得税の負担減少を認識
*11 炭鉱閉鎖費用見直しに伴う引当追加計上
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化学品
(単位:億円) 当期 前年同期 増減 主な増減要因
四半期利益
371 547 △176
(親会社の所有者に帰属)
・Mitsui Agro Business減益（価格下落）
・肥料関連トレーディング減益（価格下落）
売上総利益 1,523 1,600 △77 ・MMTX+46（原料価格下落、生産好調）
・Intercontinental Terminals Company+34
（操業好調）
・日本アラビアメタノール△30（価格下落）
・Hexagon Composites+66
持分法による投資損益 203 213 △10
（同社子会社の関連会社化に伴う公正価値評価益等）
受取配当金 30 32 △2
販売費及び一般管理費 △1,136 △1,031 △105
・Thorne HealthTech売却益+115
その他 △249 △267 ＋18
鉄鋼製品
(単位:億円) 当期 前年同期 増減 主な増減要因
四半期利益
75 195 △120
(親会社の所有者に帰属)
売上総利益 324 320 ＋4
持分法による投資損益 146 194 △48 ・Gestamp減損損失△41
受取配当金 27 25 ＋2
販売費及び一般管理費 △238 △209 △29
その他 △184 △135 △49
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生活産業
(単位:億円) 当期 前年同期 増減 主な増減要因
四半期利益
855 423 ＋432
(親会社の所有者に帰属)
・エームサービス子会社化+161
*1
・AUSJ 子会社化+61
売上総利益 1,414 1,178 ＋236
・創薬支援ファンド前年同期公正価値評価損の反動+52
・食材輸出入事業為替影響△55
・MBK HUMAN CAPITAL△30（需要・単価減少）
・WILSEY FOODS+140
持分法による投資損益 451 299 ＋152 （加工油脂食品製造Ventura Foods好調及び一部事業
売却）
受取配当金 70 60 ＋10
・エームサービス子会社化△126
販売費及び一般管理費 △1,305 △1,067 △238
*1
・AUSJ 子会社化△53
*2
・エームサービス公正価値評価益 +434
・コーヒートレーディング為替ヘッジ損益+99
・食材輸出入事業為替差損益+54
・前年同期FVTOCI金融資産売却に係る法人税負担減の
その他 225 △47 ＋272
*3
反動 △122
*4
・R-Pharmプットオプション △84
（当期△17、前年同期+67）
・前年同期Multigrain関連税金還付反動△32
*1 アラマークユニフォームサービスジャパン
*2 エームサービスの持分法適用会社から連結子会社への区分変更に伴い生じた既存持分の再評価益
*3 前年同期にFVTOCIの金融資産の売却により、その他包括利益として認識される税金費用に関連する法人所得税の負
担減少を認識
*4 R-Pharmに係るプットオプションにおける為替換算を主因に生じた公正価値評価損益
次世代・機能推進
(単位:億円) 当期 前年同期 増減 主な増減要因
四半期利益
370 497 △127
(親会社の所有者に帰属)
売上総利益 860 778 ＋82
持分法による投資損益 127 132 △5
受取配当金 29 36 △7
販売費及び一般管理費 △672 △609 △63
*1
・前年同期シンガポール不動産事業売却益反動
*2
・前年同期米国不動産事業物件売却益反動 △116
・前年同期有価証券売却益反動△40
その他 26 160 △134
*3
・アルティウスリンク公正価値評価益 +89
*2
・米国不動産事業物件売却益 +61
・日比谷フォートタワー一部売却益+57
*1 シンガポールにおけるオフィス開発物件保有会社Southernwood Propertyの売却益
*2 米国における物件売却に伴う固定資産売却益
*3 KDDIエボルバとりらいあコミュニケーションズの経営統合に伴い発生した、旧りらいあコミュニケーションズ当社
持分に関わる公正価値評価益
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（3）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
(単位:億円) 2023年12月末 2023年3月末 増減
総資産 164,889 153,809 ＋11,080
流動資産 58,067 56,748 ＋1,319
非流動資産 106,823 97,061 ＋9,762
流動負債 39,116 37,666 ＋1,450
非流動負債 52,526 50,491 ＋2,035
ネット有利子負債 33,269 32,127 ＋1,142
親会社の所有者に帰属する持分合計 71,007 63,678 ＋7,329
ネットDER 0.47倍 0.50倍 △0.03
（*）当社は「ネット有利子負債」を株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）で除した比率を「ネットDER」と
呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています
・有利子負債は長短債務からリース負債を除外して計算
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする
資産
流動資産：
(単位:億円) 2023年12月末 2023年3月末 増減 主な増減要因
流動資産 58,067 56,748 ＋1,319
現金及び現金同等物 11,216 13,901 △2,685
・売掛金+1,710
(エネルギー、生活産業)
営業債権及びその他の債権 23,025 21,912 ＋1,113
取扱数量増加・季節要因
*1
・貸付金△742、うちBAF △700
・(コーポレート、エネルギー、生活産
業)
デリバティブ債権増加
その他の金融資産 9,227 7,730 ＋1,497
・(コーポレート、エネルギー、次世
代・機能推進)
差入証拠金増加
・(エネルギー、鉄鋼製品、化学品、金
属資源) 棚卸資産減少
棚卸資産 9,228 9,405 △177
・Komatsu Mining Corp. Perú子会社化
+113
・(機械・インフラ)
前渡金 3,360 2,267 ＋1,093
取扱数量増加
その他の流動資産 2,011 1,533 ＋478
*1 Bussan Auto Finance関連会社化
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非流動資産:
(単位:億円) 2023年12月末 2023年3月末 増減 主な増減要因
非流動資産 106,823 97,061 ＋9,762
・持分法による投資損益見合い+3,821
・為替変動+2,396
・Nutrinova+749
*1
・台湾洋上風力+701(YECL 子会社化
等)
*2
・アルティウスリンク +607
・Mit-Pacific Infrastructure
*3
Holdings +324
・RNG事業+288
持分法適用会社に対する投資 45,617 39,296 ＋6,321
・FPSO事業(MV32)+232
・Euricom+171
*4
・BAF +143
・Mitsui E＆P Mozambique+138
・海外不動産事業+137
・FPSO事業(MV34)+107
・持分法適用会社からの受取配当
△3,316
・International Power (Australia)
Holdings売却△173
・FVTOCI公正価値評価+1,403
その他の投資 23,463 21,341 ＋2,122 ・為替変動+212
・Alvotech転換社債取得+105
*4
営業債権及びその他の債権 2,964 3,200 △236
・BAF △533
・(機械・インフラ)取扱数量増加、
その他の金融資産 1,654 2,080 △426
*1
台湾洋上風力(YECL 子会社化等)
・石油・ガス生産事業+601
(うち、為替変動+261)
・豪州鉄鉱石事業+423
(うち、為替変動+334)
・Mitsui Resources+133
有形固定資産 23,485 23,006 ＋479
(うち、為替変動+84)
・Mitsui Rail Capital Europe△818
・M&T Aviation保有航空機売却△275
・LNG船減価償却△119
投資不動産 2,727 2,825 △98
・エームサービス子会社化+1,247
・Komatsu Mining Corp. Perú子会社化
無形資産 4,446 2,773 ＋1,673
+144
繰延税金資産 925 1,052 △127
その他の非流動資産 1,541 1,488 ＋53
*1 Yushan Energy Co., Ltd.
*2 りらいあコミュニケーションズ株式を追加取得後にKDDIエボルバと経営統合し、アルティウスリンクとして発足
*3 Mit-Pacific Infrastructure Holdings経由でMetro Pacific Investments Corporationへ出資
*4 Bussan Auto Finance関連会社化
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負債
(単位:億円) 2023年12月末 2023年3月末 増減 主な増減要因
流動負債 39,116 37,666 ＋1,450
*1
短期債務 4,474 4,322 ＋152
・借入及び返済の他にBAF △216
・1年超からの振替及び返済の他に
1年以内に返済予定の長期債務 5,957 8,110 △2,153
*1
BAF △284
・買掛金の増加(主に売掛金の増加
営業債務及びその他の債務 17,369 15,104 ＋2,265
に対応)
その他の金融負債 6,638 6,220 ＋418 ・未払金の増加
未払法人所得税 319 493 △174
前受金 2,946 2,349 ＋597 ・前渡金の増加に対応
引当金 783 590 ＋193
その他の流動負債 631 478 ＋153
非流動負債 52,526 50,491 ＋2,035
・1年以内への振替及び借入の他に
長期債務（1年以内返済予定分
38,506 37,973 ＋533
*1
を除く）
BAF △438
その他の金融負債 2,371 2,234 ＋137 ・デリバティブ債務の増加
退職給付に係る負債 392 370 ＋22
引当金 3,216 3,105 ＋111
繰延税金負債 7,707 6,483 ＋1,224
その他の非流動負債 334 326 ＋8
*1 Bussan Auto Finance関連会社化
資本
(単位:億円) 2023年12月末 2023年3月末 増減 主な増減要因
資本金 3,431 3,426 ＋5
資本剰余金 3,896 3,819 ＋77
利益剰余金 52,411 48,405 ＋4,006
その他の資本の構成要素 12,243 8,690 ＋3,553
（内訳）
FVTOCIの金融資産 2,950 2,156 ＋794
・米ドル+1,078
(23/12 141.83←23/3 133.53円/USD)
外貨換算調整勘定 9,134 6,385 ＋2,749
・豪ドル+883
(23/12 96.94←23/3 89.69円/AUD)
キャッシュ・フロー・ヘッジ 159 149 ＋10
・自己株式取得△1,238
自己株式 △973 △662 △311
・自己株式消却+920
親会社の所有者に帰属する持分
71,007 63,678 ＋7,329
合計
非支配持分 2,240 1,974 ＋266
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② キャッシュ・フローの状況
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,816 5,999 ＋817
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,238 △1,264 △1,974
フリー・キャッシュ・フロー 3,578 4,735 △1,157
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,770 △3,777 △2,993
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額 507 222 ＋285
現金及び現金同等物の増減 △2,685 1,180 △3,865
営業活動によるキャッシュ・フロー
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー a 6,816 5,999 ＋817
営業活動に係る資産・負債の増減 b △1,419 △4,039 ＋2,620
リース負債の返済による支出 c △544 △426 △118
基礎営業キャッシュ・フロー a-b+c 7,691 9,612 △1,921
・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは1,419億円の資金支出、リース負
債の返済は544億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、7,691億円となりました。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は4,514億円となり、前年同期の4,607億円から93億円減少
- 減価償却費及び無形資産等償却費は2,089億円となり、前年同期の2,063億円から26億円増加
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
金属資源 3,113 3,555 △442
エネルギー 1,681 2,759 △1,078
機械・インフラ 1,471 1,587 △116
化学品 459 725 △266
鉄鋼製品 38 154 △116
生活産業 496 312 ＋184
次世代・機能推進 252 344 △92
その他/調整・消去 181 176 ＋5
連結合計 7,691 9,612 △1,921
減価償却費及び無形資産等償却費のオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
金属資源 482 423 ＋59
エネルギー 645 700 △55
機械・インフラ 228 261 △33
化学品 241 236 ＋5
鉄鋼製品 18 11 ＋7
生活産業 212 167 ＋45
次世代・機能推進 128 140 △12
その他/調整・消去 135 125 ＋10
連結合計 2,089 2,063 ＋26
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投資活動によるキャッシュ・フロー
(単位:億円) 当期 前年同期 当期の内訳
投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,238 △1,264
持分法適用会社に対する投資
△2,495 △791
・Nutrinova△749
*1
・アルティウスリンク △604
・Mit-Pacific Infrastructure
*2
Holdings △324
・RNG事業△289
取得 △3,487 △2,001
・FPSO事業（MV32）△232
・発電事業△188
・Euricom△171
・Mitsui E＆P Mozambique△138
・海外不動産事業△137
・FPSO事業（MV34）△107
・International Power (Australia) Holdings
売却・回収 992 1,210
+259
・Thorne HealthTech+239
その他の投資 △2 286
・Komatsu Mining Corp. Perú
*3
取得 △834 △747
・物産アニマルヘルス △107
・Alvotech転換社債取得△105
・MyPower＋187
売却・償還 832 1,033
・Kaikias油田事業売却＋174
有形固定資産等 △1,834 △1,432
・石油・ガス生産事業△544
・豪州鉄鉱石事業△348
取得 △2,224 △1,756
・Mitsui Resources△209
・MyPower△195
・M&T Aviation保有航空機売却+308
売却 390 324
投資不動産 294 313
取得 △48 △52
・米国不動産事業物件売却＋166
売却 342 365
・日比谷フォートタワー一部売却
・Gestamp North America貸付金回収＋166
貸付金の増加及び回収 201 △12
定期預金の増減－純額 25 372
・エームサービス子会社化△588
（取得対価△688、現預金+100）
子会社又はその他の事業の取得 △956 －
・South Texas Vaquero△368
子会社又はその他の事業の売却 1,529 －
*1 りらいあコミュニケーションズ株式を追加取得後にKDDIエボルバと経営統合し、アルティウスリンクとして発足
*2 Mit-Pacific Infrastructure Holdings経由でMetro Pacific Investments Corporationへ出資
*3 住友ファーマアニマルヘルスを取得後、2023年6月に名称を変更
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財務活動によるキャッシュ・フロー
(単位:億円) 当期 前年同期 当期の内訳
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,770 △3,777
短期債務の増減－純額 99 1,015
長期債務の増加及び返済 △2,621 △6
（長期債務の増加） 7,411 8,610
（長期債務の返済） △10,032 △8,616
リース負債の返済による支出 △544 △426
自己株式の取得及び売却 △1,238 △1,971 ・従業員向け株式報酬△192含む
配当金支払による支出 △2,424 △1,981
非支配持分株主との取引 △42 △408
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（4）対処すべき課題
① 2024年3月期連結業績予想
業績予想 従来予想
＜業績予想の前提条件＞ 3Q累積実績 4Q予想
(2月公表) (10月公表）
期中平均米ドル為替レート 143.78 145.00 144.09 143.81
原油価格(JCC) 86ドル 77ドル 84ドル 85ドル
期ずれを考慮した当社連結決算に
90ドル 94ドル 91ドル 91ドル
反映される原油価格
2024年3月期
2024年3月期
単位：億円 従来予想 増減 増減要因
業績予想
(10月公表)
(2月公表)
売上総利益 13,100 12,700 +400 金属資源
販売費及び一般管理費 △8,000 △8,000 －
有価証券・固定資産関係損益等 1,300 2,300 △1,000 資産リサイクル期ずれ、評価損
利息収支 △1,100 △1,100 －
受取配当金 1,800 1,600 +200 金属資源
持分法による投資損益 4,900 4,600 +300 金属資源
法人所得税前利益 12,000 12,100 △100
法人所得税 △2,300 △2,500 +200
非支配持分 △200 △200 -
当期利益
9,500 9,400 +100 増減率：+1.1%
(親会社の所有者に帰属)
減価償却費・無形資産等償却費 2,800 2,800 -
10,000
基礎営業キャッシュ・フロー 9,600 +400 増減率：+4.2%
・原油価格、米ドル為替レート以外の主要な前提条件については、②2024年3月期業績予想における前提条件 をご参照
ください。
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オペレーティング・セグメント別での業績予想（当期利益(親会社の所有者に帰属)）は以下のとおりです。
2024年3月期
2024年3月期
(単位:億円) 従来予想 増減 増減要因
業績予想
(10月公表)
(2月公表)
金属資源 3,250 2,900 +350 商品市況
エネルギー 1,600 1,400 +200 LNG物流
機械・インフラ 2,550 2,700 △150 資産リサイクル期ずれ
化学品 450 600 △150 商品市況
鉄鋼製品 150 150 -
生活産業 950 1,000 △50
次世代・機能推進 550 600 △50
その他/調整・消去 - 50 △50
9,500
連結合計 9,400 +100
オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。
2024年3月期
2024年3月期
(単位:億円) 従来予想 増減 増減要因
業績予想
(10月公表)
(2月公表)
金属資源 4,000 3,500 +500 商品市況
エネルギー 2,500 2,400 +100 LNG物流
機械・インフラ 1,700 1,500 +200 関連会社からの配当
化学品 600 800 △200 商品市況
鉄鋼製品 100 100 -
生活産業 500 600 △100 諸口
次世代・機能推進 400 400 -
その他/調整・消去 200 300 △100
10,000
連結合計 9,600 +400
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② 2024年3月期連結業績予想における前提条件
2024年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益（親会社の所有者に
帰属）への影響額は以下のとおりです。
2024年3月
2024年3月期
価格変動の2024年3月期当期利益
2024年3月期
通期予想
(親会社の所有者に帰属) への影響額
従来予想
第3四半期 第4四半期
(3Q累計・
(2023年10月公表)
(2023年5月公表)
累計 (実績)
4Q平均値)
(前提)
原油／JCC － 85 86 77 84
*1
億円 (US$1/バレル)
26 91 90 94 91
連結油価
市
*2 *3
億円 (US$0.1/mmBtu)
14 2.62 2.91 2.66
米国ガス 2.58
況
商
*5 *5 *5
*4 *6
億円 (US$1/トン)
27
鉄鉱石 118
品
*5 *5 *5
*7
億円 (US$1/トン)
原料炭 3
283
*8 *9
億円 (US$100/トン)
7 8,566 8,169 8,483
銅 8,588
為
億円 (¥1/米ドル)
米ドル 39 143.81 143.78 145.00 144.09
替
億円 (¥1/豪ドル) 94.60
豪ドル 27 91.72 94.47 95.00
*10
*1 原油価格は期ずれで当社連結業績に反映されるため、それを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価と
して推計している。2024年3月期には約35％が4-6ヵ月遅れ、約30％が1-3ヵ月遅れ、約30%が1年超遅れ、約5％が遅
れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクト
*2 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub (HH) に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対す
るものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト
*3 米国ガスの2024年3月期3Q累計実績欄には、2023年1月-9月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futures
の直近限月終値のdaily平均値を記載
*4 Valeからの受取配当金に対する影響は含まない
*5 鉄鉱石・原料炭の前提価格は非開示
*6 鉄鉱石の2024年3月期3Q累計実績欄には、2023年4月-12月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR North
Chinaのdaily平均値 (参考値) を記載
*7 原料炭の2024年3月期3Q累計実績欄には、対日代表銘柄石炭価格 (US$/MT) の四半期価格の平均値を記載
*8 銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は2023年3月-12月のLME cash settlement price平
均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト
*9 銅の2024年3月期3Q累計実績欄には、2023年1月-9月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記
載
*10 上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト及び一部海外出資先から
の受取配当金の影響。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。関係会社における販売契
約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない
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③ 利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関する基本方針は以下のとおりです：
・企業価値向上・株主価値最大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方
で、安定的に創出可能なキャッシュ創出力の水準を前提に、その一部について配当を通じて株主に直接還元して
いくことを基本方針とする。今後も安定的なキャッシュ創出力拡大に応じ、継続的に配当の引き上げを図る。
・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、成長投資とのバランス、株主還元後キャッ
シュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め
都度機動的に決定する。
2024年3月期においては、2023年4月1日から2023年7月7日までに700億円、2023年11月1日から2024年1月31日までに
500億円、合計1,200億円の自己株式を取得いたしました。
2024年3月期の年間配当金額に関しては、1株当たり170円（前期比30円増、中間配当85円を含む）を予定していま
す。また、1株あたり170円の年間配当を中期経営計画期間（2024年3月期-2026年3月期）における下限として、配当
維持または増配を行います。
なお、中期経営計画期間中は3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローの37％程度を目安に株主還元（配当・自己株
式取得）を実施する方針です。
（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項
目の詳細は、「要約四半期連結財務諸表注記事項 2．要約四半期連結財務諸表の基本事項 (2）見積り及び判断の利
用」を参照ください。
（6）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
当第3四半期連結会計期間に行われた主な資産の取得及び売却については、「2.経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照願います。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（2024年2月13日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2023年12月31日）
東京証券取引所（プライム市場）、
単元株式数は
1,522,687,968 1,522,687,968
普通株式 名古屋証券取引所（プレミア市場）、
100株です。
札幌、福岡 各証券取引所
1,522,687,968 1,522,687,968
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年10月1日～
－ 1,522,687 － 343,062 － 369,339
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
8,982,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
120,700
普通株式
1,512,186,500 15,121,865
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元(100株)
1,398,768
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
1,522,687,968
発行済株式総数 － －
15,121,865
総株主の議決権 － －
（注）1.「完全議決権株式（自己株式等）」欄に記載の株式のほか、要約四半期連結財務諸表に自己株式として認識して
いる株式付与ESOP信託保有の株式が7,313,845株あり、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄に含ま
れています。また、「議決権の数」欄には、同信託保有の完全議決権株式に係る議決権の数73,138個が含まれ
ています。
2.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数「普通株式1,512,186,500株」及び議決権の数「15,121,865個」には
（株）証券保管振替機構名義の株式17単元(1,700株)及び、この株式に係る議決権17個が含まれております。
3.「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,398,768株」には、当社所有の単元未満自己保有株式61株、フィー
ド・ワン株式会社所有の単元未満相互保有株式50株及び単元未満(株）証券保管振替機構名義株式15株を含みま
す。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町
8,982,000 8,982,000 0.58
三井物産株式会社 -
1－2－1
（相互保有株式）
神奈川県横浜市神奈川区
フィード・ワン
120,700 120,700 0.00
-
鶴屋町2-23-2
株式会社
9,102,700 9,102,700 0.59
計 － -
（注）1.上記のほか、自己保有の単元未満株式61株及び相互保有の単元未満株式50株があります。なお、当第3四半期会
計期間末日現在の自己名義所有株式数は、15,411,688株となります。このほか、同日現在の要約四半期連結財務
諸表に自己株式として認識している株式付与ESOP信託保有の株式が7,282,176株あります。
2.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下は切り捨てて記載しております。
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年
12月31日まで）及び当第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
資産の部
流動資産
1,390,130 1,121,610
現金及び現金同等物
2,191,181 2,302,535
営業債権及びその他の債権
772,984 922,712
その他の金融資産 15
940,543 922,793
棚卸資産 15
226,692 335,963
前渡金
153,303 201,062
その他の流動資産
5,674,833 5,806,675
流動資産合計
非流動資産
3,929,636 4,561,727
持分法適用会社に対する投資 18
2,134,103 2,346,295
その他の投資 15,18
320,040 296,371
営業債権及びその他の債権 15,18
208,021 165,411
その他の金融資産 15
2,300,607 2,348,538
有形固定資産 8
282,497 272,682
投資不動産
277,316 444,602
無形資産
105,197 92,508
繰延税金資産
148,666 154,123
その他の非流動資産
9,706,083 10,682,257
非流動資産合計
15,380,916 16,488,932
資産合計
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
432,233 447,363
短期債務
810,999 595,738
1年以内に返済予定の長期債務 10
1,510,391 1,736,879
営業債務及びその他の債務
621,979 663,750
その他の金融負債 14,15
49,335 31,887
未払法人所得税
234,946 294,566
前受金
58,952 78,344
引当金
47,802 63,111
その他の流動負債
3,766,637 3,911,638
流動負債合計
非流動負債
3,797,328 3,850,579
長期債務（1年以内返済予定分を除く） 10,15
223,381 237,058
その他の金融負債 14,15,18
36,998 39,241
退職給付に係る負債
310,513 321,550
引当金
648,263 770,708
繰延税金負債
32,648 33,417
その他の非流動負債
5,049,131 5,252,553
非流動負債合計
8,815,768 9,164,191
負債合計
資本
342,560 343,062
資本金
381,869 389,561
資本剰余金
4,840,510 5,241,077
利益剰余金
868,963 1,224,278
その他の資本の構成要素 11
△ 66,152 △ 97,282
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計 6,367,750 7,100,696
197,398 224,045
非支配持分
6,565,148 7,324,741
資本合計
15,380,916 16,488,932
負債及び資本合計
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
11,036,515 9,998,472
収益 3,6,7,15
原価 15 △ 10,018,266 △ 9,014,059
1,018,249 984,413
売上総利益 6
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費 △ 511,716 △ 586,308
54,454 150,148
有価証券損益 3,5,9,15
固定資産評価損益 9 △ 16,090 △ 12,763
16,849 15,100
固定資産処分損益
22,829
△ 23,612
雑損益 15,18
その他の収益・費用計 △ 433,674 △ 457,435
金融収益・費用：
32,336 50,481
受取利息
103,394 95,828
受取配当金
△ 72,930 △ 121,874
支払利息
62,800 24,435
金融収益・費用計
417,444 382,124
持分法による投資損益 6,9
1,064,819 933,537
法人所得税前利益
法人所得税 △ 202,471 △ 190,328
862,348 743,209
四半期利益 3
四半期利益の帰属：
840,787 726,407
親会社の所有者 6
21,561 16,802
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2022年 4月 1日 （自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
区分 注記 金額（円） 金額（円）
基本的1株当たり四半期利益
533.17 480.90
13
（親会社の所有者に帰属）：
希薄化後1株当たり四半期利益
532.99 480.58
13
（親会社の所有者に所属）：
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2022年10月 1日 (自 2023年10月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
3,612,700 3,621,034
収益 3,6,7,15
原価 15 △ 3,226,366 △ 3,245,015
386,334 376,019
売上総利益 6
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費 △ 185,693 △ 194,552
36,301 16,057
有価証券損益 5,9,15
固定資産評価損益 △ 5,264 △ 8,771
1,056 6,863
固定資産処分損益
6,977
△ 9,919
雑損益 15,18
その他の収益・費用計 △ 146,623 △ 190,322
金融収益・費用：
14,226 16,256
受取利息
22,478 41,873
受取配当金
△ 33,274 △ 41,357
支払利息
3,430 16,772
金融収益・費用計
133,871 137,192
持分法による投資損益 6,9
377,012 339,661
法人所得税前利益
法人所得税 △ 70,698 △ 65,732
306,314 273,929
四半期利益 3
四半期利益の帰属：
301,683 270,146
親会社の所有者 6
4,631 3,783
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
（自 2022年10月 1日 （自 2023年10月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
区分 注記 金額（円） 金額（円）
基本的1株当たり四半期利益
193.70 179.63
13
（親会社の所有者に帰属）：
希薄化後1株当たり四半期利益
193.64 179.50
13
（親会社の所有者に所属）：
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
四半期包括利益：
862,348 743,209
四半期利益
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類されない項目：
129,902
FVTOCIの金融資産 18 △ 252,116
確定給付制度の再測定 △ 777 △ 347
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△ 10,288 △ 5,645
る持分
69,509
上記に係る法人所得税 △ 35,686
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類される項目：
58,691
外貨換算調整勘定 △ 33,824
65,733
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 7,292
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
247,380 252,321
る持分
△ 18,576 △ 16,333
上記に係る法人所得税
67,041 375,611
その他の包括利益計
929,389 1,118,820
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
905,480 1,090,418
親会社の所有者
23,909 28,402
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2022年10月 1日 (自 2023年10月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
四半期包括利益：
306,314 273,929
四半期利益
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類されない項目：
103,354 103,322
FVTOCIの金融資産 18
確定給付制度の再測定 △ 903 △ 517
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△ 6,679 △ 325
る持分
上記に係る法人所得税 △ 32,223 △ 30,807
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類される項目：
9,740
外貨換算調整勘定 △ 47,850
175,834
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 10,905
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△ 227,670 △ 139,606
る持分
△ 3,732 △ 3,906
上記に係る法人所得税
その他の包括利益計 △ 39,869 △ 73,004
266,445 200,925
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
271,686 200,730
親会社の所有者
195
△ 5,241
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
注記 その他の
資本 利益 持分 合計
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年4月1日残高 342,384 376,516 4,165,962 827,441 △ 107,098 5,605,205 190,211 5,795,416
四半期利益 840,787 840,787 21,561 862,348
64,693 64,693 2,348 67,041
その他の包括利益 11
四半期包括利益
840,787 64,693 905,480 23,909 929,389
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当 12 △ 198,082 △ 198,082 △ 198,082
非支配持分株主への配当
△ 17,564 △ 17,564
自己株式の取得 △ 197,072 △ 197,072 △ 197,072
自己株式の処分 △ 201 △ 186 388 1 1
自己株式の消却 △ 143,174 143,174 － －
株式報酬に伴う報酬費用
176 2,546 2,722 2,722
非支配持分株主との資本取引 11 1,660 513 2,173 9,978 12,151
利益剰余金への振替 11 39,334 △ 39,334 － －
2022年12月31日残高 342,560 380,521 4,704,641 853,313 △ 160,608 6,120,427 206,534 6,326,961
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
注記 その他の
資本 利益 持分 合計
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年4月1日残高 342,560 381,869 4,840,510 868,963 △ 66,152 6,367,750 197,398 6,565,148
四半期利益 726,407 726,407 16,802 743,209
364,011 364,011 11,600 375,611
その他の包括利益 11
四半期包括利益
726,407 364,011 1,090,418 28,402 1,118,820
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当 12 △ 242,368 △ 242,368 △ 242,368
非支配持分株主への配当 △ 16,483 △ 16,483
自己株式の取得
△ 123,836 △ 123,836 △ 123,836
自己株式の処分 △ 450 △ 213 663 0 0
自己株式の消却 △ 92,043 92,043 － －
株式報酬に伴う報酬費用 502 5,422 5,924 5,924
非支配持分株主との資本取引
11 2,720 88 2,808 14,728 17,536
利益剰余金への振替 11 8,784 △ 8,784 － －
2023年12月31日残高 343,062 389,561 5,241,077 1,224,278 △ 97,282 7,100,696 224,045 7,324,741
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
862,348 743,209
四半期利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項
目：
206,328 208,937
減価償却費及び無形資産等償却費
3,286
退職給付に係る負債の増減 △ 270
15,028 14,453
損失評価引当金繰入額
有価証券損益 △ 54,454 △ 150,148
16,090 12,763
固定資産評価損益
固定資産処分損益 △ 16,849 △ 15,100
受取利息、受取配当金及び支払利息 △ 89,392 △ 56,901
202,471 190,328
法人所得税
持分法による投資損益 △ 417,444 △ 382,124
869
条件付対価等に係る評価損益 △ 2,908
営業活動に係る資産・負債の増減：
22,686
営業債権及びその他の債権の増減 △ 225,458
71,131
棚卸資産の増減 △ 36,215
152,438
営業債務及びその他の債務の増減 △ 37,057
デリバティブ債権・債務の増減 △ 43,073 △ 101,765
前渡金の増減 △ 86,489 △ 101,582
その他の金融資産の増減 △ 74,436 △ 53,413
40,787
未払金の増減 △ 45,579
20,654
未収入金の増減 △ 40,142
55,269
その他－純額 △ 63,651
58,157 77,256
利息の受取額
利息の支払額 △ 59,177 △ 106,937
460,735 451,387
配当金の受取額
法人所得税の支払額 △ 207,043 △ 204,251
26,676 40,072
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 599,896 681,604
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前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー：
37,087 2,517
定期預金の増減
持分法適用会社に対する投資の取得による支出 △ 200,144 △ 348,676
121,035 99,156
持分法適用会社に対する投資の売却による収入
その他の投資の取得による支出 △ 74,689 △ 83,428
103,325 83,199
その他の投資の売却による収入及び償還
貸付金の増加による支出 △ 15,084 △ 13,492
13,901 33,548
貸付金の回収による収入
有形固定資産等の取得による支出 △ 175,529 △ 222,343
32,365 38,956
有形固定資産等の売却による収入
投資不動産の取得による支出 △ 5,216 △ 4,838
36,547 34,262
投資不動産の売却による収入
子会社又はその他の事業の取得 3 － △ 95,605
152,919
－
子会社又はその他の事業の売却
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 126,402 △ 323,825
財務活動によるキャッシュ・フロー：
101,545 9,929
短期債務の増減
860,997 741,060
長期債務の増加による収入
長期債務の返済による支出 △ 861,590 △ 1,003,197
リース負債の返済による支出 6 △ 42,644 △ 54,433
自己株式の取得及び売却 △ 197,068 △ 123,811
配当金支払による支出 △ 198,082 △ 242,368
△ 40,813 △ 4,153
非支配持分株主との取引
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 377,655 △ 676,973
22,111 50,674
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額
現金及び現金同等物の増減 117,950
△ 268,520
1,127,868 1,390,130
現金及び現金同等物期首残高
1,245,818 1,121,610
現金及び現金同等物四半期末残高
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息
の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、
受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関する
キャッシュ・フローも含まれております。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表注記事項
1．報告企業
三井物産株式会社（以下当社、もしくは親会社）は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表
は12月31日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社及び連結子会社）、並びに関連会社及びジョイント・ベ
ンチャー（以下、持分法適用会社）に対する持分により構成されております。
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能
推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多
種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発
プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出
などの幅広い取組みを展開しています。
2．要約四半期連結財務諸表の基本事項
(1）作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全
ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断
と異なることがあります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要性がある影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含
まれるものを除き、前連結会計年度と同様です。
・注記15 公正価値測定
・注記18 ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響
(3）重要性がある会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一です。
当社及び連結子会社は、当第3四半期連結累計期間期首より、以下の基準書を適用しております。これらの適用
が要約四半期連結財務諸表に与える影響に重要性はありません。
基準書 基準名 概要
IFRS第17号 保険契約 保険契約に関する包括的見直し
単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理
IAS第12号 法人所得税（2021年5月改訂）
の明確化
経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを採用して法
IAS第12号 法人所得税（2023年5月改訂）
制化された税制により生じる法人所得税の会計処理及び開示
3．企業結合
(1)前第3四半期連結累計期間に発生
前第3四半期連結累計期間において、重要性のある企業結合は発生しておりません。
(2)当第3四半期連結累計期間に発生
エームサービス株式会社
当社は、2023年4月6日に米国のAramark(以下「アラマーク社」)より、エームサービス株式会社（以下「エーム
社」）の発行済株式数の50％（277株）を取得し完全子会社としました。支払対価は手元現預金68,790百万円（535百
万米ドル）です。
エーム社は1976年に三井物産とアラマーク社を含む企業グループとの合弁により設立された国内給食事業会社で
す。1号店の三井物産旧本店内社員食堂の開設以来、オフィス・工場をはじめ、病院・社会福祉施設、学校、スポー
ツスタジアム・トレーニング施設等へと業容を拡大し、現在では全国約3,900カ所の施設で1日約130万食を提供して
います。当社は、グループの総合力を発揮し、エーム社の更なる成長を促進するとともに、同社を中核として、幅広
いサービスを組み合わせた複合型ホスピタリティサービス事業を構築することにより顧客の健康経営促進、「場」の
ユーザー（社員・観客など）のエンゲージメント強化等の課題解決に貢献します。
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取得日時点の主な取得資産及び引受負債の公正価値について、取得価額の配分が完了していないため暫定的な金額
で開示しておりましたが、当第3四半期連結会計期間に当該配分が完了致しました。配分完了後の取得日時点の支払
対価、既存持分の公正価値、主な取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。当初の暫定的な金額からの主
な 修正内容は、無形資産の減少11,801百万円、非流動負債の減少2,005百万円、暖簾の増加9,581百万円です。
金額
（百万円）
支払対価 68,790
既存持分の公正価値 53,656
合計 122,446
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 32,880
無形資産 49,035
13,547
その他非流動資産
取得資産合計 95,462
流動負債
△29,536
△20,334
非流動負債
引受負債合計 △49,870
取得純資産
45,592
暖簾 76,854
合計 122,446
IFRSでは、支配獲得前に保有していた持分を取得日の公正価値で再測定して評価損益を認識する必要があります。
本株式追加取得に伴い既存持分を公正価値で再測定した結果、既存持分の公正価値は53,656百万円となり、当社は、
43,449百万円の既存持分の再評価益を当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に
計上しています。当該再評価益は生活産業セグメントの四半期利益に含まれます。
暖簾の内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は税務上損金算入不能なものです。
上記の企業結合に係る取得日以降の収益及び四半期利益はそれぞれ144,132百万円及び2,294百万円です。
米国テキサス州のシェールガス／タイトガス開発・生産事業
当社は、Silver Hill Energy Partnersの子会社Silver Hill Eagle Ford E&Pがオペレーターとして米国テキサス
州で開発・生産を行っている、シェールガス／タイトガス上流事業の権益（権益比率約92%）を、現地子会社MEP
South Texasを通じて2023年4月19日に取得しました。支払対価の合計は、入札価格にクロージング日までに生じた支
出や売上等の調整を加えた現金35,345百万円(263百万米ドル)です。
本権益取得の対象鉱区（ホークビルフィールド、約8,500エーカー/34k㎡）はLNG輸出基地やアンモニアプラントを
有するメキシコ湾岸工業地帯にもアクセス可能なテキサス州南部に位置します。追加の開発を行うことで天然ガス生
産量の増加が期待されており、当社の100%子会社であるMitsui E&P USAは、MEP South Texasより業務委託を受け、
オペレーターとして安全と環境に配慮の上、当該フィールドからの日量2億立方フィート超の安定生産を目指し、開
発・操業を推進していきます。
取得日時点の支払対価及び主な取得資産の公正価値は次のとおりです。
当社は、取得価額の取得資産及び引受負債への配分を実施しておりますが、現時点では当該配分が完了していない
ことから、暫定的な金額となります。
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報は重要性がないため開示しておりません。
金額
（百万円）
支払対価 35,345
合計 35,345
取得資産の公正価値
35,345
有形固定資産
取得資産合計 35,345
取得純資産
35,345
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4.売却目的保有資産
当社は、Bussan Auto Finance株式の20%を金融・リースの知見を有するJA三井リースに譲渡すべく2023年6月29
日に株式譲渡契約を締結しており、第1四半期連結会計期間末において、Bussan Auto Financeの資産及び負債に関
し、要約四半期連結財政状態計算書上、それぞれ一括して売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する
負債として表示しておりました。その主な内容は、「営業債権及びその他の債権」、「短期債務」、「1年以内に
返済予定の長期債務」及び「長期債務（1年以内返済予定分を除く）」です。当該株式譲渡が2023年9月26日に実行
されたことに伴い、当第3四半期連結会計期間末においてBussan Auto Financeに対する投資を持分法適用会社に対
する投資に区分しております。当該取引の結果、当第3四半期連結累計期間に計上した支配喪失に伴う損益は残存
持分の公正価値測定による評価益を含め重要性はありません。また、当該取引は機械・インフラセグメントに含ま
れております。
5.連結子会社
連結子会社の支配喪失に伴う当社持分の変動
前第3四半期連結累計期間において連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益に重要性は
ありません 。
当第3四半期連結累計期間において連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益は83,984百
万円であり 、 要約四半期連結損益計算書上 、 有価証券損益に計上されております 。
6．セグメント情報
前第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益 1,687,817 2,786,029 797,878 2,469,107 560,001 2,556,536 178,956 11,036,324 191 － 11,036,515
売上総利益
282,736 194,762 147,736 159,958 32,029 117,753 77,791 1,012,765 1,771 3,713 1,018,249
持分法による投資損益
103,238 78,377 151,668 21,337 19,407 29,914 13,192 417,133 △ 29 340 417,444
四半期利益(損失)
355,410 190,776 131,092 54,653 19,527 42,253 49,740 843,451 △ 4,755 2,091 840,787
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
355,452 275,920 158,681 72,523 15,435 31,227 34,386 943,624 8,770 8,814 961,208
キャッシュ・フロー
前連結会計年度末
3,062,836 3,009,472 3,216,794 1,773,664 776,531 2,504,078 1,642,459 15,985,834 8,215,000 △ 8,819,918 15,380,916
現在の総資産
当第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益
1,537,987 2,220,941 999,148 2,082,106 518,075 2,437,336 201,921 9,997,514 958 － 9,998,472
売上総利益
259,851 139,496 169,011 152,298 32,367 141,374 85,956 980,353 2,642 1,418 984,413
持分法による投資損益
52,442 53,718 182,977 20,251 14,639 45,121 12,673 381,821 － 303 382,124
四半期利益
242,093 95,779 210,173 37,088 7,505 85,487 36,957 715,082 5,100 6,225 726,407
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
311,277 168,119 147,141 45,851 3,847 49,590 25,200 751,025 453 17,632 769,110
キャッシュ・フロー
当第3四半期連結会計期間末
3,057,694 3,171,929 3,505,629 1,940,666 783,110 2,850,146 1,701,474 17,010,648 8,708,838 △ 9,230,554 16,488,932
現在の総資産
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前第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益
582,317 835,531 280,989 769,110 190,930 879,884 73,650 3,612,411 289 － 3,612,700
売上総利益
79,426 131,600 50,325 45,855 10,941 29,540 37,841 385,528 805 1 386,334
持分法による投資損益
19,630 33,729 52,584 7,438 4,776 11,308 4,274 133,739 32 100 133,871
四半期利益(損失)
108,164 135,345 41,429 15,392 5,187 16,533 14,290 336,340 △ 2,243 △ 32,414 301,683
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
85,926 151,151 66,074 21,649 8,183 12,186 16,183 361,352 5,715 △ 17,365 349,702
キャッシュ・フロー
当第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益
558,890 867,322 375,331 711,527 176,633 861,630 69,857 3,621,190 △ 156 － 3,621,034
売上総利益
101,635 83,311 50,107 53,654 11,373 45,693 29,555 375,328 691 － 376,019
持分法による投資損益
27,310 18,310 64,003 3,846 7,457 10,976 5,221 137,123 － 69 137,192
四半期利益
107,444 69,791 45,814 22,740 4,515 16,049 10,856 277,209 7,280 △ 14,343 270,146
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
133,488 90,576 31,472 21,589 2,612 19,916 5,960 305,613 6,604 △ 18,195 294,022
キャッシュ・フロー
（注）1．「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連
結会計年度末現在及び当第3四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービス
に関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれております。
2．各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
3．「調整・消去」の四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の
内部取引消去が含まれております。
4．基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動
に係る資産・負債の増減の合計を控除した額から、さらに財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除し
て算定しております。
7．収益
「収益」のうち、「顧客との契約から認識した収益」の事業セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の事業
セグメント区分は、注記6のセグメント情報の区分と同様です。なお、「顧客との契約から認識した収益」以外の収
益には、リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれております。
前第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで） （単位:百万円）
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 その他 連結合計
インフラ 機能推進
顧客との契約から認識した収益
1,457,086 1,314,086 719,751 2,447,514 556,641 1,639,278 126,435 415 8,261,206
当第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで） （単位:百万円）
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 その他 連結合計
インフラ 機能推進
顧客との契約から認識した収益
1,305,941 746,256 917,861 2,056,177 518,075 1,827,445 145,962 873 7,518,590
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8．有形固定資産の取得及び処分
前第3四半期連結累計期間における有形固定資産の取得（企業結合による取得を除く）金額は204,030百万円、処
分の金額は48,798百万円です。
当第3四半期連結累計期間における有形固定資産の取得（企業結合による取得を除く）金額は253,078百万円、処
分の金額は187,778百万円です。重要性がある企業結合による取得は注記3.をご参照ください。
9．資産の減損及び戻入
前第3四半期連結累計期間において、機械・インフラセグメントにて、ブラジル旅客鉄道事業に関連する無形資
産の帳簿価額を回収可能価額48,808百万円まで減額し、8,411百万円の減損損失を要約四半期連結損益計算書の
「固定資産評価損益」に計上しております。回収可能価額の減少は主に運賃収入の減少及び割引率上昇に起因する
ものです。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平
均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。
当第3四半期連結累計期間において、機械・インフラセグメントの再生可能エネルギーMainstream事業につき、
当社子会社Shamrock Investment Internationalは持分法適用会社に対する投資の帳簿価額と回収可能価額の差額
として27,941百万円の減損損失を認識しました。当該損失は、要約四半期連結損益計算書上、チリ事業に関して同
国電力制度に基づく、発電所・需要地間のスポット電力価格差の発電事業者負担に伴う損失発生等による持分法適
用会社の固定資産減損を主因に「持分法による投資損益」に15,054百万円、及び金利・開発コスト上昇を背景にし
た新規案件開発遅延やポートフォリオ組替を主因に持分法適用会社に対する投資に係る減損損失として「有価証券
損益」に12,887百万円を計上しております。
当第3四半期連結累計期間において、機械・インフラセグメントにて、ブラジル旅客鉄道事業に関連する無形資
産の帳簿価額を回収可能価額35,943百万円まで減額し、9,816百万円の減損損失を要約四半期連結損益計算書の
「固定資産評価損益」に計上しております。回収可能価額の減少は主に運賃収入の減少に起因するものです。な
お、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられ
る収益率を合理的に反映する率を使用しております。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損
失戻入額に重要性はありません。
10．社債及び借入金
社債
前第3四半期連結累計期間において償還された社債の累計額に重要性はありません。
前第3四半期連結累計期間において発行された社債の累計額に重要性はありません。
当第3四半期連結累計期間において償還された社債の累計額に重要性はありません。
当第3四半期連結累計期間において発行された社債の累計額は100,569百万円です。
借入金
当第3四半期連結累計期間において実行した借入金のうち、215,000百万円は劣後特約付シンジケートローンです。
最終弁済期限は2083年6月15日であり、2030年9月25日以降に期限前弁済が可能です。また、2017年3月期第1四半期結
累計期間に実行した劣後特約付シンジケートローンによる借入金350,000百万円（最終弁済期限2076年6月15日)の期
限前弁済を行いました。
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11．資本
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおり
です。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2022年 4月 1日 （自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（百万円） （百万円）
FVTOCIの金融資産
期首残高 465,091 215,612
期中増減 △192,995 88,692
利益剰余金への振替額 △40,044 △9,270
期末残高 232,052 295,034
確定給付制度の再測定
期首残高 － －
期中増減 △710 △486
利益剰余金への振替額 710 486
期末残高 － －
外貨換算調整勘定
期首残高 478,584 638,502
期中増減 120,896 274,851
期末残高 599,480 913,353
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高 △116,234 14,849
期中増減 138,015 1,042
期末残高 21,781 15,891
合計
期首残高 827,441 868,963
期中増減 65,206 364,099
利益剰余金への振替額 △39,334 △8,784
期末残高合計 853,313 1,224,278
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12．配当
前第3四半期連結累計期間において、1株当たり125円（総額198,082百万円）の配当を支払っております。
また、当第3四半期連結累計期間において、1株当たり160円（総額242,368百万円）の配当を支払っております。
13．1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間並びに前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会
計期間における、基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期利益（親会
社の所有者に帰属）の計算過程は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年 4月 1日 （自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
四半期利益 株数 1株当たり 四半期利益 株数 1株当たり
（分子） （分母） 金額 （分子） （分母） 金額
（百万円） （千株） （円） （百万円） （千株） （円）
基本的1株当たり四半期利益
840,787 1,576,961 533.17 726,407 1,510,522 480.90
（親会社の所有者に帰属）
希薄化効果のある証券の影響
△8 － △4 －
関連会社の潜在株式に係る調整
－ 525 － 977
株式報酬に係る調整
希薄化後1株当たり四半期利益
532.99 480.58
840,779 1,577,486 726,403 1,511,499
(親会社の所有者に帰属)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2022年10月 1日 （自 2023年10月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
四半期利益 株数 1株当たり 四半期利益 株数 1株当たり
（分子） （分母） 金額 （分子） （分母） 金額
（百万円） （千株） （円） （百万円） （千株） （円）
基本的1株当たり四半期利益
301,683 1,557,438 193.70 270,146 1,503,940 179.63
（親会社の所有者に帰属）
希薄化効果のある証券の影響
△3 － △1 －
関連会社の潜在株式に係る調整
－ 488 － 1,079
株式報酬に係る調整
希薄化後1株当たり四半期利益
193.64 179.50
301,680 1,557,926 270,145 1,505,019
(親会社の所有者に帰属)
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14．偶発債務
(1）保証
当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結し
ており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、
当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。
保証に対する前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償
可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に
支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求
償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見
込まれる損失額を大幅に上回るものです。
当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモ
ニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第
3四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を
及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。
前連結会計年度末（2023年3月31日）
潜在的最大支払額 保証残高(a) 求償可能額(b) 実保証額((a)-(b))
保証の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証 386,108 149,959 2,723 147,236
持分法適用会社のための保証 825,769 570,010 201,926 368,084
契約履行保証
第三者のための保証 38,676 35,220 28,882 6,338
持分法適用会社のための保証 46,205 40,184 102 40,082
合計 1,296,758 795,373 233,633 561,740
当第3四半期連結会計期間末（2023年12月31日）
潜在的最大支払額 保証残高(a) 求償可能額(b) 実保証額((a)-(b))
保証の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証 369,834 130,011 － 130,011
持分法適用会社のための保証 782,325 463,782 88,925 374,857
契約履行保証
第三者のための保証 34,172 25,152 22,911 2,241
持分法適用会社のための保証 62,146 55,743 17 55,726
合計 1,248,477 674,688 111,853 562,835
第三者のための保証
当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を
行っております。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2028年までに
満期を迎えます。
持分法適用会社のための保証
当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のた
め、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当第3四半
期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2031年までに満期を迎えます。
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前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額
の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
（2023年3月31日） （2023年12月31日）
（百万円） （百万円）
1年以内 348,755 413,649
1年超5年以内 671,321 575,360
5年超 276,682 259,468
合計 1,296,758 1,248,477
(2）係争事件
当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされ
ておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状
態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。
15．公正価値測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額
又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階
層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振
替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。
レベル1
活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2
レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みま
す。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられた
インプット
レベル3
資産・負債に関する観察不能なインプット
(1）評価技法
公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。
その他の投資
・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。
・活発な市場で取引されているその他の投資は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類し
ております。
・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を
用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスク
に応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。
デリバティブ取引
・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。
・活発な市場で取引されている商品デリバティブ取引は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1
に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場
価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なイ
ンプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。
・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッ
シュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。
棚卸資産
・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価格に一定の調
整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当
第3四半期連結会計期間末において、販売費用に重要性はありません。
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(2）評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評
価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金
額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正
価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。
(3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
レベル区分開示
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債
は以下のとおりです。なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、レベル1及びレベ
ル2内で振り替えられたものはありません。
前連結会計年度末（2023年3月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 相殺調整（注1） 公正価値合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産（注2）
その他の投資：
FVTPLの金融資産 6,920 － 340,625
1,140,663 － 634,342
FVTOCIの金融資産
その他の投資合計 1,147,583 － 974,967 － 2,122,550
デリバティブ債権：
為替契約 － 115,974 －
金利契約 － 39,974 －
商品契約 77,123 1,271,248 9,711
－ － 28,393
その他
デリバティブ債権合計 77,123 1,427,196 38,104 △1,095,070 447,353
棚卸資産：
－ 174,470 － － 174,470
資産合計 1,224,706 1,601,666 1,013,071 △1,095,070 2,744,373
負債（注3）
デリバティブ債務：
為替契約 － 158,823 －
金利契約 － 28,818 －
商品契約 80,272 1,221,013 3,680
－ － 12,031
その他
デリバティブ債務合計
80,272 1,408,654 15,711 △1,071,627 433,010
負債合計 80,272 1,408,654 15,711 △1,071,627 433,010
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当第3四半期連結会計期間末（2023年12月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 相殺調整（注1） 公正価値合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
その他の投資：
FVTPLの金融資産 7,617 － 394,073
1,222,691 － 711,690
FVTOCIの金融資産
その他の投資合計 1,230,308 － 1,105,763 － 2,336,071
デリバティブ債権：
為替契約 － 207,964 －
金利契約 － 30,827 －
商品契約 65,088 1,159,866 6,542
－ － 29,136
その他
デリバティブ債権合計 65,088 1,398,657 35,678 △995,160 504,263
棚卸資産：
－ 158,893 － － 158,893
資産合計 1,295,396 1,557,550 1,141,441 △995,160 2,999,227
負債（注3）
デリバティブ債務：
為替契約 － 257,114 －
金利契約 － 35,749 －
商品契約 71,724 1,105,294 1,253
－ － 6,248
その他
デリバティブ債務合計
71,724 1,398,157 7,501 △1,038,235 439,147
負債合計 71,724 1,398,157 7,501 △1,038,235 439,147
（注1）相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもし
くは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれており
ます。
（注2）FVTPLの営業債権及びその他の債権の金額に重要性はありません。
（注3）FVTPLの金融負債の金額に重要性はありません。
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レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（百万円） （百万円）
期首残高 259,795 340,625
損益 △1,780 16,691
購入 63,412 41,310
売却/償還 △9,549 △8,882
レベル3への振替 － －
レベル3からの振替（注1） － △1,800
その他（注2） 5,300 6,129
期末残高 317,178 394,073
期末で保有する資産に関連する
△3,757 16,139
未実現損益の変動に起因する額
（注1）レベル3からの振替は、投資先の株式が公開したことに伴うレベル1への振替によるものです。
（注2）為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響等が含まれ
ております。
上記の表のうち、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に計上されたFVTPLの金融資産に関連す
る損益は、要約四半期連結損益計算書の「収益」及び「有価証券損益」に含まれております。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（百万円） （百万円）
期首残高 732,436 634,342
その他の包括利益（注1） △103,095 56,383
購入 11,142 22,090
売却 △23,203 △9,603
レベル3への振替 － －
レベル3からの振替 － －
その他（注2） 4,180 8,478
期末残高 621,460 711,690
（注1）前第3四半期連結累計期間は、為替相場の変動を主因として増加があったものの、ロシアの不確
実性等を勘案したLNGプロジェクトに対する投資の公正価値減少を主因に減少しております。当
第3四半期連結累計期間は、為替相場の変動及び権益延長等に伴うLNGプロジェクトに対する投
資の公正価値増加並びに鉄鉱石価格の上昇等を反映した金属資源関連銘柄の公正価値増加を主
因に増加しております。
（注2）連結範囲の異動による影響等が含まれております。
上記の表のうち、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に計上されたFVTOCIの金融資産に関連す
るその他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」及び「外貨換算調整勘定」に含ま
れております。
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前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるデリバティブ債権の調整表は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（百万円） （百万円）
期首残高 35,013 38,104
損益 5,436 △7,064
その他の包括利益 260 944
購入 20 3,694
決済 △691 －
期末残高 40,038 35,678
上記損益の内、期末で保有する資
産に関連する未実現損益の変動に 5,436 △7,064
起因する額
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるデリバティブ債務の調整表は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（百万円） （百万円）
期首残高 9,872 15,711
損益 5,791 △3,023
その他の包括利益 221 1,403
購入 1,272 2,480
決済 △1,114 △9,070
期末残高 16,042 7,501
上記損益の内、期末で保有する資
産に関連する未実現損益の変動に 5,791 △3,023
起因する額
上記の表のうち、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に計上されたデリバティブ債権及び債
務に関する損益は、要約四半期連結損益計算書の「収益」、「原価」及び「雑損益」に含まれております。その他
の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「外貨換算調整勘定」及び「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含
まれております。
重要な観察不能なインプットに係る情報
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類され
る資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。
前連結会計年度末（2023年3月31日）
評価技法 主な観察不能インプット 範囲
FVTPLの金融資産
インカム・アプローチ 割引率 6.8%～34.1%
FVTOCIの金融資産
当第3四半期連結会計期間末（2023年12月31日）
評価技法 主な観察不能インプット 範囲
FVTPLの金融資産
インカム・アプローチ 割引率 6.8%～34.1%
FVTOCIの金融資産
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また、上記の他に、LNG関連株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットとして、原油価格が
挙げられます。当社は、足元の市況水準と、複数の第三者機関の中長期的な見通しを踏まえて、Brent原油1バレル
あたり直近の75米ドルから数年後に80米ドルに上昇し、その後同水準での推移を見込んでおります。なお、ロシア
LNG事業については、注記18.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」を参照願います。
重要な観察不能なインプットに係る感応度情報
定期的に公正価値で評価される金融資産のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率
の上昇（低下）により減少（増加）します。また、LNG関連株式の公正価値は、原油価格の上昇（低下）により増
加（減少）します。
(4）非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。
なお、流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている
ため、開示しておりません。
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
（2023年3月31日） （2023年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
償却原価で測定されるその他の投資 11,553 11,550 10,224 10,333
非流動債権
営業債権及びその他の債権(注1)
並びにその他の金融資産(デリバ 424,745 424,734 378,475 378,447
ティブ債権除く)(注2)
非流動負債
長期債務(1年以内返済予定分を除
く)(注1)並びにその他の金融負債 3,916,737 3,962,729 3,965,516 4,027,279
(デリバティブ債務除く)(注2)
（注1）営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務には借入金、社債等が含まれております。
変動金利付非流動債権（長期貸付金を含む）及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であ
るとみなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度
末及び当第3四半期連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行
う場合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
（注2）その他の金融資産及びその他の金融負債（デリバティブ債権・債務を除く）の公正価値は、帳簿価額と近
似値であるとみなしております。
なお、公正価値で測定されるデリバティブ債権及びデリバティブ債務はその他の金融資産及びその他の金融負債
から控除して表示しております。
16．Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故
当社の在米国100％連結子会社Intercontinental Terminals Company（以下ITC）がテキサス州ヒューストン市近
郊に保有するDeer Parkタンクターミナル構内において、2019年3月17日（米国時間）に火災があり、保有タンクの
一部が損壊しました。ITCは関連当局と協議の上で操業を再開しております。2019年12月6日に現地消防当局より最
終調査報告書が公表され、同報告書では、本件火災は偶発的な事故に分類されると結論付けられましたが、事故原
因は特定されませんでした。2023年7月6日にU.S. Chemical Safety and Hazard Investigation Board（米国化学
物質安全性・有害性調査委員会）より最終調査報告書が公表され、本件火災は、タンク80-8の循環ポンプの故障に
より漏れ出した可燃性物質であるナフサが、周辺に蓄積し発火したことが原因とされました。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、本事故に関する重要な損益は発生しておりま
せん。また、当第3四半期連結会計期間末の引当金残高及び補填として認識された資産残高に重要性はありませ
ん。
なお、ITCは、複数の訴訟等を受けておりますが、多数の訴訟等において、保険にて補填される範囲での和解の
基本合意に至っております。一部の訴訟等は継続しておりますが、現時点において、訴訟等の結果が、連結財政状
態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定しておりません。
17．モザンビーク北部治安状況のLNGプロジェクトへの影響
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当社は、エネルギーセグメントに属する持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1を通じてモザンビーク
LNGプロジェクトに参画しております。2021年4月、同プロジェクトサイトの所在するモザンビーク北部の治安状況
の 悪化を受け、プロジェクトサイトから全プロジェクト関係者が退避し、プロジェクトのオペレーターである仏
TotalEnergiesは2021年4月26日、共同操業契約書上の不可抗力を宣言したことを発表しました。
モザンビーク政府による治安回復及び安定化に向けた取組みには進捗が見られ、プロジェクトパートナー各社は
同政府並びに関係者と共に工事の早期再開に向け取り組んでおりますが、正式な再開時期は引き続き精査中です。
当社は現時点において、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす
ものであるとは想定しておりません。
18. ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響
当社並びにエネルギーセグメントに属する当社子会社及び持分法適用会社が投資・融資・保証を行っているロシ
アLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受けて
おり、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っております。
当社子会社MIT SEL Investmentが保有するサハリンⅡ事業に係る投資について、2023年4月11日付けロシア政府
令（第890号）にて、投資先であるSakhalin Energy LLC（以下SELLC）の新たな出資者が決定したことを認識して
おりますが、出資者間協定書が未締結であるなど不確実性の高い状況が依然として継続しております。このような
状況の下、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオも加味し、確率加重
平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチによって公正価値を測定しております。その結果、前
連結会計年度末から公正価値を6,821百万円増額し、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」へ計
上しております。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における本事業に係る要約四半期連結財政状
態計算書の「その他の投資」の残高はそれぞれ98,505百万円、111,891百万円です。今後の更なる状況の変化によ
り公正価値が増加又は減少する可能性があります。
また、Arctic LNG2事業へ投資・融資を行う当社持分法適用会社Japan Arctic LNGに対する投資・融資及び事業
に関連する金銭債務保証については、2023年11月2日（米国時間）に米国財務省外国資産管理局より、Arctic LNG2
のSDN（経済制裁対象者）指定が発表されたことを受け、法令順守の上で関係者とも連携しつつ必要な措置を行っ
ております。持分権者間協定書や海外投資保険等の保険、第三者との取り決めを含め、諸契約に基づくJapan
Arctic LNG及び当社の権利・義務を踏まえた回収可能性及び保証義務の負担割合を考慮した履行可能性の見直しを
しました。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における本事業に関連する投資・融資(*)の残高はそ
れぞれ15,759百万円、17,143百万円です。偶発債務に含まれる金銭債務保証の残高はそれぞれ223,415百万円、
229,321百万円であり、これらに対する損失評価引当金は要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」
にそれぞれ18,213百万円、33,542百万円計上しております。当第3四半期連結累計期間において、16,771百万円の
損失を認識し、主として損失評価引当金繰入額13,473百万円を要約四半期連結損益計算書の「雑損益」へ計上して
おります。
これらの見積りは、今後のロシア・ウクライナ情勢によって影響を受ける可能性があり、ロシアの格付けの変更
や制裁等に起因するArctic LNG2事業環境の変化や当社のロシアLNG事業に係る方針変更等が行われた場合、翌四半
期連結会計期間以降の連結財務諸表において、関連する投資・融資・保証の金額及びその回収・負担額に重要な影
響を与える可能性があります。当社は引き続き必要な措置を講じていきます。
(*)要約四半期連結財政状態計算書の「持分法適用会社に対する投資」、「営業債権及びその他の債権」に含まれ
る貸付金（損失評価引当金控除後）の合計です。
19．要約四半期連結財務諸表の発行の承認
要約四半期連結財務諸表の発行は、2024年2月13日に当社代表取締役社長 堀 健一及び代表取締役専務執行役員
CFO 重田 哲也によって承認されております。
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2【その他】
配当に関する事項
2023年10月31日開催の取締役会において、第105期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）の中間配当につき、
次のとおり決議しました。
1. 1株当たり中間配当金 :85円
2. 支払請求権の効力発生日 :2O23年12月4日
3. 中間配当金総額 :128,665百万円
2023年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する
配当金622百万円が含まれています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
三 井 物 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森重 秀一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松下 陽一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
黄木 太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井物産株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動
計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三井物産株式
会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結
累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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