株式会社サックスバーホールディングス 四半期報告書 第51期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 株式会社サックスバーホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サックスバーホールディングス(E03225)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第51期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社サックスバー ホールディングス
【英訳名】 SAC'S BAR HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 山 剛 史
【本店の所在の場所】 東京都葛飾区新小岩1丁目48番14号
【電話番号】 03(3654)5315
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 山 田 陽
【最寄りの連絡場所】 東京都葛飾区新小岩1丁目48番14号
【電話番号】 03(3654)5315
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 山 田 陽
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第3四半期 第3四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 33,011,615 37,983,251 47,236,678
経常利益 (千円) 1,499,273 2,677,699 2,666,539
親会社株主に帰属する
(千円) 880,984 1,698,857 1,291,161
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 816,697 1,712,044 1,267,656
純資産額 (千円) 25,467,858 26,976,946 25,918,817
総資産額 (千円) 40,690,843 39,354,023 39,142,569
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 30.32 58.47 44.44
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 62.6 68.5 66.2
第50期 第51期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 18.51 18.87
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更
はありません。
なお、当社グループは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、5月に新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が5類
に移行したことにより社会・経済活動の正常化が進み、景気は内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。さ
らに、インバウンド需要の拡大も景気を押し上げる一因となりました。一方、資源価格の高騰や円安による物価上
昇が続いており、景気の先行きは不透明なまま推移しました。
流通業界におきましては、行動制限の解除等により人流が回復し、消費活動にも持ち直しの動きが見られたもの
の、相次ぐ生活必需品の値上げを始めとする急速な物価上昇に賃金の伸びが追い付かず、先行きの不安等から消費
者の生活防衛意識がますます高まり、予断を許さない状況が続きました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は 37,983百万円 (前年同期比 15.1%増 )、営業利益は 2,615百万円 (前年同期比
88.5%増 )、経常利益は 2,677百万円 (前年同期比 78.6%増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,698百万円 (前
年同期比 92.8%増 )となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであるため、セグメン
トごとの記載はしておりません。
事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事
業部門間の取引消去前のものを記載しております。
<小売事業等>
小売事業につきましては、12店舗の新規出店を行なうとともに、16店舗の退店を行ない、当第3四半期連結会計
期間末の店舗数は601店舗となりました。
売上につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の希薄化、2022年10月に100%子会社化した株式会社ギ
アーズジャムの24店舗の貢献、インバウンド売上の伸長等により、当事業部門の売上高は34,969百万円(前年同期比
11.9%増)となりました。メンズバッグは、株式会社ギアーズジャムの売上貢献、ビジネス需要の回復等により前年
同期比21.2%増となり、トラベルバッグは国内外の旅行、出張の増加やインバウンド需要の拡大により、前年同期
比47.1%増と大きく伸長しました。プライベートブランド(PB)及びナショナルプライベートブランド(NPB)はキャ
リーケースの売上が大幅に伸長し、また、レディース、メンズカテゴリーも商品の拡充、取扱いの強化により売上
が伸長し、前年同期比29.1%増となりました。カジュアルバッグは前年同期比4.6%増と伸び悩みました。ハンド
バッグは低価格帯の商品の売上が低下し、前年同期比11.7%減となりました。雑貨は、傘の取組みを強化しました
が、防寒具やアクセサリーが低調に推移したため前年同期比6.8%減となりました。財布は販売点数の減少により前
年同期比3.8%減となりました。インポートバッグは円安により取扱いを縮小したため、前年同期比25.7%減となり
ました。
売上総利益率は、当第3四半期連結会計期間においては、利益率の高いPB及びNPB、トラベルバッグの売上伸長や
価格改定に伴う在庫品の値上げの効果等により、前年同期比0.6ポイント改善して50.3%となりました。販売費及び
一般管理費率は、売上高の増加及び経費節減等により、前年同期比1.6ポイント減少して43.9%となりました。
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<製造・卸売事業>
製造・卸売事業につきましては、旅行や出張、帰省等が復活し、さらにインバウンド需要の拡大が続き、主力と
なるキャリーケースの売上が大きく伸長しました。
この結果、当事業部門の売上高は3,686百万円(前年同期比63.4%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べて211百万円増加し、 39,354百万円 と
なりました。これは主に、有形固定資産が122百万円減少、繰延税金資産が315百万円減少した一方で、受取手形
及び売掛金が475百万円増加、商品及び製品が411百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて846百万円減少し、 12,377百万円
となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,303百万円増加した一方で、短期借入金が1,000百万円減
少、1年内償還予定の社債が1,000百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末に比べて1,058百万円増加し、 26,976百万円
となりました。これは主に、剰余金の配当653百万円による減少、親会社株主に帰属する四半期純利益1,698百万
円の計上等によるものであります。
(自己資本比率)
当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.3ポイント増の 68.5% とな
りました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,200,000
計 31,200,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 29,859,900 29,859,900
あります。
プライム市場
計 29,859,900 29,859,900 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年12月31日 - 29,859 - 2,986,400 - 4,176,790
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 803,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 29,012,600 290,126 -
単元未満株式 普通株式 43,700 - -
発行済株式総数 29,859,900 - -
総株主の議決権 - 290,126 -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権60個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式)
東京都葛飾区新小岩
803,600 - 803,600 2.69
㈱サックスバー
1-48-14
ホールディングス
計 - 803,600 - 803,600 2.69
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,444,594 2,498,826
受取手形及び売掛金 4,296,221 4,771,670
商品及び製品 13,038,511 13,449,517
原材料及び貯蔵品 33,239 25,384
262,474 135,116
その他
流動資産合計 20,075,041 20,880,515
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,292,650 3,180,959
土地 2,112,068 2,112,068
リース資産(純額) 418,819 390,847
260,818 278,311
その他(純額)
有形固定資産合計 6,084,357 5,962,187
無形固定資産
254,220 207,461
投資その他の資産
投資有価証券 4,422,783 4,416,363
退職給付に係る資産 41,749 27,355
繰延税金資産 1,938,913 1,623,234
敷金及び保証金 5,886,700 5,794,908
438,802 441,997
その他
投資その他の資産合計 12,728,950 12,303,859
固定資産合計 19,067,528 18,473,507
資産合計 39,142,569 39,354,023
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,212,362 4,516,342
短期借入金 1,000,000 -
1年内償還予定の社債 1,500,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 - 10,080
リース債務 217,142 193,649
未払法人税等 615,301 236,147
賞与引当金 344,206 185,039
役員賞与引当金 36,960 43,200
株主優待引当金 34,374 -
2,342,079 2,300,597
その他
流動負債合計 9,302,427 7,985,057
固定負債
長期借入金 280,000 769,920
リース債務 309,770 272,163
役員退職慰労引当金 183,017 176,311
退職給付に係る負債 1,397,365 1,441,165
繰延税金負債 8,992 17,449
資産除去債務 1,395,759 1,387,961
346,419 327,049
その他
固定負債合計 3,921,324 4,392,019
負債合計 13,223,751 12,377,077
純資産の部
株主資本
資本金 2,986,400 2,986,400
資本剰余金 4,569,597 4,569,597
利益剰余金 18,898,821 19,943,911
△ 483,213 △ 483,361
自己株式
株主資本合計 25,971,605 27,016,547
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,188 5,719
△ 62,976 △ 45,320
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 52,787 △ 39,601
純資産合計 25,918,817 26,976,946
負債純資産合計 39,142,569 39,354,023
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 33,011,615 37,983,251
16,740,040 19,093,234
売上原価
売上総利益 16,271,574 18,890,016
販売費及び一般管理費 14,883,821 16,274,632
営業利益 1,387,753 2,615,384
営業外収益
受取利息 61,712 61,713
受取配当金 2,658 3,469
受取保険金 51,860 -
受取手数料 4,744 4,434
補助金収入 6,726 651
17,798 19,111
その他
営業外収益合計 145,500 89,379
営業外費用
支払利息 25,738 18,015
8,242 9,048
その他
営業外費用合計 33,980 27,064
経常利益 1,499,273 2,677,699
特別損失
固定資産除却損 25,463 34,887
店舗閉鎖損失 4,562 3,009
減損損失 43,493 44,998
- 28,784
災害による損失
特別損失合計 73,519 111,680
税金等調整前四半期純利益 1,425,754 2,566,019
法人税、住民税及び事業税
357,780 548,866
186,988 318,295
法人税等調整額
法人税等合計 544,769 867,161
四半期純利益 880,984 1,698,857
親会社株主に帰属する四半期純利益 880,984 1,698,857
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 880,984 1,698,857
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 82,508 △ 4,468
18,220 17,655
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 64,287 13,186
四半期包括利益 816,697 1,712,044
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 816,697 1,712,044
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社であった株式会社カーニバルカンパニーは、2023年7月1日付で当社の連結子会社であ
る株式会社東京デリカを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外してお
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 474,615 千円 489,369 千円
のれんの償却額 7,400 千円 32,076 千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 435,848 15.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月27日
普通株式 653,768 22.50 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであるため、セグメント情報
について記載しておりません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益 32,888,132
その他の収益 123,482
合計 33,011,615
上記の顧客との契約から生じる収益は、すべて一時点で移転される財に関するものであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益 37,859,768
その他の収益 123,482
合計 37,983,251
上記の顧客との契約から生じる収益は、すべて一時点で移転される財に関するものであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 30円32銭 58円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 880,984 1,698,857
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
880,984 1,698,857
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,056,528 29,056,296
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
株式会社サックスバー ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 若 尾 慎 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小 見 山 進
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サック
スバー ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年
10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サックスバー ホールディングス及び連結子会社の2023年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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