アキレス株式会社 四半期報告書 第104期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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アキレス株式会社(E01096)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第104期第３四半期
(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 アキレス株式会社
【英訳名】 Achilles Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 景 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 03(5338)9200
取締役管理部門統轄補佐兼経理本部長 河 野 和 晃
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 03(5338)8238
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 澤 明 彦
【縦覧に供する場所】 アキレス株式会社関西支社
(大阪市北区中之島二丁目２番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第３四半期 第３四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 63,050 59,277 82,917
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 409 28 △ 117
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 78 △ 7,637 △ 1,204
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,115 △ 6,168 △ 169
純資産額 (百万円) 48,627 38,460 46,206
総資産額 (百万円) 89,286 80,874 86,220
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損 (円) 5.06 △ 518.07 △ 78.21
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.5 47.6 53.6
第103期 第104期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 5.77 △ 536.86
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第103期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３．第103期及び第104期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、
１株当たり四半期(当期)純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（プラスチック事業）
当第３四半期連結会計期間において、アキレスマリン株式会社については、清算結了したため、連結の範囲から除
外しております。
この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社４社により構成されており
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、 米国は堅調に推移しましたが、ウクライナ情勢の長期化に伴
う原材料価格・エネルギーコストの上昇や世界的なインフレ進行などがあり、欧州を中心に減速傾向となりまし
た。また、中国も個人消費の低迷と不動産市場の悪化により減速が続きました。
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減し、個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られ
たものの、原材料価格・エネルギーコストの上昇や為替レートの大幅な変動など、先行き不透明な状況が継続し
ました。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力の
ある商品創りに注力してまいりました。具体的には、省エネルギー関連製品、環境対応製品、防災関連製品、生
活関連製品、インフラ整備関連製品などの重点分野、およびグローバル化へ積極的な事業展開を推進するととも
に、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、価格改定を含め、 売上高59,277百万円 （ 前年同四半期比
6.0％減 ） となりました。
営業損益は、原材料価格・エネルギーコストの上昇や円安による仕入れコスト上昇の影響等への対応として、
生産性の向上や経費削減に努めましたが、 436百万円の営業損失 ( 前年同四半期は49百万円の営業損失 )となりま
した。
経常利益は、前年同四半期に比べ 380百万円減少 し、 28百万円 （ 前年同四半期比93.0％減 ）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、車輌資材、ウレタン、断熱資材で減損損失を計上したことや、繰延税
金資産の取り崩しを行ったことにより、 7,637百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ( 前年同四半期は78百
万円の親会社株主に帰属する四半期純利益 )となりました。
②セグメントごとの経営成績の状況
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社は主に企業向けの中間財と最終消費者向けの消費財を製造、販売しております。消費財がもつ当社のブラ
ンド力を中間財の拡販に有効活用していくためにも、今後、消費財への注力は重要との観点から、消費財・中間
財に区分して記載しております。
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〈シューズ事業〉
◆消費財
世界有数のランニングシューズブランド「ＢＲＯＯＫＳ（ブルックス）」は好調に推移し前年売上を上回りま
したが、その他の商品群の回復が遅れ全体では前年売上を下回りました。
シューズ事業の当第３四半期連結累計期間の 売上高は7,620百万円 と前年同四半期に比べ 782百万円の減収 （ 前
年同四半期比9.3％減 ） となりました。
セグメント損失は、価格改定の効果を含む利益率の改善や、販売費の削減等により 604百万円 （ 前年同四半期
は723百万円のセグメント損失 ）となりました。
〈プラスチック事業〉
◆中間財
車輌内装用資材は、中国市場は苦戦しましたが、国内および北米市場においては自動車メーカーの生産が回復
し、好調に推移しました。なお、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや海外を含む直近の自動車市場の環
境の変化を踏まえて前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の販売数量の見直
しを行った結果、収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上
しております。
フイルムは、国内外の流通在庫調整によりエレクトロニクス分野、医療・医薬分野が大きく低迷したほか、長
引く欧州の景気低迷によりエクステリア用フィルムも伸び悩み、低調に推移しました。
建装資材は、市況の悪化傾向は続いているものの、壁材の新柄投入効果により好調に推移しました。
価格改定を含めた中間財の 売上高は28,568百万円 と前年同四半期に比べ 1,796百万円の減収 （ 前年同四半期比
5.9％減 ）となりました。
◆消費財
防災対策商品は、米国向けボートが伸び悩み、低調に推移しました。
価格改定を含めた消費財の 売上高は1,640百万円 と前年同四半期に比べ 412百万円の減収 （ 前年同四半期比
20.1％減 ）となりました。
プラスチック事業全体の当第３四半期連結累計期間の 売上高は30,208百万円 と前年同四半期に比べ 2,208百万
円の減収 （ 前年同四半期比6.8％減 ） となりました。
セグメント利益は、主にフイルムの大幅減収による粗利減の影響等により、前年同四半期に比べ 885百万円減
少 の 975百万円 （ 前年同四半期比47.6％減 ）となりました。
〈産業資材事業〉
◆中間財
ウレタンは、主力である車輌用や寝具用が回復基調となり前年並みに推移しました。なお、原材料価格・エネ
ルギーコストの高止まりや寝具市場での競争の激化を踏まえて前連結会計年度における将来の損益計画の見積り
に用いた仮定のうち将来の寝具の販売数量の見直しを行った結果、収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難
しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。
断熱資材は、ボード製品、システム製品が伸張しましたが、全体では前年並みに推移しました。なお、原材料
価格・エネルギーコストの高止まりや持家の住宅着工戸数の減少傾向など厳しい市場環境により、前連結会計年
度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の戸建て向けの販売数量の見直しを行った結果、収
益性が低下し、短期的な回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。
工業資材は、半導体分野向けウエハー搬送用部材が国内、海外向けともに低調に推移しました。
価格改定を含めた中間財の 売上高は20,727百万円 と前年同四半期に比べ 873百万円の減収 （ 前年同四半期比
4.0％減 ）となりました。
＜その他＞を含む産業資材事業全体の当第３四半期連結累計期間の 売上高は21,448百万円 と前年同四半期に比
べ 782百万円の減収 （ 前年同四半期比3.5％減 ）となりました。
セグメント利益は、価格改定の効果を含む利益率の改善等により、前年同四半期に比べ 358百万円増加 の 1,122
百万円 （ 前年同四半期比46.9％増 ）となりました。
③財政状態
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は 80,874百万円 で前連結会計年度末に比べ 5,346百万円減
少 しました。
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資産の部では、流動資産は 49,265百万円 となり前連結会計年度末に比べ 83百万円増加 しました。これは主に、
売掛金が1,164百万円、現金及び預金が521百万円、受取手形が351百万円減少しましたが、棚卸資産が1,574百万
円、 電子記録債権が772百万円増加したことによります。固定資産は 31,608百万円 となり前連結会計年度末に比
べ 5,430百万円減少 しました。これは主に、投資有価証券が460百万円増加しましたが、有形固定資産が4,074百
万円、繰延税金資産が1,661百万円減少したことによります。
負債の部では、流動負債は 26,030百万円 となり前連結会計年度末に比べ 1,481百万円減少 しました。これは主
に、短期借入金が800百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が1,250百万円、その他流動負債が439百万
円、未払金が417百万円減少したことによります。固定負債は 16,382百万円 となり前連結会計年度末に比べ 3,880
百万円増加 しました。これは主に、長期借入金が2,750百万円、繰延税金負債が1,004百万円増加したことにより
ます。
純資産の部は 38,460百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 7,745百万円減少 しました。これは主に、為替換
算調整勘定が1,438百万円増加しましたが、利益剰余金が8,242百万円、自己株式の取得により973百万円減少し
たことによります。以上の結果、自己資本比率は 47.6％ となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
なお、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）（繰延税
金資産の取り崩し）及び（四半期連結損益計算書関係）※減損損失に記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき課題
当社は、当第３四半期連結累計期間において営業損失の計上、固定資産の減損損失の計上および繰延税金資産
の取り崩しに伴う当期純損失を計上しました。
これは、車輌資材、ウレタン、断熱資材に係る各資産グループにおいて、価格改定を推進したものの、原材
料・エネルギー価格の高止まりや市場の環境の変化等を踏まえて減損損失を計上するとともに、繰延税金資産を
取り崩したものであり、通期でも当期純損失を見込んでおります。
ただし、来期に向けては他の事業における需要回復を見込んでおり、また販売政策の強化や新規顧客の開拓お
よび新製品・サービスの提案促進等により売上高の伸長を図るとともに一層のコストダウン活動を推進し、値上
げの浸透による利益率の改善も含めて、売上、利益の回復につなげていく考えであります。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在
り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 918百万円 であります。
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(7) 主要な設備
①当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完成予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(千米ドル) (千米ドル)
プラスチック
本社工場(米国
自己資金 2023年 2025年
生産能力の
ACHILLES USA,Inc.
フィルム製造設備 9,621 2,552
ワシントン州) 増強
及び借入金 ８月 ９月
事業
②前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に 重要な変
更 があったものは、次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完成予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
滋賀第二工場 自己資金 2020年 2024年
生産能力の
提出会社 産業資材事業 ウレタン製造設備 1,754 1,665
増強
(滋賀県豊郷町) 及び借入金 ６月 ３月
(注) 前連結会計年度末の計画から、投資予定額と完成予定年月が変更になりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 15,362,714 15,362,714
プライム市場 100株
計 15,362,714 15,362,714 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 15,362 ― 14,640 ― 3,660
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
733,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 145,413 ―
14,541,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
88,014
発行済株式総数 15,362,714 ― ―
総株主の議決権 ― 145,413 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都新宿区北新宿二丁
733,400 ― 733,400 4.77
アキレス株式会社 目21番１号
計 ― 733,400 ― 733,400 4.77
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における
執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員
執行役員
北米担当兼化成品事業部長 越智 久生 2023年10月１日
北米担当兼化成品事業部長
兼フイルム販売部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,887 6,366
受取手形 2,909 2,557
電子記録債権 5,884 6,656
売掛金 14,909 13,744
商品及び製品 10,913 11,489
仕掛品 1,915 2,179
原材料及び貯蔵品 3,954 4,689
その他 1,841 1,627
△ 34 △ 45
貸倒引当金
流動資産合計 49,181 49,265
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,685 10,086
機械装置及び運搬具（純額） 7,092 5,864
土地 4,166 4,172
建設仮勘定 1,799 561
1,427 1,412
その他（純額）
有形固定資産合計 26,171 22,096
無形固定資産
393 398
投資その他の資産
投資有価証券 2,599 3,060
退職給付に係る資産 5,299 5,112
繰延税金資産 1,757 96
その他 869 897
△ 52 △ 52
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,474 9,114
固定資産合計 37,039 31,608
資産合計 86,220 80,874
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,065 12,814
電子記録債務 3,353 3,289
短期借入金 3,600 4,400
未払金 2,266 1,849
未払法人税等 244 134
3,982 3,542
その他
流動負債合計 27,512 26,030
固定負債
長期借入金 7,500 10,250
繰延税金負債 502 1,507
退職給付に係る負債 4,056 4,167
資産除去債務 369 370
ＰＣＢ廃棄物処理引当金 38 23
34 63
その他
固定負債合計 12,502 16,382
負債合計 40,014 42,413
純資産の部
株主資本
資本金 14,640 14,640
資本剰余金 4,097 4,097
利益剰余金 23,073 14,831
△ 373 △ 1,346
自己株式
株主資本合計 41,439 32,224
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 281 487
繰延ヘッジ損益 △ 66 △ 10
為替換算調整勘定 2,279 3,717
2,271 2,041
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,766 6,236
純資産合計 46,206 38,460
負債純資産合計 86,220 80,874
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 63,050 59,277
51,296 48,205
売上原価
売上総利益 11,753 11,071
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 4,808 4,372
広告宣伝費及び販売促進費 554 565
貸倒引当金繰入額 △ 26 11
給料手当及び福利費 4,208 4,107
退職給付費用 4 7
旅費交通費及び通信費 309 361
減価償却費 306 425
1,638 1,658
その他
販売費及び一般管理費合計 11,803 11,508
営業損失（△） △ 49 △ 436
営業外収益
受取利息 19 15
受取配当金 38 37
持分法による投資利益 98 159
為替差益 137 133
不動産賃貸料 68 59
198 174
その他
営業外収益合計 559 580
営業外費用
支払利息 34 55
支払補償費 18 27
47 32
その他
営業外費用合計 101 115
経常利益 409 28
特別利益
固定資産売却益 6 486
投資有価証券売却益 4 -
91 -
補助金収入
特別利益合計 101 486
特別損失
固定資産売却損 0 -
※ 4,973
減損損失 -
79 71
固定資産除却損
特別損失合計 79 5,044
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
431 △ 4,529
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
264 379
88 2,729
法人税等調整額
法人税等合計 352 3,108
四半期純利益又は四半期純損失（△） 78 △ 7,637
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
78 △ 7,637
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 78 △ 7,637
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 38 205
繰延ヘッジ損益 △ 124 55
為替換算調整勘定 2,214 1,323
退職給付に係る調整額 △ 290 △ 230
199 114
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,036 1,469
四半期包括利益 2,115 △ 6,168
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,115 △ 6,168
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間において、アキレスマリン株式会社については、清算結了したため、連結の範囲から
除外しております。
(追加情報)
（繰延税金資産の取り崩し）
当社は、当第３四半期連結会計期間において、現在の事業環境及び今後の業績動向等を勘案して、前連結会
計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定の変更をいたしました。
・車輌資材、ウレタン、断熱資材については「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項」の（四
半期連結損益計算書関係）※減損損失に記載のとおりであります。
・フイルムについては、主に医療用フィルムの将来の販売数量の見直しを行っております。
・壁材については、主に主要販売先に対する将来の販売数量の見直しを行っております。
上記の仮定の変更に伴い、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて慎重に検討した結
果、企業分類を変更しております。繰延税金資産の計上額については、将来減算一時差異の解消見込額と将来
加算一時差異の解消見込額とを、解消見込年度ごとに相殺可能な金額の範囲内、及び相殺し切れなかった翌期
の将来減算一時差異の解消見込額については翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額の範囲内で計上して
おります。
それによる繰延税金資産の取り崩しを含め、法人税等調整額として2,729百万円を計上いたしました。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(当連結会計年度)
場所 用途 種類 金額
769 百万円
栃木県足利市等 車輌資材製造設備 機械装置及び運搬具等
滋賀県豊郷町等 ウレタン製造設備 機械装置及び運搬具等 3,430百万円
773百万円
滋賀県豊郷町等 断熱資材製造設備 機械装置及び運搬具等
当社グループは、管理会計上の事業区分をもとに資産のグルーピングをしております。また、賃貸用資産、売
却予定資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
・プラスチック事業の車輌資材に係る資産グループについて、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや海外
を含む直近の自動車市場の環境の変化を踏まえて前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定
のうち将来の販売数量の見直しを行いました。その結果、収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの
判断により、減損損失を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物309百万円、機械装置及び運
搬具363百万円、その他96百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナス
であるため、割引率の記載を省略しております。
・産業資材事業のウレタンに係る資産グループについて、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや寝具市場
での競争の激化を踏まえて前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の寝具の販
売数量の見直しを行いました。その結果、収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの判断により、減
損損失を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,321百万円、機械装置及び運搬具966百万
円、建設仮勘定1,113百万円、その他28百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナス
であるため、割引率の記載を省略しております。
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・産業資材事業の断熱資材に係る資産グループについて、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや持家の住
宅着工戸数の減少傾向など厳しい市場環境により、前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮
定 のうち将来の戸建て向けの販売数量の見直しを行いました。その結果、収益性が低下し、短期的な回復は難し
いとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物375百万円、機械装置
及び運搬具354百万円、その他43百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナス
であるため、割引率の記載を省略しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費
2,427 百万円 2,435 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月29日
普通株式 625 百万円 40 円 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年６月29日
普通株式 604 百万円 40 円 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
シューズ 産業資材 調整額 損益計算書
プラスチック
計
事業
事業 事業 (注)1 計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 8,403 32,416 22,230 63,050 － 63,050
セグメント間の内部
－ 68 490 559 △ 559 －
売上高又は振替高
計 8,403 32,485 22,720 63,609 △ 559 63,050
セグメント利益又は損失
△ 723 1,860 764 1,901 △ 1,950 △ 49
（△）
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額 △1,950百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理
費）であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
シューズ 産業資材 調整額 損益計算書
プラスチック
計
事業
事業 事業 (注)1 計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 7,620 30,208 21,448 59,277 － 59,277
セグメント間の内部
－ 50 635 685 △ 685 －
売上高又は振替高
計 7,620 30,259 22,083 59,963 △ 685 59,277
セグメント利益又は損失
△ 604 975 1,122 1,492 △ 1,929 △ 436
（△）
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額 △1,929百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理
費）であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「プラスチック事業」セグメントにおける車輌資材について、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや海
外を含む直近の自動車市場の環境の変化を踏まえて前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮
定のうち将来の販売数量の見直しを行いました。その結果、収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいと
の判断により、減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累
計期間においては769百万円であります。
「産業資材事業」セグメントにおけるウレタンについて、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや寝具市
場での競争の激化を踏まえて前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定のうち将来の寝具の
販売数量の見直しを行いました。その結果、収益性の低下が見込まれ、短期的な回復は難しいとの判断により、
減損損失を特別損失に計上しております。また、断熱資材について、原材料価格・エネルギーコストの高止まり
や持家の住宅着工戸数の減少傾向など厳しい市場環境により、前連結会計年度における将来の損益計画の見積り
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に用いた仮定のうち将来の戸建て向けの販売数量の見直しを行いました。その結果、収益性が低下し、短期的な
回復は難しいとの判断により、減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第
３ 四半期連結累計期間においては、それぞれ3,430百万円、773百万円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
シューズ事業 プラスチック事業 産業資材事業
消費財 8,403 2,052 － 10,455
中間財 － 30,364 21,601 51,966
その他 － － 628 628
顧客との契約から生じる収益 8,403 32,416 22,230 63,050
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 8,403 32,416 22,230 63,050
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
シューズ事業 プラスチック事業 産業資材事業
消費財 7,620 1,640 － 9,260
中間財 － 28,568 20,727 49,296
その他 － － 720 720
顧客との契約から生じる収益 7,620 30,208 21,448 59,277
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 7,620 30,208 21,448 59,277
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
5.06円 △518.07円
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
78 △7,637
帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 78 △7,637
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,475 14,743
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第104期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)中間配当については、2023年11月９日開催の臨時取締役会にお
いて、これを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
アキレス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
芝 田 雅 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 瀬 剛
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアキレス株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アキレス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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