飯田グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 飯田グループホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第11期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 飯田グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Iida Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼井 雅史
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市西久保一丁目2番11号
【電話番号】 0422-60-8888(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 西野 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市西久保一丁目2番11号
【電話番号】 0422-38-8828
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 西野 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第3四半期 第3四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
1,019,897 1,017,794 1,439,765
売上収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 341,770 ) ( 346,104 )
税引前四半期利益又は
96,769 45,380 106,601
(百万円)
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
66,392 31,197 75,596
四半期(当期)利益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 12,992 ) ( 6,505 )
親会社の所有者に帰属する
72,979 30,995 75,953
(百万円)
四半期(当期)包括利益
974,377 967,276 967,318
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
1,770,534 1,818,629 1,764,918
資産合計 (百万円)
基本的1株当たり四半期
231.45 111.13 264.27
(当期)利益
(円)
(親会社の所有者に帰属)
(第3四半期連結会計期間) ( 45.53 ) ( 23.20 )
希薄化後1株当たり四半期
(当期)利益 (円) - - -
(親会社の所有者に帰属)
55.0 53.2 54.8
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動による
(百万円) △ 122,679 △ 105,661 △ 56,997
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 30,570 △ 12,951 △ 39,246
キャッシュ・フロー
財務活動による
52,449
(百万円) △ 2,033 △ 25,285
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
406,141 373,770 439,889
(百万円)
(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.百万円未満を切り捨てて記載しております。
3.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属)については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
4.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基
づいております。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は新たに戸建賃貸事業(「その
他」のセグメントにおけるその他の事業)を開始しました。
上記の他は、当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
(タクトホームグループ)
当社の完全子会社であるタクトホーム㈱が2023年10月31日付で㈱ファーストライフの全株式を取得したことによ
り、当第3四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
(アーネストワングループ)
当社の連結子会社である合同会社カブキレジデンシャル1号は2023年7月31日付で解散したため、連結の範囲か
ら除外しております。
これらの結果、2023年12月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社48社より構成されることとなりま
した。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業物価指数が高止まり、消費者物価指数は上昇を続けてお
り、実質賃金は20カ月連続で前年を下回っております。また、ウクライナ情勢の長期化や中東での緊張の高まりか
ら、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当不動産業界におきましては、建築コスト高騰による住宅販売価格の上昇、物価上昇による消費マインドの低下
等が、住宅需要を抑制している状況が続いており、新設住宅着工戸数(分譲戸建)は低調に推移しております。レ
インズの登録在庫数は依然として増加傾向にあり、エリアによっては市中在庫に過剰感があります。また、住宅
ローン変動金利は低水準を維持しているものの、今後の動向には注視していく必要があります。
このような厳しい事業環境が続くなか、当社グループは、第3次中期経営計画の最終年度として、引き続き基本
戦略である「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」に基づき事業を推進してまいりましたが、
足元では事業環境の急激な変化への対応を優先し、エリアによる特性や保有在庫状況のバランスを注視しながら、
土地仕入や販売価格対応を柔軟に行う等のきめ細かいエリア戦略の徹底を実施しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は1兆177億94百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は488
億88百万円(前年同期比43.9%減)、税引前四半期利益は453億80百万円(前年同期比53.1%減)、親会社の所有
者に帰属する四半期利益は311億97百万円(前年同期比53.0%減)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 件数 売上収益(百万円) 前年同期比(%)
一建設グループ
(区分)戸建分譲事業 7,229 215,147 △2.4
マンション分譲事業 479 21,182 △0.4
請負工事事業 1,023 28,177 △9.7
その他 - 15,169 17.4
小計 8,731 279,677 △2.1
飯田産業グループ
(区分)戸建分譲事業 4,368 155,361 △2.3
マンション分譲事業 357 18,032 137.6
請負工事事業 181 4,604 △22.0
その他 - 7,160 △14.2
小計 4,906 185,159 2.4
東栄住宅グループ
(区分)戸建分譲事業 3,373 122,092 △3.0
マンション分譲事業 52 613 △90.0
請負工事事業 185 10,933 41.7
その他 - 1,659 9.3
小計 3,610 135,298 △4.2
タクトホームグループ
(区分)戸建分譲事業 3,579 115,654 4.9
マンション分譲事業 - - -
請負工事事業 55 1,405 △6.3
その他 - 2,010 49.5
小計 3,634 119,070 5.3
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セグメントの名称 件数 売上収益(百万円) 前年同期比(%)
アーネストワングループ
(区分)戸建分譲事業 7,580 187,776 △2.6
マンション分譲事業 243 9,783 △26.7
請負工事事業 275 8,071 6.4
その他 - 297 71.4
小計 8,098 205,928 △3.8
アイディホーム
(区分)戸建分譲事業 2,566 68,216 29.9
マンション分譲事業 1 125 -
請負工事事業 17 388 △53.3
その他 - 292 7.1
小計 2,584 69,023 28.7
その他(注)4
(区分)戸建分譲事業 16 583 △90.0
マンション分譲事業 11 344 47.7
請負工事事業 - 373 372.8
その他 - 22,336 △11.0
小計 27 23,637 △24.4
(区分計)戸建分譲事業 28,711 864,832 △0.2
マンション分譲事業 1,143 50,082 3.1
請負工事事業 1,736 53,953 △1.6
その他 - 48,926 △1.5
総合計 31,590 1,017,794 △0.2
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンション(JV
持分含む)のほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオ
プション工事等が含まれます。
3.請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益です
が、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。
4.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグルー
プ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等でありま
す。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は1兆8,186億29百万円となり、前連結会計年度末比で537億11百万円の
増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少662億62百万円、棚卸資産の増加1,274億16百万円、営業貸付
金及び営業未収入金の減少81億23百万円、未収還付法人所得税の減少78億89百万円及び有形固定資産の増加93億15
百万円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は8,509億12百万円となり、前連結会計年度末比で537億25百万円の増加
となりました。これは主に、社債及び借入金の増加865億84百万円、営業債務及びその他の債務の減少150億60百万
円及び未払法人所得税等の減少90億54百万円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は9,677億17百万円となり、前連結会計年度末比で14百万円の減少とな
りました。これは主に、剰余金の配当253億16百万円に対し、四半期利益300億89百万円を計上したこと等によるも
のであります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は3,737億70百万円となり、
前連結会計年度末比で661億18百万円の減少となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,056億61百万円(前年同期は1,226億79百万円の使用)となりました。
これは主に、税引前四半期利益453億80百万円、棚卸資産の増加額1,327億6百万円、法人所得税の支払額316億
36百万円及び法人所得税の還付額85億14百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は129億51百万円(前年同期は305億70百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出116億30百万円、有形固定資産の売却による収入25億86百万円及び
貸付による支出50億21百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は524億49百万円(前年同期は20億33百万円の使用)となりました。
これは主に、借入金の増加856億23百万円、リース負債の返済による支出50億97百万円、自己株式の取得による
支出46億2百万円及び配当金の支払額253億5百万円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は490百万円であります。
研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費
であります。
研究開発の機能強化を図り、飯田グループの将来に向けた技術開発及び海外向け工法開発等を担う次世代技術開
発室と、飯田グループの戸建住宅の品質向上や人生100年時代に向けた70年住宅の開発等を担うテクノロジーセン
ターで役割を分担しております。
① 次世代技術開発室
(ⅰ)IGパーフェクトエコハウスの研究開発
当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水、または二酸化炭素由来の
有機物から蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の電力を賄う住宅
「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発を行っております。
先般、沖縄県宮古島市のシーウッドホテル敷地内に建設した「IGパーフェクトエコハウス」研究棟に試験機
器等を導入し、実証実験の開始を予定しております。
2024年の技術確立を目指し、大阪公立大学との共同研究を推進、現在、蟻酸及び水素生成効率の向上や、発
電機構の構築、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。
(ⅱ)海外向け独自工法の開発と活用
日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに開発した「IGストロングCB工法」のインドネシアでの活
用を開始し、現在、ブロックのスリム化や建築工程の削減等、インドネシア住宅建築への適合性向上を目的と
した改善活動を行っております。
本工法に関する特許が日本、米国、ロシア、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシアにて登録されま
した。
(ⅲ)ウエルネス・スマートハウス研究
当社は当社グループの飯田産業に委託して、大阪公立大学と、未来型住宅:ウエルネス・スマートハウスの
実現を目指し、『スマートライフサイエンスラボ』を開設し、共同研究を実施しております。共同研究部門
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は、大阪公立大学健康科学イノベーションセンター(グランフロント大阪内)に設置。共同研究ラボ『スマー
トライフサイエンスラボ』は、阿倍野キャンパス医学部内に開設し、共同研究を行っております。
ウエルネス・スマートハウスとは、AIウエルネスドクターが生活空間で個人の健康データを収集し、AIなど
で解析することにより適切な健康アドバイスを行ない、AIウエルネストレーナーがAIウエルネスドクターの指
示のもと、オーダーメイドの運動プログラム等を作成して未病の改善につなげる、また、AIバトラー(執事)
が、日々の生活・食事のアドバイスだけでなく、住まい手が必要な時に適切な情報を提供するなど、ライフス
テージやライフスタイルに応じ、健康に豊かに暮らすことのできる未来の住空間です。
また、本研究は企業の健康経営にも寄与します。
そして、本研究の成果は、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)にパビリオン出展する『飯田グループ
HD × 大阪公立大学共同出展館』で発表をする予定です。
なお、本研究に関して1件のビジネスモデル特許を取得いたしました。加えて6件の特許を出願しておりま
す。
② テクノロジーセンター
(ⅰ)建物技術開発
a.独自工法の開発
グループ全体の生産力向上を目的として、住宅の骨格となる構造躯体を部材単位(柱、梁等)から合理
化・簡素化・統一化を図ることによる構造躯体の共通化に取り組んでおります。
また、LVL材(単板積層材)を活用することによるウッドショック問題対応や、環境負荷軽減への取り
組みを考慮した新たな在来工法の基準となる工法開発を検討しております。
b.環境負荷軽減技術の開発と活用(ESG対応)
再生エネルギー活用方法の検討や建物断熱性能の見直しなどにより、住宅の省エネルギー化を図りま
す。また、災害時のライフライン確保や住宅の生涯にわたりCO2の発生を抑える仕組みを構築することに
よる環境負荷軽減への取り組みを検討しております。
(ⅱ)70年住宅の確立
人生100年時代に適応した良質な高耐久住宅を実現するため、建物性能(耐震・耐風・省エネ)の研究開発
に加え、建物のランニングコストを抑える試みとして、長寿命資材の導入によるメンテナンス期間の長期化な
ど、住宅の長期保証(70年)を実現するメンテナンス体制の構築を検討しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月9日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
280,379,057 280,379,057
普通株式
プライム市場 であります。
280,379,057 280,379,057
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2023年10月1日~
- 280,379,057 - 10,000 - 2,500
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
400
普通株式
280,192,400 2,801,924
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
186,257
単元未満株式 普通株式 - -
280,379,057
発行済株式総数 - -
2,801,924
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数29個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
飯田グループホールディン
東京都武蔵野市西久保一丁
400 400 0.00
-
グス㈱
目2番11号
400 400 0.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準
拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
440,878 374,615
現金及び預金 11
14,019 13,924
営業債権及びその他の債権 11
5,538 8,313
契約資産
757,127 884,543
棚卸資産
15,702 7,578
営業貸付金及び営業未収入金 11
8,405 515
未収還付法人所得税
6,439 5,834
その他の金融資産 11
22,760 15,457
その他の流動資産
流動資産合計 1,270,870 1,310,782
非流動資産
174,119 183,434
有形固定資産
22,680 23,100
使用権資産
215,637 216,088
のれん
12,763 12,377
無形資産
49,786 53,262
その他の金融資産 11
18,252 16,884
繰延税金資産
808 2,698
その他の非流動資産
494,048 507,846
非流動資産合計
1,764,918 1,818,629
資産合計
11/41
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
268,185 320,725
社債及び借入金 11
6,385 6,674
リース負債
148,155 133,095
営業債務及びその他の債務 11
11,635 8,634
その他の金融負債 11
13,491 4,437
未払法人所得税等
7,727 7,556
契約負債
20,118 14,153
その他の流動負債
流動負債合計 475,700 495,278
非流動負債
261,485 295,530
社債及び借入金 11
17,988 18,133
リース負債
16,917 16,251
その他の金融負債 11
12,419 13,178
退職給付に係る負債
5,975 6,181
引当金
4,814 3,836
繰延税金負債
1,884 2,523
その他の非流動負債
321,485 355,634
非流動負債合計
797,186 850,912
負債合計
資本
10,000 10,000
資本金
400,793 381,562
資本剰余金
572,897 578,781
利益剰余金
自己株式 7 △ 13,506 △ 0
△ 2,865 △ 3,066
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 967,318 967,276
413 441
非支配持分
資本合計 967,732 967,717
1,764,918 1,818,629
負債及び資本合計
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四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,019,897 1,017,794
売上収益 5,8
△ 828,164 △ 863,935
売上原価
売上総利益 191,732 153,859
販売費及び一般管理費 △ 106,670 △ 105,616
3,366 2,076
その他の営業収益
△ 1,306 △ 1,430
その他の営業費用
営業利益 87,122 48,888
13,571 722
金融収益
△ 3,924 △ 4,230
金融費用
税引前四半期利益 96,769 45,380
△ 29,119 △ 15,290
法人所得税費用
67,649 30,089
四半期利益
四半期利益の帰属
66,392 31,197
親会社の所有者
1,257
△ 1,107
非支配持分
67,649 30,089
四半期利益
1株当たり四半期利益
231.45 111.13
基本的1株当たり四半期利益(円) 10
希薄化後1株当たり四半期利益(円) - -
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
341,770 346,104
売上収益 5
△ 283,587 △ 298,823
売上原価
売上総利益 58,182 47,280
販売費及び一般管理費 △ 35,783 △ 35,385
491 1,100
その他の営業収益
△ 772 △ 814
その他の営業費用
営業利益 22,117 12,180
989 228
金融収益
△ 2,312 △ 2,715
金融費用
税引前四半期利益 20,794 9,692
△ 8,886 △ 3,682
法人所得税費用
11,908 6,010
四半期利益
四半期利益の帰属
12,992 6,505
親会社の所有者
△ 1,083 △ 495
非支配持分
11,908 6,010
四半期利益
1株当たり四半期利益
45.53 23.20
基本的1株当たり四半期利益(円) 10
希薄化後1株当たり四半期利益(円) - -
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
67,649 30,089
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 407 △ 203
する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△ 407 △ 203
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
9,661 2
在外営業活動体の外貨換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
9,661 2
合計
9,253
税引後その他の包括利益 △ 200
76,903 29,889
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
72,979 30,995
親会社の所有者
3,924
△ 1,106
非支配持分
76,903 29,889
四半期包括利益
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
11,908 6,010
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 226 △ 17
する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△ 226 △ 17
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 5,144 -
在外営業活動体の外貨換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 5,144 -
合計
税引後その他の包括利益 △ 5,370 △ 17
6,537 5,992
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
9,158 6,487
親会社の所有者
△ 2,620 △ 495
非支配持分
6,537 5,992
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動 確定給付制度
体の換算差額 の再測定
2022年4月1日残高 10,000 415,410 523,545
△ 13,207 △ 149 △ 696
66,392
四半期利益 - - - - -
6,994
- - - - -
その他の包括利益
66,392 6,994
四半期包括利益合計
- - - -
配当金 9 - - △ 25,853 - - -
自己株式の取得 7 - - - △ 8,285 - -
13,207
自己株式の消却 7 - △ 13,207 - - -
175
- - - - -
その他
所有者による拠出及び所
4,921
- △ 13,207 △ 25,677 - -
有者への分配合計
支配継続子会社に対す
2,471
- △ 458 - - -
る持分変動
非支配株主に係る売建
821
- - - - -
プット・オプションに
よる変動
子会社に対する所有持分
3,293
- △ 458 - - -
の変動額合計
4,921
所有者との取引額等合計 - △ 9,913 △ 26,136 - -
10,000 405,496 563,801 6,845
△ 8,285 △ 696
2022年12月31日残高
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(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包 非支配持分 合計
括利益を通 合計
じて公正価 合計
値で測定す
る金融資産
932,525 3,305 935,831
2022年4月1日残高
△ 2,376 △ 3,222
66,392 1,257 67,649
四半期利益 - -
6,587 6,587 2,666 9,253
△ 407
その他の包括利益
四半期包括利益合計 6,587 72,979 3,924 76,903
△ 407
配当金 9 - - △ 25,853 - △ 25,853
自己株式の取得 7 - - △ 8,285 - △ 8,285
自己株式の消却 7 - - - - -
175 175
- - -
その他
所有者による拠出及び所
- - △ 33,963 - △ 33,963
有者への分配合計
支配継続子会社に対す
2,013
- - △ 2,013 -
る持分変動
非支配株主に係る売建
821
- - △ 2,547 △ 1,725
プット・オプションに
よる変動
子会社に対する所有持分
2,835
- - △ 4,560 △ 1,725
の変動額合計
所有者との取引額等合計 - - △ 31,128 △ 4,560 △ 35,688
3,364 974,377 2,668 977,045
△ 2,784
2022年12月31日残高
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当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動 確定給付制度
体の換算差額 の再測定
2023年4月1日残高 10,000 400,793 572,897 168
△ 13,506 △ 392
31,197
四半期利益 - - - - -
2
- - - - -
その他の包括利益
四半期包括利益合計 31,197 2
- - - -
配当金 9 - - △ 25,316 - - -
自己株式の取得 7 - - - △ 4,602 - -
18,108
- △ 18,108 - - -
自己株式の消却 7
所有者による拠出及び所
13,505
- △ 18,108 △ 25,316 - -
有者への分配合計
非支配株主に係る売建
プット・オプションに - △ 1,122 - - - -
よる変動
3
- - - - -
その他
子会社に対する所有持分
3
- △ 1,122 - - -
の変動額合計
13,505
所有者との取引額等合計 - △ 19,230 △ 25,312 - -
10,000 381,562 578,781 170
△ 0 △ 392
2023年12月31日残高
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包 非支配持分 合計
括利益を通 合計
じて公正価 合計
値で測定す
る金融資産
2023年4月1日残高 967,318 413 967,732
△ 2,641 △ 2,865
31,197 30,089
四半期利益 - - △ 1,107
0
△ 203 △ 201 △ 201 △ 200
その他の包括利益
四半期包括利益合計 30,995 29,889
△ 203 △ 201 △ 1,106
配当金 9 - - △ 25,316 - △ 25,316
自己株式の取得 7 - - △ 4,602 - △ 4,602
- - - - -
自己株式の消却 7
所有者による拠出及び所
- - △ 29,918 - △ 29,918
有者への分配合計
非支配株主に係る売建
1,122
プット・オプションに - - △ 1,122 -
よる変動
3 11 14
- -
その他
子会社に対する所有持分
1,133 14
- - △ 1,119
の変動額合計
1,133
所有者との取引額等合計 - - △ 31,038 △ 29,904
967,276 441 967,717
△ 2,844 △ 3,066
2023年12月31日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
96,769 45,380
税引前四半期利益
11,858 11,876
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 13,571 △ 722
3,924 4,230
金融費用
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 174,155 △ 132,706
営業貸付金及び営業未収入金の増減額(△
11,290 8,123
は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は
7,893
△ 15,012
減少)
8,207
未払又は未収消費税等の増減額 △ 1,341
△ 9,891 △ 8,658
その他
小計
△ 67,224 △ 79,281
536 1,015
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4,235 △ 4,273
法人所得税の支払額 △ 65,746 △ 31,636
13,991 8,514
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 122,679 △ 105,661
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,065 △ 890
1,898 1,040
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 30,582 △ 11,630
2,585 2,586
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 808 △ 506
投資の取得による支出 △ 3,913 △ 194
424 186
投資の売却、償還による収入
貸付による支出 △ 2,258 △ 5,021
1,256 1,651
貸付金の回収による収入
子会社の取得による支出 6 - △ 586
1,894 415
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,570 △ 12,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
34,361 45,582
短期借入金の純増減額
9,393 41,310
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,438 △ 1,268
リース負債の返済による支出 △ 5,260 △ 5,097
自己株式の取得による支出 7 △ 8,285 △ 4,602
自己株式取得のための預託金の増減額(△
1,496
7 △ 1,716
は増加)
配当金の支払額 9 △ 25,843 △ 25,305
336
△ 243
その他
52,449
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,033
1,963 45
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 153,320 △ 66,118
559,461 439,889
現金及び現金同等物の期首残高
406,141 373,770
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
飯田グループホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。その登記されてい
る本社の住所は東京都武蔵野市西久保一丁目2番11号であります。当社の第3四半期の要約四半期連結財務諸表
は、2023年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。
当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を主な事業と
して展開しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成し
ております。当社グループは「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を
適用し、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年2月9日に取締役会によって承認されております。
(2)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満の端数を切り捨てて表示しております。
当社グループの各企業はそれぞれ独自の機能通貨を決定しており、各企業の財務諸表に含まれる項目はその
機能通貨を用いて測定されております。当社グループの日本の法人の機能通貨は日本円、RFPグループは第1
四半期連結会計期間より米ドル及び露ルーブルから日本円へ機能通貨を変更しております。
3.重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計
年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
重要な(significant)会計方針ではなく、重要性がある
IAS第1号 財務諸表の表示
(material)会計方針の開示を要求する改訂
会計方針、会計上の見積りの変
会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化
IAS第8号
更及び誤謬
リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
IAS第12号 法人所得税
保険契約に関する会計処理の改訂
IFRS第17号 保険契約 IFRS第17号とIFRS第9号の適用開始時の比較情報に関す
る改訂
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状
況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際
の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該
見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」「飯田産
業グループ」「東栄住宅グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワングループ」及び「アイディ
ホーム」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下のとおりでありま
す。
報告セグメントの名称 主な事業内容
一建設グループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、投資用収益物件開発販売事業
飯田産業グループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業、スパ温泉事業
東栄住宅グループ 戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
タクトホームグループ 戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
アーネストワングループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業
アイディホーム 戸建分譲事業、請負工事事業
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(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン
アイディホーム 計
グループ グループ グループ グループ グループ
売上収益
285,799 180,877 141,282 113,089 213,969 53,621 988,640
外部収益
セグメント間の内部
113 159 452 1,053 132 4,750 6,661
売上収益又は振替高
285,913 181,036 141,734 114,142 214,102 58,372 995,302
合計
セグメント利益
19,476 19,721 15,600 10,647 21,456 2,546 89,449
(営業利益)
金融収益 - - - - - - -
金融費用 - - - - - - -
税引前四半期利益 - - - - - - -
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
売上収益
31,256 1,019,897 1,019,897
外部収益 -
セグメント間の内部
77,211 83,872
△ 83,872 -
売上収益又は振替高
108,467 1,103,770 1,019,897
合計 △ 83,872
セグメント利益
87,596 87,122
△ 1,853 △ 474
(営業利益)
13,571
金融収益 - - -
金融費用 - - - △ 3,924
96,769
税引前四半期利益 - - -
(注)1.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグルー
プ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等でありま
す。
2.セグメント利益の調整額△474百万円は、セグメント間取引消去等2,431百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社(本社)収益及び費用△2,905百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収
益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
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飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン
アイディホーム 計
グループ グループ グループ グループ グループ
売上収益
279,677 185,159 135,298 119,070 205,928 69,023 994,157
外部収益
セグメント間の内部
1,635 3,524 924 1,149 839 544 8,618
売上収益又は振替高
281,312 188,684 136,223 120,219 206,767 69,567 1,002,775
合計
セグメント利益
13,474 12,176 9,330 5,121 11,229 51,020
△ 311
(営業利益)
金融収益 - - - - - - -
金融費用 - - - - - - -
税引前四半期利益 - - - - - - -
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
売上収益
23,637 1,017,794 1,017,794
外部収益 -
セグメント間の内部
62,116 70,734
△ 70,734 -
売上収益又は振替高
85,754 1,088,529 1,017,794
合計 △ 70,734
セグメント利益
49,178 48,888
△ 1,841 △ 290
(営業利益)
722
金融収益 - - -
金融費用 - - - △ 4,230
45,380
税引前四半期利益 - - -
(注)1.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグルー
プ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等でありま
す。
2.セグメント利益の調整額△290百万円は、セグメント間取引消去等2,769百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社(本社)収益及び費用△3,059百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収
益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
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四半期報告書
前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン
アイディホーム 計
グループ グループ グループ グループ グループ
売上収益
96,648 58,627 46,911 43,110 71,582 11,189 328,069
外部収益
セグメント間の内部
34 42 98 365 67 4,750 5,358
売上収益又は振替高
96,682 58,669 47,009 43,475 71,650 15,940 333,428
合計
セグメント利益
5,710 5,293 4,959 3,572 6,047 20 25,604
(営業利益)
金融収益 - - - - - - -
金融費用 - - - - - - -
税引前四半期利益 - - - - - - -
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
売上収益
13,701 341,770 341,770
外部収益 -
セグメント間の内部
25,004 30,362
△ 30,362 -
売上収益又は振替高
38,705 372,133 341,770
合計 △ 30,362
セグメント利益
22,115 2 22,117
△ 3,488
(営業利益)
989
金融収益 - - -
金融費用 - - - △ 2,312
20,794
税引前四半期利益 - - -
(注)1.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグルー
プ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等でありま
す。
2.セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去等1,084百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社(本社)収益及び費用△1,082百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益
であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
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当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン
アイディホーム 計
グループ グループ グループ グループ グループ
売上収益
96,890 55,586 45,348 46,866 69,402 24,085 338,181
外部収益
セグメント間の内部
581 1,634 155 418 206 224 3,220
売上収益又は振替高
97,472 57,221 45,504 47,284 69,609 24,310 341,402
合計
セグメント利益
3,250 2,254 2,813 2,413 2,772 12,808
△ 696
(営業利益)
金融収益 - - - - - - -
金融費用 - - - - - - -
税引前四半期利益 - - - - - - -
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
売上収益
7,922 346,104 346,104
外部収益 -
セグメント間の内部
21,894 25,114
△ 25,114 -
売上収益又は振替高
29,817 371,219 346,104
合計 △ 25,114
セグメント利益
12,788 12,180
△ 20 △ 607
(営業利益)
228
金融収益 - - -
金融費用 - - - △ 2,715
9,692
税引前四半期利益 - - -
(注)1.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグルー
プ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等でありま
す。
2.セグメント利益の調整額△607百万円は、セグメント間取引消去等498百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社(本社)収益及び費用△1,106百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益
であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
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6.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
当社は、2022年1月に実施したRussia Forest Products (BVI) Limited及びその子会社18社との企業結合に
ついて、前連結会計年度においては取得資産及び引受負債の公正価値等が確定していなかったため暫定的な会
計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。また、同じく暫定的な金額で
ありました支払対価につきましても、株式譲渡契約に定める価格調整条項に伴い当第3四半期連結会計期間に
確定しております。
これらの暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価及び当初配分額に以下の修正を行った結果、のれんが
9,382百万円減少しております。
取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
修正額 確定額
暫定処理額
支払対価の公正価値
現金を対価とする株式取得 6,538 △796 5,742
第三者割当増資による株式引受 12,836 - 12,836
支払対価の公正価値(現金) 19,374 △796 18,578
取得資産及び引受負債の公正価値
取得資産
現金及び現金同等物 17,557 - 17,557
営業債権及びその他の債権 2,038 △138 1,900
棚卸資産 3,704 - 3,704
上記以外の流動資産 5,859 - 5,859
有形固定資産 14,154 13,425 27,580
無形資産 1,941 6,964 8,905
上記以外の非流動資産 988 1,808 2,797
引受負債
社債及び借入金(流動) 32,964 - 32,964
営業債務及びその他の債務 803 △45 757
上記以外の流動負債 5,803 520 6,323
社債及び借入金(非流動) 6,703 - 6,703
その他の金融負債(非流動) 161 3,753 3,914
繰延税金負債 1,073 4,240 5,313
上記以外の非流動負債 419 △2 417
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) △1,685 13,593 11,908
非支配持分 △613 5,007 4,394
のれん 20,446 △9,382 11,064
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しておりま
す。
現金及び現金同等物には、第三者割当増資による払込金額17,115百万円が含まれております。
有形固定資産の主な内容は建物及び構築物、機械装置及び運搬具等であります。
無形資産の主な内容は契約関連無形資産であります。
前連結会計年度における上記以外の非流動負債の公正価値1,655百万円は、上記の暫定処理額において、そ
の他の金融負債(非流動)、繰延税金負債及び上記以外の非流動負債として一部表示組替を行っております。
非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。
なお、本企業結合にはプット・オプションが付されているため、本企業結合において新たに発生した非支配
持分については金融負債への振替を行っており、当該金融負債の公正価値と非支配持分振替額との差額は資本
剰余金として処理しております。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナ
ジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありませ
ん。
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当該企業結合に係る前連結会計年度の取得関連費用は500百万円であり、すべて前連結会計年度の連結損益
計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
また、要約四半期連結財務諸表及び注記等に含まれる各種比較情報は、当該修正を反映した後の確定額に基
づく金額を表示しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ファーストライフ(以下「ファーストライフ」という。)
事業の内容 新築オプション事業、一戸建てを中心としたリフォーム事業
② 取得日
2023年10月31日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100.0%
④ 企業結合を行った理由
当社は「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」という経営
理念に基づき、「経営統合による経営資源・ノウハウを結集させた新しい顧客価値の創造と新たな収益
源の確保により構築する新しいビジネスモデルで総合不動産住宅メーカーとして成長する」との経営ビ
ジョンを掲げております。
当社の連結子会社であるタクトホームでは、主要となる戸建分譲事業の継続的な発展や自社一貫体制
の強化に加え、新たな収益源を確保するための事業ポートフォリオの拡大も優先すべき経営課題のひと
つとして捉えております。
本件により、ファーストライフが展開する住宅オプション関連事業及びリフォーム事業の拡大を連携
して推進していくこと、また、タクトホームの子会社であるティーアラウンド株式会社が行う住宅オプ
ション関連事業及びリフォーム事業においても、ファーストライフとの連携により、収益性の向上に寄
与するものと考えております。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
金額
支払対価の公正価値(現金) 1,410
取得資産及び引受負債の公正価値
取得資産
現金及び現金同等物 823
営業債権及びその他の債権 452
上記以外の流動資産 147
非流動資産 263
引受負債
流動負債 561
非流動負債 167
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 959
のれん 450
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支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しており
ます。なお、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取
得日から1年間は上記金額を修正することがあります。
企業結合により生じたのれんは、タクトホームグループのセグメントに計上されております。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシ
ナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はあり
ません。
当該企業結合に係る取得関連費用は7百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び
一般管理費」に計上しております。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 1,410
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △823
子会社の取得による支出 586
(4)業績に与える影響
当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、取得日以降にファーストライ
フから生じた売上収益及び四半期利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、ファーストライフの企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当第3四半期連結累計期間に
おける当社グループの売上収益及び四半期利益は以下のとおりであったと算定されます。なお、当該プロ
フォーマ情報は四半期レビューを受けておりません。
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年12月31日)
売上収益(プロフォーマ情報) 1,019,379
四半期利益(プロフォーマ情報) 30,212
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7.資本金及びその他の資本項目
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社は、2022年5月24日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に
基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。
(自己株式の取得)
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 3,808,600株
③ 株式の取得価額の総額 8,285,433,500円
④ 取得期間 2022年5月25日~2022年12月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(自己株式の消却)
2022年3月31日時点で保有していた自己株式
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の総数 6,052,582株
(消却前の発行済株式総数に対する割合2.06%)
③ 消却実施日 2022年6月10日
④ 消却後の発行済株式総数 288,379,057株
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社は、2022年5月24日開催の取締役会の決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において以下のとおり
自己株式の取得を実施いたしました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は2023年5月24日をもって終了
しております。また、2023年7月7日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当該自己株
式の全株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。
(自己株式の取得)
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 1,822,100株
③ 株式の取得価額の総額 4,602,435,500円
④ 取得期間 2023年4月1日~2023年5月24日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(自己株式の消却)
2022年5月24日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の総数 8,000,000株
(消却前の発行済株式総数に対する割合2.77%)
③ 消却実施日 2023年7月24日
④ 消却後の発行済株式総数 280,379,057株
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8.売上収益
(1)収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
顧客との契約から認識した収益 1,013,867 1,011,323
その他の源泉から認識した収益 6,029 6,470
合計 1,019,897 1,017,794
(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIFRS第16号
「リース」に基づく賃貸収入等が含まれております。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
主たる事業区分及び収益認識の時期による収益の分解とセグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン
アイディホーム 計
グループ グループ グループ グループ グループ
事業区分
戸建分譲事業
220,393 159,038 125,900 110,245 192,869 52,517 860,964
マンション分譲事業
21,266 7,588 6,148 - 13,343 - 48,346
請負工事事業
31,220 5,903 7,714 1,498 7,583 831 54,751
その他
11,936 4,901 385 1,002 173 236 18,635
合計
284,816 177,431 140,148 112,746 213,969 53,584 982,698
一時点で移転される財
251,143 170,400 132,127 107,029 206,341 52,667 919,710
一定期間にわたり移転さ
33,673 7,030 8,021 5,717 7,628 917 62,987
れるサービス
合計
284,816 177,431 140,148 112,746 213,969 53,584 982,698
その他 合計
事業区分
戸建分譲事業
5,849 866,813
マンション分譲事業
233 48,579
請負工事事業
78 54,830
その他
25,008 43,643
合計
31,169 1,013,867
一時点で移転される財
31,090 950,801
一定期間にわたり移転さ
78 63,066
れるサービス
合計
31,169 1,013,867
30/41
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四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン
アイディホーム 計
グループ グループ グループ グループ グループ
事業区分
戸建分譲事業
215,147 155,361 122,092 115,654 187,776 68,216 864,249
マンション分譲事業
21,182 18,032 613 - 9,783 125 49,737
請負工事事業
28,177 4,604 10,933 1,405 8,071 388 53,580
その他
13,496 4,535 342 1,478 160 251 20,266
合計
278,004 182,534 133,982 118,538 205,791 68,982 987,833
一時点で移転される財
243,980 177,155 122,873 113,242 197,720 68,444 923,416
一定期間にわたり移転さ
34,024 5,379 11,108 5,295 8,071 537 64,416
れるサービス
合計
278,004 182,534 133,982 118,538 205,791 68,982 987,833
その他 合計
事業区分
戸建分譲事業
583 864,832
マンション分譲事業
344 50,082
請負工事事業
373 53,953
その他
22,189 42,455
合計
23,490 1,011,323
一時点で移転される財
23,117 946,534
一定期間にわたり移転さ
373 64,789
れるサービス
合計
23,490 1,011,323
当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業であるその
他の事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を
含む売上収益の額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
戸建分譲事業
戸建分譲事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に戸建住宅及び宅地の販売等に区分され、主
な収益を以下のとおり認識しております。
(戸建住宅及び宅地の販売)
戸建住宅及び宅地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住
宅(土地付き建物)及び宅地を顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡
しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引
渡時点において収益を計上しております。
取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日とし
ているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払いを受けております。
なお、当社グループの事業には、宅地を販売した顧客と一定期間内に当該宅地に建物を建築するための建物
請負工事契約を締結し当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う事業があります。これらのうち戸建分譲事
業には下記の注文住宅事業に区分されない一部の請負工事が含まれますが、当該請負工事における履行義務及
びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、下記の請負工事事業における注文住宅
事業と同様であります。
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マンション分譲事業
マンション分譲事業は、主に「一建設グループ」「飯田産業グループ」「アーネストワングループ」にて
行っており、主な収益を以下のとおり認識しております。
マンション分譲事業は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を顧客へ販売する事業等で
あります。当該マンション分譲事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時
期等については、上記の戸建分譲事業における戸建住宅と同様であります。
請負工事事業
請負工事事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に注文住宅事業、リフォーム・オプション工
事事業に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
(注文住宅事業)
注文住宅事業は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客(個人及び
法人)との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。
当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産(仕掛品)が創出され又は増価
し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足
される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって注文住宅事
業においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の
充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット
法によっております。
取引価格は建物請負工事契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は請負代金全額の受領日と同日と
しているため、建物引渡しと同時期に請負代金の支払いを受けております。
なお、戸建分譲事業等における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額
であるとして売上収益を減額する会計処理を行っております。
9.配当金
(1)配当金支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 12,977 45 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
2022年11月8日
普通株式 12,875 45 2022年9月30日 2022年12月5日
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月27日
普通株式 12,699 45 2023年3月31日 2023年6月28日
定時株主総会
2023年11月9日
普通株式 12,617 45 2023年9月30日 2023年12月5日
取締役会
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
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10.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益の計算は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
66,392 31,197
286,852 280,721
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)
231.45 111.13
基本的1株当たり四半期利益(円)
(注)潜在株式が存在しないため、希薄化後1株当たり四半期利益は記載しておりません。
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
12,992 6,505
285,360 280,378
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)
45.53 23.20
基本的1株当たり四半期利益(円)
(注)潜在株式が存在しないため、希薄化後1株当たり四半期利益は記載しておりません。
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11.金融商品
(1)金融商品の公正価値
① 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び預金 440,878 440,878 374,615 374,615
営業債権及びその他の債権 14,019 14,019 13,924 13,924
営業貸付金及び営業未収入金 15,702 15,702 7,578 7,578
その他の金融資産 33,721 33,724 37,227 37,228
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 1,077 1,077 1,084 1,084
その他の金融資産(金利スワップ) 376 376 388 388
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 21,049 21,049 20,395 20,395
合計 526,825 526,828 455,215 455,215
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 529,671 531,220 616,255 616,447
営業債務及びその他の債務 148,155 148,155 133,095 133,095
その他の金融負債 17,665 17,665 13,986 13,986
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債(金利スワップ) 6 6 18 18
非支配株主に係る売建プット・オプション
その他の金融負債 10,881 10,881 10,881 10,881
合計 706,380 707,929 774,237 774,429
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② 金融商品の公正価値の算定方法
(現金及び預金)
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(営業債権及びその他の債権)
短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(営業貸付金及び営業未収入金、償却原価で測定するその他の金融資産)
短期の貸付金等は、主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状
態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから、公正価値は当該帳簿
価額によっております。
上記以外の長期の貸付金等の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債権額を満期までの期間及び信用リ
スクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産、純損益を通じて公正価値で測定するそ
の他の金融資産)
主に株式及び出資金等の資本性金融商品であり、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格に
よって算定し、非上場株式及び出資金等の公正価値については、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資
産法を併用して算定しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業
の株式指標を用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元
率とし、対象企業の収益額から公正価値を算定しております。非上場株式及び出資金等の公正価値測定に当
たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性
ディスカウントを考慮しております。国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供さ
れた価格により算定しております。
なお、預託金方式による会員権等の負債性金融商品の公正価値は期末日の市場価格等によって算定してお
ります。
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産(金利スワップ)は、取引先金融機関から提示され
た価格に基づいて算定しております。
(社債及び借入金)
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(営業債務及びその他の債務)
当該債務については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しており
ます。
(その他の金融負債)
償却原価で測定するその他の金融負債のうち、短期間に決済されるものの帳簿価額は公正価値に近似して
おり、それ以外の長期の金融負債等の公正価値は未払金融負債総額の現在価値で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債(金利スワップ)は、取引先金融機関から提示され
た価格に基づいて算定しております。
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③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しておりま
す。
なお、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替は
ありません。
(ⅰ)要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている
金融資産及び金融負債
上記①の償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書(帳簿価
額)において公正価値で測定されていないが公正価値が開示されている金融資産及び金融負債であ
り、そのうちその他の金融資産の国債、営業貸付金及び営業未収入金、社債及び借入金には帳簿価額
と公正価値が乖離するものが含まれます。
これらのそれぞれの公正価値ヒエラルキーの測定レベルは、国債がレベル1、営業貸付金及び営業
未収入金、社債及び借入金がレベル2であります。
(ⅱ)経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
その他の金融資産 - 376 1,077 1,453
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産
上場株式 493 - - 493
非上場株式 354 - 14,935 15,290
その他 946 - 4,318 5,265
合計 1,795 376 20,331 22,503
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
その他の金融負債 - 6 - 6
合計 - 6 - 6
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当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
その他の金融資産 - 388 1,084 1,473
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産
上場株式 598 - - 598
非上場株式 354 - 14,750 15,105
その他 80 - 4,611 4,691
合計 1,033 388 20,446 21,868
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
その他の金融負債 - 18 - 18
合計 - 18 - 18
レベル3に分類された金融資産の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
期首残高 17,260 20,331
利得及び損失合計 △365 7
純損益 18 △0
その他の包括利益(注) △383 8
購入 4,385 296
企業結合による増加 - 33
売却 △352 △222
レベル3への振替 - -
レベル3からの振替 - -
その他 △170 △0
四半期末残高 20,757 20,446
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に関するものであります。これらは要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産」に含まれております。
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レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。これらの公正価値に
ついては、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資産法を併用して算定しております。
なお、公正価値の測定に主として使用されるインプットは、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する
上で使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットであり、公正価値は
EBITDA倍率の上昇(下落)、割引率の下落(上昇)、純資産簿価の上昇(低下)等により増加(減少)する
こととなります。
レベル3に分類された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象
資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任
者が承認しております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に
変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループの株式等は、公正価値の上昇による便益の獲得を目的とする投機的なものではないため、そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
⑤ 非支配株主に係る売建プット・オプション
非支配株主に係る売建プット・オプションは行使価格の現在価値で測定されており、2023年3月31日及び
2023年12月31日現在における帳簿価額は10,881百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書の非流動負債
のその他の金融負債に含まれております。
12.重要な後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
2023年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………………12,617百万円
(ロ) 1株当たりの金額………………………………………………45円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月5日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
飯田グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石黒 一裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江下 聖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤森 允浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている飯田グループ
ホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年
10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、飯田グループ
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計
期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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