青山商事株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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青山商事株式会社(E03124)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 青山商事株式会社
【英訳名】 AOYAMA TRADING Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青山 理
【本店の所在の場所】 広島県福山市王子町一丁目３番５号
【電話番号】 084(920)0050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員グループ経営本部長兼総合企画部長 山根 康一
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市王子町一丁目３番５号
【電話番号】 084(920)0050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員グループ経営本部長兼総合企画部長 山根 康一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 124,750 131,227 185,580
経常利益 (百万円) 1,733 4,725 8,734
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に (百万円) △ 1,185 2,548 4,278
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 781 4,205 5,913
純資産額 (百万円) 163,334 172,941 170,029
総資産額 (百万円) 324,984 333,925 336,244
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 23.80 51.13 85.86
(△)
自己資本比率 (％) 49.2 50.7 49.5
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 25.40 41.81
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第60期第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、第59期及び第59期第３四半期連結累計期
間の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。なお、表示
方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)(表示
方法の変更)」に記載しております。
２ 【事業の内容】
当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に
関する事項(報告セグメントの変更)」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
≪セグメント別業績≫
（単位：百万円）
セグメント利益又は損失(△)
売 上 高
（営業利益又は損失(△)）
前年同期 前年同期
前第３四半期 増減額 前第３四半期 増減額
当第３四半期 当第３四半期
比(％) 比(％)
ビジネスウェア
86,302 81,142 5,160 106.4 1,035 △2,425 3,460 －
事業
カード事業 3,699 3,717 △18 99.5 1,669 1,705 △36 97.9
印刷・メディア
8,245 8,220 24 100.3 38 109 △70 35.4
事業
雑貨販売事業 11,424 11,863 △438 96.3 215 205 9 104.7
総合リペア
9,963 9,364 599 106.4 230 262 △31 88.1
サービス事業
フランチャイジー
11,082 9,654 1,428 114.8 845 688 156 122.8
事業
不動産事業 2,309 2,318 △8 99.6 413 94 318 434.9
その他 1,190 1,289 △99 92.3 △116 △200 83 －
調整額 △2,991 △2,821 △169 － 61 74 △13 81.9
131,227 4,392
合計 124,750 6,477 105.2 515 3,877 852.6
(注) １． セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去
前の数値であります。
２．第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸収入が安定的な収入源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加
による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門にお
いて収益性を適切に管理することとなったことなどから、新たな報告セグメントとして「不動産事業」を追
加しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載し
ております。
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済 は、新型コロナウイ
ルス感染症が５類感染症へ移行されたことに伴い行動制限の緩和が進み、社会経済活動の正常化が進みました。し
かしながら、地政学リスクや金融資本市場の変動などによる景気の下振れが懸念されております。
このような状況下、当社グループにおきましても、仕入原価の高騰を踏まえた価格の見直しや、経費の効率的な
使用に努めたことなどから、多くのセグメントで回復基調となり、当第３四半期連結累計期間の当社グループにお
ける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 1,312億27百万円 （ 前年同期比105.2％ ）
営業利益 43億92百万円 （ 前年同期比852.6％ ）
経常利益 47億25百万円 （ 前年同期比272.6％ ）
親会社株主に帰属する四半期純利益 25億48百万円
（ 前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11億85百万円 ）
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セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値でありま
す。
≪ビジネスウェア事業≫
〔青山商事(株) ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋
服商業（上海）有限公司、メルボメンズウェアー(株)〕
当事業の売上高は 863億２百万円 （ 前年同期比106.4％ ）、 セグメント利益（営業利益）は10億35百万円 （ 前年同
期はセグメント損失（営業損失）24億25百万円 ）となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、オーダースーツブランド
「Quality Order SHITATE」を洋服の青山全店に導入し、多くのお客様にサービスを提供できる環境が整ったことな
どから、オーダースーツが好調に推移いたしました。さらに、仕入原価の高騰を踏まえた価格の見直しや、冠婚葬
祭需要の回復がみられたことなどから、当第３四半期まで（４月～12月）のビジネスウェア事業既存店売上高は前
年同期比107.2％となりました。
なお、当第３四半期まで（４月～12月）のメンズスーツの販売着数は前年同期比96.5％の711千着、平均販売単価
は前年同期比111.5％の32,284円となりました。
当第３四半期まで（４月～12月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
＜ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2023年12月末現在）＞
（単位：店）
青山洋服
メルボメンズ
青山商事(株) 商業（上海）
ウェアー(株)
有限公司
業態名
ユニバーサル
ザ・スーツ
洋服の青山 ランゲージ 合計 洋服の青山 麻布テーラー
カンパニー
メジャーズ
出店 〔内 移転〕
１〔１〕 ４〔１〕 ０ ５〔２〕 ０ ２〔１〕
（４月～12月）
閉店（４月～12月） ７ １ １ ９ ７ ０
期末店舗数（12月末） 688 44 14 746 ８ 27
(注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「スーツスクエア」、「ホワイト ザ・スーツカンパニー」を含んでおりま
す（アウトレット店舗含む）。また、「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」には「ユニバーサル ラン
ゲージ」を含んでおります（アウトレット店舗含む）。
２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2023年１月～９月、期末店舗数は2023年９月末の店舗数であ
ります。
３．メルボメンズウェアー(株)の出店・閉店は2023年３月～11月、期末店舗数は2023年11月末の店舗数でありま
す。
≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕
当事業につきましては、ショッピング利用は増加したものの、キャッシング利息などが減少したことから、売上
高は 36億99百万円 （ 前年同期比99.5％ ）、 セグメント利益（営業利益）は16億69百万円 （ 前年同期比97.9％ ）とな
りました。
なお、2023年11月末現在の「AOYAMAカード」の有効会員数は391万人であります。
≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕
当事業につきましては、印刷・DM売上が堅調に推移した一方、前年同期にあったデバイス関連売上の反動から、
売上高は 82億45百万円 （ 前年同期比100.3％ ）、 セグメント利益（営業利益）は38百万円 （ 前年同期比35.4％ ）とな
りました。
≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕
当事業につきましては、不採算店舗の閉店を行い、加えて経費の効率的な使用に努めたことなどから、売上高は
114億24百万円 （ 前年同期比96.3％ ）、 セグメント利益（営業利益）は２億15百万円 （ 前年同期比104.7％ ）となり
ました。
なお、2023年11月末の店舗数は103店舗（2022年11月末 116店舗）であります。
≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕
当事業につきましては、海外事業において、積極的に出店を行った一方、人件費増加などの影響から、売上高は
99億63百万円 （ 前年同期比106.4％ ）、 セグメント利益（営業利益）は２億30百万円 （ 前年同期比88.1％ ）となりま
した。
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当第３四半期まで（４月～12月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
＜総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数（2023年12月末現在）＞
（単位：店）
ミスターミニット
地域
日本 オセアニア その他 合計
出店（４月～12月） ７ 19 ０ 26
閉店（４月～12月） ８ ２ ０ 10
期末店舗数（12月末） 256 334 34 624
(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。
≪フランチャイジー事業≫〔(株)glob〕
当事業につきましては、フードサービス事業において、「焼肉きんぐ」が好調に推移したことなどから、売上高
は 110億82百万円 （ 前年同期比114.8％ ）、 セグメント利益（営業利益）は８億45百万円 （ 前年同期比122.8％ ）とな
りました。
当第３四半期まで（４月～12月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
＜フランチャイジー事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2023年12月末現在）＞
（単位：店）
フィットネス
フードサービス事業 リユース事業
事業
業態名
セカンド エニタイム
焼肉きんぐ ゆず庵
ストリート フィットネス
出店（４月～12月） １ ０ １ ２
閉店（４月～12月） ０ ０ ０ ０
期末店舗数（12月末） 40 13 18 ８
(注) 2023年８月26日付で、ジャンブルストア１店舗をセカンドストリートへ業態変更したため、ジャンブルストアの
期末店舗数は０店舗となりました。
≪不動産事業≫〔青山商事(株) 不動産事業〕
第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸収入が安定的な収入源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加によ
る不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において収益性
を適切に管理することとなったことなどから、新たな報告セグメントとして「不動産事業」を追加しております。
当事業につきましては、売上高は 23億９百万円 （ 前年同期比99.6％ ）、 セグメント利益（営業利益）は４億13百
万円 （ 前年同期比434.9％ ）となりました。
≪その他≫〔(株)ＷＴＷ、(株)カスタムライフ〕
その他の事業につきましては、売上高は 11億90百万円 （ 前年同期比92.3％ ）、 セグメント損失（営業損失）は１
億16百万円 （ 前年同期はセグメント損失（営業損失）２億円 ）となりました。
なお、2023年12月末の「ダブルティー」の店舗数は６店舗であります。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は 2,061億15百万円 となり、前連結会計年度末と比
べ 20億44百万円減少 いたしました。この要因は、商品及び製品が 88億19百万円 増加しましたが、現金及び預金が 56
億79百万円 、受取手形及び売掛金が 37億45百万円 、営業貸付金が ７億42百万円 、流動資産のその他が ７億86百万円
それぞれ減少 したことによるものであります。
固定資産は 1,277億66百万円 となり、前連結会計年度末と比べ ２億42百万円減少 いたしました。この要因は有形固
定資産が 70百万円 、投資その他の資産のその他が ５億33百万円 それぞれ増加しましたが、無形固定資産が ２億44百
万円 、 敷金及び保証金が ６億10百万円 それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は 3,339億25百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 23億19百万円減少 いたしました。
負債について、流動負債は 1,010億39百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 152億95百万円増加 いたしました。
この要因は、支払手形及び買掛金が 21億81百万円 、未払法人税等が ５億24百万円 、賞与引当金が 10億48百万円 、流
動負債のその他が 13億25百万円 それぞれ減少しましたが、１年内償還予定の社債が 149億80百万円 、短期借入金が 56
億９百万円 増加したことによるものであります。
固定負債は 599億44百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 205億26百万円減少 いたしました。この要因は、社債
が 150億５百万円 、長期借入金が 56億60百万円 それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は 1,609億83百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 52億30百万円減少 いたしました。
純資産合計は 1,729億41百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 29億11百万円増加 いたしました。この要因は、退
職給付に係る調整累計額が 92百万円 減少しましたが、利益剰余金が 12億44百万円 、その他有価証券評価差額金が ８
億25百万円 、為替換算調整勘定が ８億円 それぞれ増加し、純資産の控除項目である自己株式が 69百万円 減少したこ
とによるものであります。
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（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 174,641,100
計 174,641,100
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 50,394,016 50,394,016
ります。
プライム市場
計 50,394,016 50,394,016 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 50,394,016 ― 62,504 ― 13,026
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 202,400 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 50,157,800 501,578 ―
単元未満株式 普通株式 33,816 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 50,394,016 ― ―
総株主の議決権 ― 501,578 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」により信託口が所有する当
社株式が329,700株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
広島県福山市王子町
（自己保有株式）
202,400 ― 202,400 0.40
青山商事株式会社
一丁目３番５号
計 ― 202,400 ― 202,400 0.40
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 93,102 87,422
受取手形及び売掛金 16,354 12,609
商品及び製品 38,796 47,615
仕掛品 577 512
原材料及び貯蔵品 2,605 2,777
営業貸付金 52,889 52,147
その他 3,972 3,186
△ 138 △ 154
貸倒引当金
流動資産合計 208,160 206,115
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 33,584 33,191
土地 40,489 40,860
10,114 10,205
その他（純額）
有形固定資産合計 84,187 84,257
無形固定資産
のれん 4,377 4,111
4,990 5,012
その他
無形固定資産合計 9,368 9,123
投資その他の資産
敷金及び保証金 17,064 16,454
その他 17,677 18,211
△ 289 △ 280
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,453 34,385
固定資産合計 128,009 127,766
繰延資産合計 75 42
資産合計 336,244 333,925
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,504 12,322
電子記録債務 13,369 13,133
1年内償還予定の社債 2,040 17,020
短期借入金 36,179 41,788
未払法人税等 1,638 1,113
契約負債 1,681 1,702
賞与引当金 1,632 583
14,699 13,374
その他
流動負債合計 85,744 101,039
固定負債
社債 21,005 6,000
長期借入金 42,478 36,817
退職給付に係る負債 8,345 8,609
8,641 8,516
その他
固定負債合計 80,470 59,944
負債合計 166,214 160,983
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 62,504 62,504
資本剰余金 62,401 62,358
利益剰余金 56,625 57,869
△ 1,511 △ 1,441
自己株式
株主資本合計 180,019 181,290
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,220 2,046
繰延ヘッジ損益 △ 10 △ 17
土地再評価差額金 △ 14,815 △ 14,815
為替換算調整勘定 355 1,156
△ 329 △ 421
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 13,578 △ 12,051
非支配株主持分 3,588 3,702
純資産合計 170,029 172,941
負債純資産合計 336,244 333,925
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 124,750 131,227
61,741 63,999
売上原価
売上総利益 63,008 67,227
販売費及び一般管理費 62,493 62,834
営業利益 515 4,392
営業外収益
受取利息 51 97
受取配当金 120 123
不動産賃貸料 17 24
為替差益 797 298
助成金収入 193 3
421 260
その他
営業外収益合計 1,601 809
営業外費用
支払利息 233 253
デリバティブ評価損 91 141
58 82
その他
営業外費用合計 383 476
経常利益 1,733 4,725
特別利益
固定資産売却益 2 5
67 194
投資有価証券売却益
特別利益合計 69 199
特別損失
固定資産除売却損 170 143
減損損失 1,160 284
投資有価証券売却損 2 －
8 0
災害による損失
特別損失合計 1,342 427
税金等調整前四半期純利益 460 4,496
法人税等 1,520 1,834
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,059 2,662
非支配株主に帰属する四半期純利益 126 113
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,185 2,548
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,059 2,662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 188 825
繰延ヘッジ損益 △ 38 △ 7
為替換算調整勘定 △ 28 809
156 △ 84
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 278 1,543
四半期包括利益 △ 781 4,205
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 926 4,075
非支配株主に係る四半期包括利益 145 130
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(表示方法の変更)
従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しており
ましたが、第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
この変更は、不動産賃貸収入が安定的な収入源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃
貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において、収益性を
適切に管理することとなったことなどから、各事業実態をより適切に表示するために行ったものでありま
す。
この表示方法の変更を反映させるため、前 第３四半期 連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前 第３四半期 連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸
料」に表示していた1,585百万円は「売上高」に組替えるとともに、「営業外費用」に表示していた「不動産
賃貸原価」1,352百万円は「売上原価」に組替えを行っております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産（純額）」に表
示していた2,769百万円は、有形固定資産の「建物及び構築物（純額）」に388百万円、「土地」に2,381百万
円、「その他」に0百万円組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 5,438 百万円 5,040 百万円
のれんの償却額 690 百万円 680 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 401 8 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 1,304 26 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
８百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
総合
合計 計算書
印刷・ フラン
ビジネス
(注)１ (注)２
カード 雑貨販売 リペア
不動産
計上額
ウェア
メディア チャイ 計
事業
事業 事業 サービス
(注)３
ジー事業
事業
事業
事業
売上高
顧客との契約から
81,084 1,820 6,419 11,863 9,341 9,654 1,585 121,768 1,259 123,028 － 123,028
生じる収益
その他の収益 － 1,722 － － － － 1,722 － 1,722 － 1,722
－
(1)外部顧客に
81,084 3,542 6,419 11,863 9,341 9,654 1,585 123,490 1,259 124,750 － 124,750
対する売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は
58 174 1,801 0 23 － 733 2,791 30 2,821 △ 2,821 －
振替高
計 81,142 3,717 8,220 11,863 9,364 9,654 2,318 126,281 1,289 127,571 △ 2,821 124,750
セグメント利益又は
△ 2,425 1,705 109 205 262 688 94 641 △ 200 440 74 515
損失(△)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 74百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ビジネスウェア事業」セグメント、「雑貨販売事業」セグメント、「その他」セグメントにおいて、減損損
失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで 1,135百万円 、「雑貨販売事業」セグメ
ントで 17百万円 、「その他」セグメントで ８百万円 あります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
総合
フラン
合計 計算書
印刷・
ビジネス
(注)１ (注)２
カード 雑貨販売 リペア
チャイ 不動産
計上額
ウェア
メディア 計
ジー 事業
事業 事業 サービス
(注)３
事業
事業
事業
事業
売上高
顧客との契約から
86,268 1,863 6,365 11,424 9,902 11,081 1,471 128,377 1,161 129,538 － 129,538
生じる収益
その他の収益 － 1,688 － － － － 1,688 － 1,688 － 1,688
－
(1)外部顧客に
86,268 3,551 6,365 11,424 9,902 11,081 1,471 130,065 1,161 131,227 － 131,227
対する売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は
34 147 1,879 0 61 0 837 2,962 29 2,991 △ 2,991 －
振替高
計 86,302 3,699 8,245 11,424 9,963 11,082 2,309 133,027 1,190 134,218 △ 2,991 131,227
セグメント利益又は
1,035 1,669 38 215 230 845 413 4,448 △ 116 4,331 61 4,392
損失(△)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 61百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸収入が安定的な収入源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加に
よる不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において収
益性を適切に管理することとなったことなどから、 新たな報告セグメントとして「不動産事業」を追加しており
ます。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載して
おります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ビジネスウェア事業」セグメント、「雑貨販売事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで 279百万円 、「雑貨販売事業」セグメン
トで ５百万円 であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△23.80円 51.13円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,185 2,548
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △1,185 2,548
損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 49,831,937 49,853,694
(注)１. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前第３四半期連結累計期間337,822株、当第３四半期連結累計期間330,877株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２ 【その他】
第60期(2023年４月１日から2024年３月31日)中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、こ
れを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
青山商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 田 直 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
小 松 野 悟
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている青山商事株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、青山商事株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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