タカラバイオ株式会社 四半期報告書 第22期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | タカラバイオ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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タカラバイオ株式会社(E02474)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 タカラバイオ株式会社
【英訳名】 TAKARA BIO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 仲尾 功一
【本店の所在の場所】 滋賀県草津市野路東七丁目４番38号
【電話番号】 （０７７）５６５局６９７８番
【事務連絡者氏名】 執行役員広報・IR部担当 掛見 卓也
【最寄りの連絡場所】 滋賀県草津市野路東七丁目４番38号
【電話番号】 （０７７）５６５局６９７８番
【事務連絡者氏名】 執行役員広報・IR部担当 掛見 卓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
60,206 29,734 78,142
売上高 （百万円）
19,480 586 20,682
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
14,595 154 16,012
（百万円）
期）純利益
22,620 5,132 20,363
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
114,711 112,529 112,454
純資産額 （百万円）
128,140 123,087 129,202
総資産額 （百万円）
121.21 1.28 132.97
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
89.3 91.2 86.9
自己資本比率 （％）
13,261 482 36,897
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 9,551 △ 11,740 △ 6,693
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 4,076 △ 5,184 △ 4,119
現金及び現金同等物の四半期末（期
23,212 33,761 49,058
（百万円）
末）残高
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当
50.30
（円） △ 7.72
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、インフレの長期化、中国経済の減速、ロシアのウクライナ侵攻
等の影響により、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、2025年度を最終年度とする、６カ年の「長期経営構想2025」および３カ
年の「中期経営計画2025」のもと、試薬・機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、ライフサ
イエンス産業のインフラを担うグローバルプラットフォーマーを目指すための取り組みを推進いたしました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけの変更による検査関連製
品の販売減少、海外経済不況の影響を受けたライフサイエンス研究市場の低迷等により、29,734百万円（前年同期
比50.6％減）と減収となりました。売上原価は、売上高の減収等により11,692百万円（同50.8％減）となりました
ので、売上総利益は、18,041百万円（同50.5％減）と減益となりました。販売費及び一般管理費は、人件費および
研究開発費等が増加し、17,704百万円（同4.0％増）となり、営業利益は、336百万円（同98.3％減）と減益となり
ました。
営業利益の減益にともない、経常利益は、586百万円（同97.0％減）、税金等調整前四半期純利益は、500百万円
（同97.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、154百万円（同98.9％減）とそれぞれ減益となりまし
た。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は123,087百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,114百万円減少いた
しました。これは主に、有形固定資産が9,519百万円、流動資産のその他が2,425百万円、商品及び製品が1,590百
万円増加したものの、現金及び預金が16,507百万円、受取手形及び売掛金が4,105百万円減少したことによるもの
であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は10,557百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,189百万円減少い
たしました。これは主に、流動負債のその他が6,795百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は112,529百万円となり、前連結会計年度末に比べて75百万円増加い
たしました。これは主に、利益剰余金が4,902百万円減少したものの、円安の進行により為替換算調整勘定が4,877
百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少4,566百万円、減価償却費3,259百万円、仕入債務の増加
1,167百万円によるキャッシュ・イン、未払消費税等の減少3,352百万円、法人税等の支払2,286百万円、棚卸資産
の増加1,718百万円、その他流動負債の減少1,575百万円によるキャッシュ・アウト等により482百万円の収入と、
前年同期に比べて12,779百万円の収入減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出12,236百万円、定期預金の預入
による支出1,477百万円、補助金の返還額1,335百万円と、定期預金の払戻による収入2,873百万円等により11,740
百万円の支出と、前年同期に比べて2,189百万円の支出増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額5,048百万円等により5,184百万円の支出と、前年同期に
比べて1,107百万円の支出増加となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の
残高は、前連結会計年度末より15,296百万円減少し、33,761百万円となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
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(6）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について重要な変更はあり
ません。
(7）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、6,119百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありませ
ん。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化は
ありません。
(9）資本の財源および資金の流動性についての分析
「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
120,415,600 120,415,600 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
120,415,600 120,415,600
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません 。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） (百万円) （百万円）
2023年10月１日～
- 120,415,600 - 14,965 - 32,893
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため 、 記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） - - -
120,376,800 1,203,768
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
38,800
単元未満株式 普通株式 - -
120,415,600
発行済株式総数 - -
1,203,768
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
- - - - - -
計 - - - - -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）にかかる四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
51,847 35,340
現金及び預金
12,567 8,462
受取手形及び売掛金
6,248 7,838
商品及び製品
1,125 1,466
仕掛品
3,714 4,314
原材料及び貯蔵品
2,184 4,610
その他
△ 118 △ 85
貸倒引当金
77,569 61,947
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,098 29,578
建物及び構築物
△ 7,064 △ 8,176
減価償却累計額
21,034 21,401
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 8,384 9,527
△ 4,883 △ 5,517
減価償却累計額
3,500 4,010
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 10,569 11,504
△ 6,229 △ 7,197
減価償却累計額
4,340 4,307
工具、器具及び備品（純額）
土地 8,654 9,051
2,102 10,383
建設仮勘定
1,748 1,884
その他
△ 425 △ 562
減価償却累計額
1,323 1,321
その他（純額）
40,956 50,475
有形固定資産合計
無形固定資産
6,674 7,013
のれん
2,372 1,815
その他
9,047 8,829
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,627 1,835
投資その他の資産
1,627 1,835
投資その他の資産合計
51,632 61,140
固定資産合計
129,202 123,087
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
2,323 3,776
支払手形及び買掛金
672 152
未払法人税等
1,065 870
賞与引当金
10,313 3,517
その他
14,375 8,317
流動負債合計
固定負債
992 1,067
退職給付に係る負債
1,379 1,172
その他
2,372 2,240
固定負債合計
16,747 10,557
負債合計
純資産の部
株主資本
14,965 14,965
資本金
32,893 32,893
資本剰余金
57,047 52,144
利益剰余金
104,906 100,003
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,680 12,557
為替換算調整勘定
△ 367 △ 319
退職給付に係る調整累計額
7,312 12,238
その他の包括利益累計額合計
235 287
非支配株主持分
112,454 112,529
純資産合計
129,202 123,087
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
60,206 29,734
売上高
23,771 11,692
売上原価
36,434 18,041
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,382 4,638
従業員給料及び賞与
188 234
退職給付費用
※１ 5,867 ※１ 6,119
研究開発費
408 325
引当金繰入額
6,184 6,385
その他
17,031 17,704
販売費及び一般管理費合計
19,403 336
営業利益
営業外収益
98 131
受取利息
65
為替差益 -
113 119
不動産賃貸料
39 16
その他
252 333
営業外収益合計
営業外費用
18 18
支払利息
106
為替差損 -
48 53
不動産賃貸費用
1 12
その他
175 84
営業外費用合計
19,480 586
経常利益
特別利益
250 3
固定資産売却益
※２ 652
-
受取保険金
902 3
特別利益合計
特別損失
25 12
固定資産除売却損
75
減損損失 -
39
-
その他
64 88
特別損失合計
20,318 500
税金等調整前四半期純利益
4,857 722
法人税、住民税及び事業税
827
△ 399
法人税等調整額
5,684 323
法人税等合計
14,633 177
四半期純利益
38 22
非支配株主に帰属する四半期純利益
14,595 154
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
14,633 177
四半期純利益
その他の包括利益
7,954 4,906
為替換算調整勘定
32 48
退職給付に係る調整額
7,987 4,955
その他の包括利益合計
22,620 5,132
四半期包括利益
（内訳）
22,549 5,080
親会社株主に係る四半期包括利益
70 52
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,318 500
税金等調整前四半期純利益
2,976 3,259
減価償却費
75
減損損失 -
60 75
その他の償却額
438 471
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 44
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 39 △ 259
4 71
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息 △ 98 △ 131
18 18
支払利息
受取保険金 △ 652 -
9
固定資産除売却損益（△は益） △ 225
4,566
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,846
9,929
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,718
1,167
仕入債務の増減額（△は減少） △ 766
2,264
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,352
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 2,541 △ 1,575
355
△ 49
その他
22,189 3,086
小計
80 133
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 18 △ 16
法人税等の支払額 △ 9,641 △ 2,286
652
保険金の受取額 -
※２ △ 433
-
補助金の返還額
13,261 482
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 7,312 △ 1,477
1,230 2,873
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 3,750 △ 12,236
394 9
有形及び無形固定資産の売却による収入
その他償却資産の取得による支出 △ 121 △ 29
462
補助金の受取額 -
※２ △ 1,335
補助金の返還額 -
8
△ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,551 △ 11,740
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 3,967 △ 5,048
△ 108 △ 135
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,076 △ 5,184
1,418 1,146
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,052
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15,296
22,160 49,058
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 23,212 ※１ 33,761
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 研究開発費の内訳
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
研究開発費の総額 5,867 百万円 6,119 百万円
このうち主なものは、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
従業員給料及び賞与 1,649百万円 1,965百万円
退職給付費用 58 71
引当金繰入額 181 197
※２ 受取保険金
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
前連結会計年度において、海外からの輸送途上において発生した悪天候の影響により商品の品質劣化にと
もなう損失が発生しましたが、当第３四半期連結累計期間においてこの被害に対する保険金を、「受取保険
金」として特別利益に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 30,984百万円 35,340百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △7,771 △1,578
現金及び現金同等物 23,212 33,761
※２ 補助金の返還額
2021年３月期および2022年３月期に受領した国庫補助金等の残余額および仕入税額控除を受けた消費税等に
ついては、当該国庫補助金等助成の規約に従い、当第３四半期連結累計期間において返還いたしました。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 3,973 33.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 5,057 42.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1)財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
試薬 52,469 22,989
機器 1,080 638
受託 4,669 4,369
遺伝子医療 1,985 1,737
合 計 60,206 29,734
(2)地域別の内訳
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
日本 35,931 9,655
米国 9,879 9,256
中国 7,950 4,788
日本・中国除くアジア 2,589 2,444
欧州 3,660 3,394
その他 195 195
合 計 60,206 29,734
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 121円21銭 1円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
14,595 154
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式にかかる親会社株主に帰属する
14,595 154
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 120,415 120,415
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
タ カ ラ バ イ オ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 朋之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
美濃部 雄也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカラバイオ株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカラバイオ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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