日本証券金融株式会社 四半期報告書 第114期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第114期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本証券金融株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本証券金融株式会社(E03688)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第114期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 日本証券金融株式会社
【英訳名】 JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 櫛田 誠希
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
【電話番号】 03(3666)3184（直通）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 佐川 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
【電話番号】 03(3666)3184（直通）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 佐川 洋
日本証券金融株式会社 大阪支社
【縦覧に供する場所】
（大阪市西区江戸堀一丁目９番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第113期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
31,638 37,041 42,518
営業収益 （百万円）
7,584 9,735 7,601
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,911 7,060 5,966
（百万円）
（当期）純利益
2,641 11,023 3,491
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
135,382 141,231 135,728
純資産額 （百万円）
13,523,609 16,802,503 14,056,217
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
66.71 82.25 67.76
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
1.00 0.84 0.97
自己資本比率 （％）
第113期 第114期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
20.59 27.94
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概況
（金融経済環境）
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）の経済環境は、欧米各国の金融引締めの
影響や中国経済の減速懸念などによる景気下振れリスクが意識されたものの、企業収益やインバウンド需要の改善
を背景に回復基調で推移しました。
株式市場についてみますと、期初28,188円で始まった日経平均株価（終値）は、景気減速懸念による米株安につ
れて４月６日に当期間の最安値となる27,472円まで下落したのち、日銀の金融緩和政策継続に対する安心感と資本
コストや株価を意識した経営の実現に向けた上場企業の各種取組みへの期待感などから買いが優勢となって上昇
し、７月３日には33,753円と当期間の最高値となりました。その後は中東情勢の緊迫化により軟調な展開となりま
したが、11月に入ると米国の利上げ打ち止め観測や好調な企業業績を背景に再び上昇し、12月末は33,464円で取引
を終えました。
この期間における東京市場等（東証、名証およびPTS）の制度信用取引買い残高をみますと、期初２兆1,700億円
台から株価の上昇につれて漸減し、５月19日には当期間のボトムとなる１兆9,600億円台まで減少しました。その
後は株価の先高期待から増加傾向となり、10月末には２兆5,900億円台と当期間のピークとなりましたが、株価上
昇に伴う利益確定売りが優勢となったことから12月末は２兆2,900億円台となりました。一方、制度信用取引売り
残高は、期初5,300億円台から５月19日には当期間のピークとなる7,800億円台まで増加したものの、その後は減少
傾向となり10月６日には当期間のボトムとなる5,100億円台まで減少し、12月末は5,500億円台となりました。
（2024年３月期第３四半期決算）
このような市場環境の下、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、貸借取引残高が融資、貸株とも
に増加したこと、また債券レポ・現先取引および株券レポ取引等を中心にセキュリティ・ファイナンス業務が引き
続き好調であったことなどから、連結営業収益は37,041百万円（前年同期比17.1％増）、連結営業利益は8,945百
万円（同33.4％増）、連結経常利益は9,735百万円（同28.4％増）といずれも増益となりました。親会社株主に帰
属する四半期純利益は前期に計上した退職金制度変更に伴う特別利益が剥落しましたが7,060百万円（同19.4％
増）と増益となりました。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
〇証券金融業
証券金融業務における営業収益は34,134百万円（前年同期比18.3％増）となりました。
業務別の営業収益をみますと、貸借取引業務における営業収益は8,672百万円（同64.5％増）となりました。貸
借取引融資残高が期中平均で2,691億円と前年同期比164億円増加、同貸株残高が期中平均で2,550億円と前年同期
比698億円増加といずれも増加したことにより、貸付金利息、貸株料ともに増収となりました。
セキュリティ・ファイナンス業務における営業収益は21,755百万円（同38.3％増）となりました。
このうち、債券レポ・現先取引（19,016百万円、同40.7％増）は国債需給の逼迫により取引ニーズが引き続き旺
盛であったことから残高が過去最高を更新し、大幅増収となりました。株券レポ取引等（1,320百万円、同17.2％
増）は引き続き残高が高水準で推移したことから増収となりました。一般貸株（771百万円、同31.9％増）および
一般信用ファイナンス（185百万円、同94.8％増）は株式市況の活況を受けて残高が高水準で推移したことにより
増収となりました。リテール向け貸付（461百万円、同14.1％増）は株式市況が活況であったことに加え、商品性
の改善が奏功して残高が増加したことにより増収となりました。
その他の収益は3,706百万円（同52.8％減）となりました。これは、貸借取引業務やセキュリティ・ファイナン
ス業務のための流動性の確保と収益基盤の強化の観点から行っている有価証券運用業務において、前期に実施した
ポートフォリオの入替に伴う保有国債等の売却益が剥落したことにより減収となったものですが、あわせて保有外
国債の売却損も剥落したため営業費用も減少しております。
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〇信託銀行業
信託銀行業務における営業収益は2,288百万円（同5.3％増）となりました。管理型信託サービスなどによる信託
報酬が引き続き堅調となりました。
〇不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は619百万円（同1.7％増）となりました。
(2) 財政状態に関する分析
（資産、負債および純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）の資産合計額は16兆8,025億円（前連結会計年度末比２兆7,462
億円増）、負債合計額は16兆6,612億円（同２兆7,407億円増）、純資産合計額は1,412億円（同55億円増）となり
ました。
この主な要因は以下のとおりです。
○資産
現金及び預金…日銀当座預金への預け金の減少により、前連結会計年度末に比べて962億円減少しました。
営業貸付金…日証金信託銀行における貸付金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,176億円増加しま
した。
買現先勘定…債券現先取引の増加により、前連結会計年度末に比べて２兆6,414億増加しました
借入有価証券代り金…株券レポ取引の期末残高の減少などにより、前連結会計年度末に比べて559億円減少しま
した。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…資産サイドの貸付金等の変動に合わせ機動的な資金調達を行った
結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ5,890億円、359億円の
減少となりました。
売現先勘定…債券現先取引の増加により、前連結会計年度末に比べて３兆7,366億増加しました。
貸付有価証券代り金…債券レポ取引の減少により、前連結会計年度末に比べて6,688億円減少しました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて
1,432億円増加しました。
○純資産
株主資本…四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べて15億円増加しました。
その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動に伴いその他有価証券評価差額金および繰延ヘッジ損
益が改善した結果、前連結会計年度末に比べて39億円増加しました。
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(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度（通期）
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日） 至 2023年３月31日）
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
証券金融業 28,855 91.2 34,134 92.2 38,594 90.8
貸借取引業務 5,271 16.7 8,672 23.4 8,003 18.8
貸借取引貸付金利息 1,211 3.8 1,289 3.5 1,619 3.8
借入有価証券代り金利息 408 1.3 645 1.7 565 1.3
有価証券貸付料（品貸料） 2,852 9.0 5,706 15.4 4,711 11.1
有価証券貸付料（貸株料） 597 1.9 819 2.2 808 1.9
セキュリティ・ファイナンス
15,729 49.7 21,755 58.7 21,952 51.6
業務
一般信用ファイナンス 95 0.3 185 0.5 149 0.4
株券レポ取引等 1,126 3.6 1,320 3.6 1,529 3.6
リテール向け 404 1.3 461 1.2 544 1.3
一般貸株 584 1.8 771 2.1 799 1.9
債券レポ・現先取引 13,518 42.7 19,016 51.3 18,929 44.5
その他 7,854 24.8 3,706 10.0 8,638 20.3
信託銀行業 2,173 6.9 2,288 6.2 3,115 7.3
貸付金利息 20 0.1 26 0.1 32 0.1
信託報酬 1,011 3.2 1,129 3.1 1,347 3.2
その他 1,142 3.6 1,131 3.1 1,734 4.1
不動産賃貸業 608 1.9 619 1.7 808 1.9
合計 31,638 100.0 37,041 100.0 42,518 100.0
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(4) 当社グループ貸付金の状況（平均残高）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度（通期）
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日） 至 2023年３月31日）
(億円) (億円) (億円)
貸借取引貸付金 2,526 2,691 2,547
貸借取引貸付有価証券 1,852 2,550 1,889
セキュリティ・ファイナンス 116,349 127,877 114,739
一般信用ファイナンス 171 346 188
株券レポ取引等 6,876 7,643 6,977
リテール向け 164 197 167
一般貸株 521 1,252 633
債券レポ・現先取引 108,615 118,437 106,772
信託銀行貸付金 5,468 5,970 5,399
(5) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年２月９日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
88,000,000 88,000,000
普通株式
（プライム市場） おける標準となる株式
単元株式数 100株
88,000,000 88,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日
－ 88,000 － 10,000 － 5,181
～2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,234,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
86,564,700 865,451
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
200,900
単元未満株式 普通株式 － －
88,000,000
発行済株式総数 － －
865,451
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、当社名義の貸借取引担保保有株式等が19,600株含まれており、
議決権の数には、当社名義の貸借取引担保保有株式等にかかる議決権の数196個は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」にかかる信託口が所有する株式943,200株が
含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式28株および「株式給付信託（BBT）」にかかる信託口が所有する
株式９株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋
1,234,400 1,234,400 1.40
日本証券金融株式会社 －
茅場町１－２－10
1,234,400 1,234,400 1.40
計 － －
（注）直前の基準日（2023年９月30日）以降に実施した自己株式の取得により、自己株式は、2023年12月31日現在で
2,574,700株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,598,274 1,502,000
現金及び預金
5,000
コールローン －
71,013 271,317
有価証券
955,550 1,073,159
営業貸付金
3,561,406 6,202,851
買現先勘定
6,669,821 6,613,887
借入有価証券代り金
405,951 486,338
その他
△ 165 △ 108
貸倒引当金
13,261,853 16,154,445
流動資産合計
固定資産
5,997 5,838
有形固定資産
916 736
無形固定資産
投資その他の資産
745,621 598,692
投資有価証券
81 74
固定化営業債権
1,180 1,300
退職給付に係る資産
40,648 41,489
その他
△ 81 △ 74
貸倒引当金
787,450 641,483
投資その他の資産合計
794,364 648,057
固定資産合計
14,056,217 16,802,503
資産合計
負債の部
流動負債
2,190,400 1,601,400
コールマネー
92,010 82,010
短期借入金
1,000
１年内返済予定の長期借入金 －
451,000 415,066
コマーシャル・ペーパー
4,781,801 8,518,461
売現先勘定
5,073,776 4,404,948
貸付有価証券代り金
750 814
未払法人税等
495 284
賞与引当金
107
役員賞与引当金 －
871,335 1,014,540
信託勘定借
219,774 169,802
その他
13,682,448 16,207,328
流動負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
固定負債
232,700 447,900
長期借入金
2,196 4,115
繰延税金負債
74 74
再評価に係る繰延税金負債
240 186
役員株式給付引当金
217 237
退職給付に係る負債
56 57
資産除去債務
2,013 802
デリバティブ債務
542 568
その他
238,040 453,942
固定負債合計
13,920,489 16,661,271
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
8,878 5,181
資本剰余金
118,702 120,066
利益剰余金
△ 7,655 △ 3,781
自己株式
129,925 131,467
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 4,300 △ 4,036
9,782 13,494
繰延ヘッジ損益
168 168
土地再評価差額金
152 138
退職給付に係る調整累計額
5,802 9,764
その他の包括利益累計額合計
135,728 141,231
純資産合計
14,056,217 16,802,503
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収益
1,844 2,079
貸付金利息
7,573 11,277
買現先利息
1,890 2,274
借入有価証券代り金利息
8,729 13,440
有価証券貸付料
11,599 7,969
その他
31,638 37,041
営業収益合計
営業費用
753 1,335
支払利息
4,553 5,740
売現先利息
8,935 14,736
有価証券借入料
5,341 799
その他
19,582 22,612
営業費用合計
12,055 14,429
営業総利益
5,350 5,483
一般管理費
6,704 8,945
営業利益
営業外収益
192 170
受取利息
198 234
受取配当金
232 348
持分法による投資利益
156 19
投資事業組合運用益
109 35
その他
888 809
営業外収益合計
営業外費用
6 7
自己株式取得費用
1 11
投資事業組合運用損
0 0
その他
8 19
営業外費用合計
7,584 9,735
経常利益
特別利益
18
投資有価証券売却益 －
671
－
退職給付制度改定益
671 18
特別利益合計
8,256 9,754
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,883 2,535
460 158
法人税等調整額
2,344 2,693
法人税等合計
5,911 7,060
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
5,911 7,060
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
5,911 7,060
四半期純利益
その他の包括利益
240
その他有価証券評価差額金 △ 27,034
23,751 3,712
繰延ヘッジ損益
16
退職給付に係る調整額 △ 12
22
△ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
3,962
その他の包括利益合計 △ 3,270
2,641 11,023
四半期包括利益
（内訳）
2,641 11,023
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社執行役及び執行役員（以下あわせて「執行役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株主
価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的と
して、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といい
ます。）を導入しております。
１ 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役等に対して、報
酬委員会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金
銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
なお、執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。
２ 信託に残存する自社の株式
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これに
より、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度484百万円、
1,022千株、当第３四半期連結会計期間447百万円、943千株であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 481 百万円 470 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当た
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 り配当額
2022年５月16日
普通株式 1,356 百万円 15 円 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会
2022年11月７日
普通株式 1,429 百万円 16 円 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2022年５月16日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当
社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
２ 2022年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当
社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年5月10日開催の取締役会において、2022年５月11日から2023年３月31日にかけて、取得す
る株式の総数3,200,000株、取得総額3,000百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2022年５月か
ら2022年12月にかけて2,735,100株を2,495百万円で取得しております。
この取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,469百万円増加し、当第３四半期
連結会計期間末において自己株式が7,150百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当た
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 り配当額
2023年５月15日
普通株式 1,395 百万円 16 円 2023年３月31日 2023年６月１日 利益剰余金
取締役会
2023年11月６日
普通株式 1,475 百万円 17 円 2023年９月30日 2023年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2023年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当
社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
２ 2023年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当
社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月20日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月20日付で、自己株式8,000,000株を消
却したことにより、資本剰余金が6,532百万円、自己株式が6,532百万円それぞれ減少しました。
また、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、日証金従業員持株会に対し2023年６月30日を払込期
日として第三者割当により自己株式48,600株を処分したことにより、資本剰余金が９百万円増加し、自己株
式が39百万円減少しました。
さらに、2023年５月９日開催の取締役会において、2023年５月10日から2024年３月31日にかけて、取得す
る株式の総数3,300,000株、取得総額3,300百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2023年５月か
ら2023年12月にかけて1,851,200株を2,733百万円で取得しております。
これらの結果等により、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,181百万円、利益剰余金が
120,066百万円、自己株式が3,781百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計
営業収益
28,855 2,173 608 31,638
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又
29 200 291 521
は振替高
28,885 2,374 900 32,160
計
8,566 1,143 514 10,224
セグメント利益（経常利益）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 10,224
セグメント間取引消去 △2,872
持分法投資利益 232
その他の調整額 －
四半期連結損益計算書の経常利益 7,584
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計
営業収益
34,134 2,288 619 37,041
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又
15 110 293 420
は振替高
34,149 2,399 912 37,461
計
9,503 1,504 550 11,557
セグメント利益（経常利益）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 11,557
セグメント間取引消去 △2,170
持分法投資利益 348
その他の調整額 －
四半期連結損益計算書の経常利益 9,735
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時
価との差額に重要性が乏しいため、四半期連結貸借対照表の科目ごとの四半期連結貸借対照表日における四半期
連結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載を省略しておりま
す。
なお、有価証券及び投資有価証券並びにデリバティブ取引のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上してい
る金融商品の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
Ⅰ 前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 11,493 － － 11,493
債券
国債・地方債等 295,746 60,335 － 356,081
社債 － 340,053 － 340,053
その他 13,317 59,270 － 72,587
その他 11,740 16,167 － 27,907
デリバティブ取引
通貨関連 － 1 － 1
金利関連 － 17,866 － 17,866
資産計 332,297 493,693 － 825,991
デリバティブ取引
通貨関連 － 28 － 28
金利関連 － 1,946 － 1,946
株式関連 53 － － 53
負債計 53 1,974 － 2,028
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Ⅱ 当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 16,149 － － 16,149
債券
国債・地方債等 284,003 60,514 － 344,517
社債 － 396,985 － 396,985
その他 21,169 54,121 － 75,291
その他 13,343 14,997 － 28,341
デリバティブ取引
通貨関連 － 25 － 25
金利関連 － 24,020 － 24,020
資産計 334,667 550,663 － 885,330
デリバティブ取引
通貨関連 － 47 － 47
金利関連 － 775 － 775
株式関連 27 － － 27
負債計 27 822 － 849
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（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に
比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
Ⅰ 前連結会計年度（2023年３月31日）
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(1) 株式
4,235 百万円 11,493 百万円 7,257 百万円
(2) 債券
784,771 〃 768,722 〃 △16,048 〃
①国債・地方債等 367,712 〃 356,081 〃 △11,630 〃
②社債 340,589 〃 340,053 〃 △536 〃
③その他 76,469 〃 72,587 〃 △3,881 〃
(3) その他
22,191 〃 27,907 〃 5,716 〃
計 811,199 〃 808,123 〃 △3,075 〃
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,786百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計
上額 1,664百万円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
取得原価 四半期連結貸借対照表計上額 差額
(1) 株式
4,235 百万円 16,149 百万円 11,913 百万円
(2) 債券
838,485 〃 816,794 〃 △21,690 〃
①国債・地方債等 363,144 〃 344,517 〃 △18,626 〃
②社債 397,531 〃 396,985 〃 △545 〃
③その他 77,809 〃 75,291 〃 △2,518 〃
(3) その他
20,927 〃 28,341 〃 7,413 〃
計 863,649 〃 861,285 〃 △2,363 〃
（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 1,801百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（四半期連結
貸借対照表計上額 1,681百万円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
Ⅰ 前連結会計年度（2023年３月31日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨 為替予約取引 994 △14 △14
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
Ⅱ 当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨 為替予約取引 6,448 △21 △21
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（収益認識関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 66円71銭 82円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,911 7,060
金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属
5,911 7,060
する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 88,626 85,843
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間
1,039千株、当第３四半期連結累計期間967千株）。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2024年２月５日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元方針（2023年度以降2025年度までの間、配当及び自己株式取得の機動的な実施により累計で総還
元性向100％を目指す。）に基づき、2024年３月期の業績試算値を上方修正したことに伴い追加の取得枠を
設定するもの
２ 取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類
普通株式
（2）取得する株式の総数
330,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.4％）
（3）取得価額の総額
500百万円（上限）
（4）取得期間
2024年２月６日から2024年３月31日まで
２【その他】
2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．中間配当による配当金の総額 …………………………… 1,475百万円
２．１株当たりの金額 ………………………………………… 17円00銭
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………… 2023年12月７日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月５日
日本証券金融株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
辻村 茂樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
猿渡 裕子
業務執行社員
指定社員
公認会計士
水戸 信之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本証券金融株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本証券金融株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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