GMOフィナンシャルゲート株式会社 四半期報告書 第26期第1四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | GMOフィナンシャルゲート株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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GMOフィナンシャルゲート株式会社(E35642)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第26期第1四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 GMOフィナンシャルゲート株式会社
【英訳名】 GMO Financial Gate, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉山 憲太郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番6号
【電話番号】 03-6416-3881(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートサポート本部本部長 玉井 伯樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番6号
【電話番号】 03-6416-3881(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートサポート本部本部長 玉井 伯樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第1四半期 第1四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年9月30日
売上高 (千円) 3,267,719 4,496,898 15,909,069
経常利益 (千円) 282,444 483,098 1,114,159
親会社株主に帰属する
(千円) 170,388 290,453 746,433
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 174,264 302,677 781,688
純資産額 (千円) 4,484,997 5,036,444 5,115,795
総資産額 (千円) 7,325,624 10,376,841 9,262,240
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.67 35.05 90.25
潜在株式調整後1株当たり
(円) 20.49 34.92 89.74
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 58.9 46.5 53.0
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式について
は四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在
株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、当該株
式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。
3.当社は、2023年1月17日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第
25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当
たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間については、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、2023年12月18日付提出の
有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年10月1日~2023年12月31日) の業績は以下のとおりです。
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
増減率(%)
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
売上高 3,267,719 4,496,898 37.6
営業利益 282,777 485,998 71.9
経常利益 282,444 483,098 71.0
親会社株主に帰属する
170,388 290,453 70.5
四半期純利益
a.売上高
売上高は4,496,898千円(前年同期比37.6%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間は、年末商戦期に伴う消費拡大に加え、当社が重要視する稼働端末台数を着実に増
加させたことに伴い、当社対面キャッシュレス決済プラットフォームを利用する多くの加盟店業種においてGMV
(決済処理金額)が拡大いたしました。また、当第1四半期連結累計期間においても訪日外国人数の増加が継
続したことにより、インバウンド需要の寄与も一定程度あったとみられ、当社の主要KPIである決済処理件数及
びGMV(決済処理金額)が順調に拡大いたしました。
イニシャル売上の大部分を占める決済端末販売においては、引き続き次世代決済端末「stera」が大きく貢献し
ております。決済端末の販売先について、特定業種や大口案件などに偏りはありませんが、インバウンド需要
の拡大を背景としてホテル・旅行関連業や中小飲食業におけるキャッシュレス需要が継続して高く、安定した
決済端末販売を実現しております。大口案件においては、当社が注力するバーティカル展開(垂直展開)によ
り、加盟店が独自発行するポイントによる決済及び当該ポイントの付与機能の開発・導入や、省人化・無人化
に向けたセルフレジ導入並びにキャッシュレス決済売上データの還元など多様化する加盟店ニーズに確実に応
えることで着実に加盟店を獲得し、イニシャル売上を伸長させております。
また、リカーリング型売上(ストック、フィー及びスプレッドの合計)についてもイニシャル売上の拡大と販
売した決済端末の順調な稼働により、着実に積み上げることができました。特に、当第1四半期連結累計期間
は年末商戦の繁忙期であることも伴い、稼働端末台数、決済処理件数及びGMV(決済処理金額)が順調に拡大し
ております。
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当第1四半期連結累計期間の品目別売上高は、以下のとおりです。リカーリング型はストック、フィー及びス
プレッドの合計であり、括弧書きの数字はリカーリング型の内訳となります。
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
増減率(%)
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
イニシャル 2,220,189 2,915,353 31.3
リカーリング型 1,047,530 1,581,544 51.0
ストック (259,777) (387,466) (49.2)
フィー (519,736) (853,147) (64.1)
スプレッド (268,016) (340,930) (27.2)
合計 3,267,719 4,496,898 37.6
b.営業利益
営業利益は485,998千円(前年同期比71.9%増)となりました。
売上成長に加え、利益貢献度の高いリカーリング型売上の売上構成比上昇に伴い、売上総利益率が大きく改善
いたしました。その結果、積極的な経営施策の実施等に伴い販売費及び一般管理費が増加したものの、大幅な
営業利益成長を達成することができました。なお、半期及び通期の営業利益計画に対しても順調な進捗となっ
ております。
c.親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は290,453千円(前年同期比70.5%増)となりました。
なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は 8,530,570千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,025,361千円
増加 いたしました。これは主に現金及び預金が 117,841千円減少 した一方で、決済端末を今後の販売見通しに基づ
いて一定水準まで確保したことにより商品が 681,014千円 、決済端末の販売が順調に推移したことにより売掛金が
406,310千円 増加したこと等によるものであります。固定資産は 1,846,270千円 となり、前連結会計年度末に比べ
89,239千円増加 いたしました。これは主に繰延税金資産が 120,584千円減少 した一方で、ソフトウエア仮勘定が
104,117千円 、投資有価証券が 99,994千円 増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は 10,376,841千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,114,600千円増加 いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は 3,297,503千円 となり、前連結会計年度末に比べ 692,645千円増
加 いたしました。これは主に買掛金が 835,993千円 増加したこと等によるものであります。固定負債は 2,042,893
千円 となり、前連結会計年度末に比べ 501,305千円増加 いたしました。これは主に長期借入金が 500,000千円 増加
したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は 5,340,396千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,193,951千円増加 いたしました。
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(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は 5,036,444千円 となり、前連結会計年度末に比べ 79,350千円減
少 いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益 290,453千円 の計上により利益剰余金が同額増加
した一方で、剰余金の配当 382,027千円 により利益剰余金が同額減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,761,360
計 28,761,360
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 8,305,340 8,305,340
(グロース市場) あります。
計 8,305,340 8,305,340 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月1日 ~
― 8,305,340 ― 1,629,932 ― 1,643,043
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
普通株式 8,298,700
完全議決権株式(その他) 82,987
株式であります。なお、単元株式は
100株であります。
普通株式 6,340
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,305,340 ― ―
総株主の議決権 ― 82,987 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)が所有する当社株式18,800
株(議決権の数188個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の株式数には自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株)
(株) (株)
割合(%)
GMOフィナンシャル
東京都渋谷区道玄坂1-14-6 300 ― 300 0.0
ゲート株式会社
計 ― 300 ― 300 0.0
(注)株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)が所有する当社株式18,800株については、上記の自己株式等に含まれておりませ
ん。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年9月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,015,682 3,897,840
売掛金 920,725 1,327,036
商品 2,396,179 3,077,193
その他 181,151 238,115
△ 8,529 △ 9,614
貸倒引当金
流動資産合計 7,505,209 8,530,570
固定資産
有形固定資産 84,575 81,485
無形固定資産
ソフトウエア 1,062,072 1,093,743
ソフトウエア仮勘定 117,035 221,152
顧客関連資産 42,810 32,108
のれん 133,315 122,205
60 60
その他
無形固定資産合計 1,355,293 1,469,270
投資その他の資産
投資有価証券 - 99,994
敷金 47,033 46,841
破産更生債権等 1,043 1,056
繰延税金資産 237,641 117,056
その他 32,486 31,621
△ 1,043 △ 1,056
貸倒引当金
投資その他の資産合計 317,161 295,514
固定資産合計 1,757,031 1,846,270
資産合計 9,262,240 10,376,841
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年9月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,075,275 1,911,269
未払法人税等 201,123 73,664
契約負債 89,224 190,904
預り金 375,741 595,827
賞与引当金 392,760 109,747
役員賞与引当金 107,576 49,000
363,157 367,091
その他
流動負債合計 2,604,857 3,297,503
固定負債
長期借入金 1,500,000 2,000,000
株式給付引当金 4,524 6,112
役員株式給付引当金 23,954 26,949
13,108 9,831
繰延税金負債
固定負債合計 1,541,587 2,042,893
負債合計 4,146,445 5,340,396
純資産の部
株主資本
資本金 1,629,932 1,629,932
資本剰余金 1,643,043 1,643,043
利益剰余金 1,764,019 1,672,445
△ 123,529 △ 123,529
自己株式
株主資本合計 4,913,464 4,821,890
非支配株主持分 202,330 214,553
純資産合計 5,115,795 5,036,444
負債純資産合計 9,262,240 10,376,841
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 3,267,719 4,496,898
2,424,177 3,225,866
売上原価
売上総利益 843,542 1,271,031
販売費及び一般管理費 560,764 785,032
営業利益 282,777 485,998
営業外収益
受取利息 2 3
0 11
その他
営業外収益合計 3 14
営業外費用
支払利息 304 2,914
32 -
その他
営業外費用合計 336 2,914
経常利益 282,444 483,098
税金等調整前四半期純利益 282,444 483,098
法人税、住民税及び事業税
44,416 63,113
63,763 117,307
法人税等調整額
法人税等合計 108,179 180,421
四半期純利益 174,264 302,677
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,876 12,223
親会社株主に帰属する四半期純利益 170,388 290,453
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
174,264 302,677
四半期純利益
四半期包括利益 174,264 302,677
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 170,388 290,453
非支配株主に係る四半期包括利益 3,876 12,223
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【注記事項】
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日 )
包括加盟店契約に関する事項
当社は、継続的役務を提供する加盟店が提供完了前に経営破綻などに陥り、継続的役務の提供が出来なくなっ
た場合、包括加盟店契約等に基づき、当該加盟店の未消化役務残高の一部を負担する可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、
以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 89,291 千円 102,926 千円
のれん償却額 11,109 11,109
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月21日
普通株式 239,539 58.00 2022年9月30日 2022年12月19日 利益剰余金
取締役会
(注)当社は、2023年1月17日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。 「1株当た
り配当額」につきましては、当該 株式分割 前の実際の配当額を記載しております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月20日
普通株式 382,027 46.00 2023年9月30日 2023年12月19日 利益剰余金
取締役会
(注)2023年11月20日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)の所有する当
社株式に対する配当金864千円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )
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GMOフィナンシャルゲート株式会社(E35642)
四半期報告書
当社グループの事業セグメントは、対面決済サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日 )
当社グループの事業セグメントは、対面決済サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
収益認識の時期
一定期間に
顧客との契約から 外部顧客への
一時点で
品目
わたり
生じる収益 売上高
移転される財
移転される財
又はサービス
又はサービス
イニシャル 2,220,189 2,220,189 2,207,675 12,513
ストック 259,777 259,777 255,291 4,485
フィー 519,736 519,736 519,736 -
スプレッド 268,016 268,016 268,016 -
合計 3,267,719 3,267,719 3,250,720 16,998
当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:千円)
収益認識の時期
一定期間に
顧客との契約から 外部顧客への
一時点で
品目
わたり
生じる収益 売上高
移転される 財
移転される財
又はサービス
又はサービス
イニシャル 2,915,353 2,915,353 2,878,278 37,075
ストック 387,466 387,466 377,972 9,493
フィー 853,147 853,147 853,147 -
スプレッド 340,930 340,930 340,930 -
合計 4,496,898 4,496,898 4,450,329 46,568
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益 20円67銭 35円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 170,388 290,453
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
170,388 290,453
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,241,838 8,286,152
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 20円49銭 34円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 73,709 32,316
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1.当社は株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式について
は四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり四半期純利益及び潜在株式調
整後1株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、当該株式給付信託が
所有する当社株式の数を控除しております(前第1四半期連結累計期間 18,800株 当第1四半期連結累計
期間 18,800株)。
2.当社は、2023年1月17日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2023年11月20日 開催の取締役会において、 2023年9月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 382,027千円
② 1株当たりの金額 46円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月19日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
GMOフィナンシャルゲート株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 矢 部 直 哉
指定有限責任社員
黒 木 賢 治
業務執行社員 公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 鴇 田 直 樹
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOフィナン
シャルゲート株式会社の2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期
間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日か
ら2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GMOフィナンシャルゲート株式会社及び連結子会社の2023年1
2月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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