丸文株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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丸文株式会社(E02864)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第77期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 丸文株式会社
【英訳名】 MARUBUN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯野 亨
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町8番1号
【電話番号】 03-3639-9801(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 加藤 一孝
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町8番1号
【電話番号】 03-3639-9801(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 加藤 一孝
丸文株式会社関西支社
【縦覧に供する場所】
(大阪府大阪市中央区高麗橋3丁目3番11号)
丸文株式会社中部支社
(愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目17番23号)
丸文株式会社大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目11番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第3四半期 第3四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年3月31日
163,236 179,514 226,171
売上高 (百万円)
6,377 5,221 7,909
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
3,961 3,305 5,201
(百万円)
(当期)純利益
6,894 5,597 7,259
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
53,414 56,480 53,084
純資産額 (百万円)
173,310 166,104 175,998
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
151.57 126.42 199.04
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
27.2 30.2 27.1
自己資本比率 (%)
営業活動による
17,287
(百万円) △ 18,653 △ 18,981
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 261 △ 1,223 △ 326
キャッシュ・フロー
財務活動による
8,504 14,071
(百万円) △ 13,926
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
15,773 23,705 20,658
(百万円)
(期末)残高
第76期 第77期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月1日 自2023年10月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
133.61 82.88
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症の5類移行に伴い、社会経済活動が活性化し、個人消費や輸出・生産などで持ち直しの傾向がみられ、景気
は緩やかに回復いたしました。一方で、物価上昇や急激な為替変動、欧米を中心とした世界的な金融引き締めによ
る影響に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、半導体や電子部品のサプライチェーンの正常化が
進む中、市場の拡大が続く生成AI関連やITサービス分野向けが好調に推移し、スマートフォンやPC向けで在庫調整
の進展が見られました。一方で、産業機器向けでは、設備投資を抑制する動きがみられ需要低迷が続きました。
こうした状況の下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、民生機器や自動車向けの半導
体が伸長した結果、前年同期比10.0%増の179,514百万円となりました。利益面では、売上の増加に加え、為替相場
が円安に進行したことによりデバイス事業で円換算ベースでの売上総利益が押し上げられたため、営業利益は前年
同期比16.9%増の10,187百万円となりました。一方、営業外損益では1,855百万円の為替差損を計上いたしました。
これは、上半期中の円安進行に伴い、第2四半期連結累計期間において為替差損3,361百万円を計上した一方で、そ
の後為替相場が円高方向へ転じたことで外貨建て借入の期末評価益が発生し、第3四半期に為替差益1,506百万円を
計上したことによるものです。また米ドル金利の上昇により支払利息が前年同期に比べ1,680百万円増加した結果、
経常利益は前年同期比18.1%減の5,221百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比16.6%減の3,305
百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デバイス事業)
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 125,611 143,253 17,642 14.0%
営業利益 7,439 9,180 1,741 23.4%
デバイス事業は、産業機器向けやPC周辺機器向け半導体が減少いたしましたが、民生機器向け半導体の需要が
大幅に伸長するとともに自動車向け半導体が堅調に推移した結果、売上高は前年同期比14.0%増の143,253百万円
となりました。営業利益は、売上の増加に加え、円安進行による円換算ベースでの売上総利益の押し上げ効果に
より、前年同期比23.4%増の9,180百万円となりました。
(システム事業)
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 36,111 34,824 △1,286 △3.6%
営業利益 1,438 1,222 △216 △15.0%
システム事業は、産業機器分野で産業用組込コンピューターの販売増があったものの、レーザ機器分野で光源
部品の需要が低調に推移し、航空宇宙機器分野でも電子機材が減少した結果、売上高は前年同期比3.6%減の
34,824百万円となりました。営業利益は販管費の増加により、前年同期比15.0%減の1,222百万円となりました。
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(ソリューション事業)
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 1,514 1,436 △78 △5.2%
営業損失(△) △163 △212 △49 -
ソリューション事業は、レーダ測定部品が好調に推移した一方で、ICT関連で通信インフラ向け光通信商材の売
上が減少した結果、売上高は前年同期比5.2%減の1,436百万円となりました。営業利益は販管費の増加により、
212百万円の営業損失(前年同期は163百万円の営業損失)となりました。
②財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は155,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,963百万円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が3,268百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が5,602百万
円、未収入金が5,595百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は10,925百万円となり、前連
結会計年度末に比べ1,070百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が409百万円増加したことによるも
のであります。
この結果、総資産は166,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,893百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は103,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,249百万円
減少いたしました。これは主に短期借入金が7,691百万円、支払手形及び買掛金が4,559百万円それぞれ減少した
ことによるものであります。固定負債は5,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしまし
た。
この結果、負債合計は109,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,289百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は56,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,395百万円
増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,083百万円、非支配株主持分が1,027百万円、為替換算調整勘定が
876百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は30.2%(前連結会計年度末は27.1%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、23,705百万円となり、前
年同期と比較して7,931百万円の増加となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は17,287百万円(前年同期は18,653百万円の支出)となりました。これは主に仕
入債務の減少が5,616百万円あった一方で、売上債権の減少が8,597百万円、未収入金の減少が5,598百万円、税金
等調整前四半期純利益が5,221百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,223百万円(前年同期は261百万円の支出)となりました。これは主に無形固
定資産の取得による支出が614百万円、有形固定資産の取得による支出が368百万円あったこと等によるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は13,926百万円(前年同期は8,504百万円の収入)となりました。これは主に短期
借入金の純減少額が11,619百万円、配当金の支払額が2,216百万円あったこと等によるものであります。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
なお、2023年10月31日開催の取締役会において、前事業年度の有価証券報告書に記載した配当方針について見直
しを行い、株主還元をより充実し安定的な配当を行うために、下記のとおり変更しております。
変更前 変更後
当社は、 連結配当性向40%以上を目安に、 継続的 当社は、 連結配当性向40%またはDOE(株主資本
かつ業績に応じた配当を実施することを基本方針と 配当率)2.5%のいずれか高い方を目安に、 継続的
いたします。 かつ安定的な配当を実施することを基本方針といた
します。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において 、 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません 。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において 、 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません 。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月13日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
28,051,200 28,051,200
普通株式
プライム市場 100株
28,051,200 28,051,200
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2023年10月1日~
- 28,051,200 - 6,214 - 6,351
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,893,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
26,124,300 261,243
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
33,900
単元未満株式 普通株式 - -
28,051,200
発行済株式総数 - -
261,243
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都中央区日本橋
1,893,000 1,893,000 6.75
丸文株式会社 -
大伝馬町8-1
1,893,000 1,893,000 6.75
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
21,253 24,522
現金及び預金
※ 45,823
51,426
受取手形及び売掛金
※ 6,161
7,989
電子記録債権
54,558 53,090
商品及び製品
79 233
仕掛品
28,914 23,318
未収入金
1,940 2,040
その他
△ 17 △ 10
貸倒引当金
166,143 155,179
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,651 3,691
建物及び構築物
△ 2,464 △ 2,538
減価償却累計額
1,186 1,153
建物及び構築物(純額)
9 9
機械装置及び運搬具
△ 9 △ 9
減価償却累計額
0 0
機械装置及び運搬具(純額)
2,253 2,319
工具、器具及び備品
△ 1,770 △ 1,847
減価償却累計額
483 472
工具、器具及び備品(純額)
1,411 1,411
土地
34 34
リース資産
△ 17 △ 22
減価償却累計額
16 11
リース資産(純額)
206 239
使用権資産
△ 105 △ 133
減価償却累計額
100 105
使用権資産(純額)
4 91
建設仮勘定
3,203 3,246
有形固定資産合計
898 1,283
無形固定資産
投資その他の資産
2,317 2,727
投資有価証券
505 264
繰延税金資産
232 276
退職給付に係る資産
2,807 3,343
その他
△ 109 △ 215
貸倒引当金
5,753 6,396
投資その他の資産合計
9,855 10,925
固定資産合計
175,998 166,104
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 23,446
28,005
支払手形及び買掛金
69,423 61,732
短期借入金
25
1年内返済予定の長期借入金 -
72 92
リース債務
14,738 14,389
未払金
1,114 777
未払法人税等
1,020 585
賞与引当金
2,688 2,816
その他
117,089 103,839
流動負債合計
固定負債
5,000 5,000
長期借入金
122 89
リース債務
365 375
退職給付に係る負債
107 113
役員退職慰労引当金
113 114
資産除去債務
116 91
その他
5,824 5,784
固定負債合計
122,913 109,624
負債合計
純資産の部
株主資本
6,214 6,214
資本金
6,353 6,363
資本剰余金
34,388 35,471
利益剰余金
△ 1,631 △ 1,611
自己株式
45,325 46,438
株主資本合計
その他の包括利益累計額
821 1,086
その他有価証券評価差額金
42
繰延ヘッジ損益 △ 26
1,684 2,561
為替換算調整勘定
△ 56 △ 12
退職給付に係る調整累計額
2,422 3,677
その他の包括利益累計額合計
5,336 6,364
非支配株主持分
53,084 56,480
純資産合計
175,998 166,104
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
163,236 179,514
売上高
142,942 157,343
売上原価
20,294 22,170
売上総利益
11,583 11,983
販売費及び一般管理費
8,711 10,187
営業利益
営業外収益
12 95
受取利息
57 68
受取配当金
143 156
持分法による投資利益
78 61
雑収入
291 382
営業外収益合計
営業外費用
1,319 2,999
支払利息
284 473
売上債権売却損
975 1,855
為替差損
46 19
雑損失
2,625 5,348
営業外費用合計
6,377 5,221
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
1 0
特別利益合計
特別損失
5 1
固定資産除売却損
0
-
その他
5 1
特別損失合計
6,373 5,221
税金等調整前四半期純利益
1,962 1,477
法人税等
4,411 3,744
四半期純利益
450 438
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,961 3,305
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
4,411 3,744
四半期純利益
その他の包括利益
264
その他有価証券評価差額金 △ 15
69
繰延ヘッジ損益 △ 89
2,632 1,477
為替換算調整勘定
44
退職給付に係る調整額 △ 67
22
△ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
2,483 1,853
その他の包括利益合計
6,894 5,597
四半期包括利益
(内訳)
5,409 4,559
親会社株主に係る四半期包括利益
1,485 1,037
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,373 5,221
税金等調整前四半期純利益
525 397
減価償却費
98
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 7
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 445 △ 442
6
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 8
4 24
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
5
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 147
受取利息及び受取配当金 △ 70 △ 164
1,319 2,999
支払利息
4,523 3,761
為替差損益(△は益)
持分法による投資損益(△は益) △ 143 △ 156
3 0
固定資産除売却損益(△は益)
8,597
売上債権の増減額(△は増加) △ 14,860
1,742
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 17,819
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,718 △ 5,616
1,822 5,598
未収入金の増減額(△は増加)
3,310
未払金の増減額(△は減少) △ 139
873
△ 55
その他
21,879
小計 △ 16,464
利息及び配当金の受取額 69 158
利息の支払額 △ 1,197 △ 3,053
法人税等の支払額 △ 1,073 △ 1,707
12 10
法人税等の還付額
17,287
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 18,653
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 312 △ 506
311 347
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 84 △ 368
2 1
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 137 △ 614
投資有価証券の取得による支出 △ 23 △ 25
資産除去債務の履行による支出 △ 31 -
15
△ 55
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 261 △ 1,223
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,653
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 11,619
長期借入金の返済による支出 △ 37 △ 25
配当金の支払額 △ 1,040 △ 2,216
非支配株主への配当金の支払額 △ 9 △ 9
△ 60 △ 55
その他
8,504
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,926
1,490 908
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,046
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 8,919
24,693 20,658
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,773 ※ 23,705
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理を
しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
受取手形 -百万円 50百万円
電子記録債権 - 231
支払手形 - 376
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
16,418百万円 24,522百万円
現金及び預金勘定
△645 △816
預入期間が3か月を超える定期預金
15,773 23,705
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年6月28日
普通株式 522 20 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 522 20 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年6月28日
普通株式 1,568 60 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 653 25 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
デバイス システム ソリューショ
(注)1 計上額
計
事業 事業 ン事業
(注)2
売上高
125,611 36,111 1,514 163,236 163,236
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
56 818 1 876
△ 876 -
上高又は振替高
125,667 36,930 1,515 164,113 163,236
計 △ 876
セグメント利益又は損失
7,439 1,438 8,715 8,711
△ 163 △ 3
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△3百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に
係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
デバイス システム ソリューショ
(注)1 計上額
計
事業 事業 ン事業
(注)2
売上高
143,253 34,824 1,436 179,514 179,514
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
44 282 13 340
△ 340 -
上高又は振替高
143,298 35,107 1,450 179,855 179,514
計 △ 340
セグメント利益又は損失
9,180 1,222 10,191 10,187
△ 212 △ 4
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△4百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△4百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に
係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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丸文株式会社(E02864)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
デバイス システム ソリューション
事業 事業 事業
半導体 110,241 - - 110,241
電子部品 38,726 - - 38,726
産業機器 - 14,126 - 14,126
医用機器 - 13,850 - 13,850
ICTソリューション - - 1,512 1,512
その他 - 9,409 63 9,473
(内部売上高) △23,356 △1,276 △61 △24,694
外部顧客への売上高 125,611 36,111 1,514 163,236
2.地域別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
デバイス システム ソリューション
事業 事業 事業
日本 76,126 35,856 1,508 113,491
中国 19,529 9 - 19,538
アジア 27,518 174 - 27,693
その他 2,436 70 6 2,512
外部顧客への売上高 125,611 36,111 1,514 163,236
3.本人・代理人取引の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
デバイス システム ソリューション
事業 事業 事業
本人取引売上 123,766 35,979 1,506 161,252
代理人取引売上 1,844 131 8 1,983
外部顧客への売上高 125,611 36,111 1,514 163,236
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丸文株式会社(E02864)
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
デバイス システム ソリューション
事業 事業 事業
半導体 134,468 - - 134,468
電子部品 35,334 - - 35,334
産業機器 - 13,878 - 13,878
医用機器 - 13,746 - 13,746
ICTソリューション - - 1,464 1,464
その他 - 7,957 50 8,007
(内部売上高) △26,549 △757 △78 △27,385
外部顧客への売上高 143,253 34,824 1,436 179,514
2.地域別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
デバイス システム ソリューション
事業 事業 事業
日本 88,521 34,489 1,433 124,444
中国 16,893 8 - 16,901
アジア 35,127 238 - 35,366
その他 2,711 87 2 2,802
外部顧客への売上高 143,253 34,824 1,436 179,514
3.本人・代理人取引の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
デバイス システム ソリューション
事業 事業 事業
本人取引売上 141,069 34,623 1,430 177,124
代理人取引売上 2,184 200 5 2,390
外部顧客への売上高 143,253 34,824 1,436 179,514
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 151円57銭 126円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,961 3,305
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,961 3,305
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,134 26,148
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 ……………………………………… 653百万円
(ロ) 1株当たりの金額 ………………………………… 25円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2023年12月4日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
丸文株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安斎 裕二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野元 寿文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸文株式会社の
2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日
まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸文株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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