株式会社ギガプライズ 四半期報告書 第28期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ギガプライズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ギガプライズ(E05650)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ギガプライズ
【英訳名】 GIGA PRIZE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 寿洋
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】 03-5459-8400
【事務連絡者氏名】 取締役 植田 健吾
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】 03-5459-8400
【事務連絡者氏名】 取締役 植田 健吾
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
12,705,448 14,355,004 17,868,583
売上高 （千円）
2,013,638 2,528,288 2,900,206
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,320,041 1,717,423 1,853,599
（千円）
期）純利益
1,319,555 1,714,567 1,846,254
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,311,240 8,076,720 6,778,500
純資産額 （千円）
11,713,187 13,712,049 13,232,778
総資産額 （千円）
89.35 118.24 125.75
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
89.24 117.94 125.56
（円）
（当期）純利益
53.7 58.7 51.1
自己資本比率 （％）
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
31.30 38.58
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善、各種政策
の効果もあり、緩やかに回復しているものの、世界情勢不安の長期化や人件費、光熱費や原材料価格の高騰によ
る影響など、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業は、アパートやマンション等の集合住宅を中心にインターネット設備の提供を主なサービ
スとするHomeIT事業と、企業の社宅管理業務の代行を主なサービスとする不動産事業の２つから構成されており
ます。これらの事業をとりまく外部環境は、以下のとおりと認識しております。
HomeIT事業におきましては、集合住宅市場、情報通信業界の動向を注視しております。
集合住宅市場のうち新築物件の着工戸数は堅調に推移しており、設備面においては、インターネット設備の標
準化に加え、オートロックや防犯カメラ等のセキュリティ関連設備の導入が進んでおり、安心・安全な住まいの
需要は、堅調に推移すると見込まれております。
既存物件は、入居者様の多様化するライフスタイルに合った改修や、需要の高いインターネット設備の導入
等、物件の快適性を重視し、資産価値の向上を図る動きが進んでおります。
情報通信業界は、社会全体のデジタル化に伴い国内のデータ流通量も増加傾向にあり、安全で安定した情報通
信インフラが求められております。
このような環境の下、HomeIT事業につきましては、当社の収益基盤である回線利用料収益の最大化を図るた
め、OEM提供先企業との連携強化及びサービス品質の向上に注力し、重要指標であるサービス提供戸数の更なる拡
大を目指してまいりました。
不動産事業におきましては、不動産業界の動向を注視しております。
不動産業界は、不動産電子契約の本格運用やオンライン接客の一般化等、業界全体でデジタル化に向けた動き
が活発になっており、IT技術の活用による業務改善・効率化への取り組みが進んでおります。
このような環境の下、不動産事業につきましては、社宅管理代行サービスの取扱件数の拡大に注力するととも
に、HomeIT事業との連携を強化し、各種サービスの拡販に取組んでまいりました。
テナント運営サービスにつきましては、連結子会社の株式会社ＬＴＭにおいて複合施設「LIVINGTOWN みなとみ
らい」が、2023年12月に施設の建設が完了したことをうけ、一部オープン準備中のエリアはあるものの、全エリ
ア稼働に向けて進捗しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は売上高14,355,004千円（前年同期比13.0％増）、
経常利益2,528,288千円（前年同期比25.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,717,423千円（前年同期
比30.1％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
HomeIT事業
HomeIT事業は、集合住宅向けISP（※１）サービス、IoTソリューションサービス、ネットワークサービス、シ
ステム開発から構成されております。
集合住宅向けISPサービスにつきましては、OEM提供先企業との連携強化等により、サービス提供戸数は順調に
推移いたしました。新たな顧客及び市場の開拓を進め、これまでの小規模集合住宅に加えて、中規模・大規模集
合住宅向けのサービス獲得に注力いたしました。
この結果、新築物件及び既存物件ともにサービス提供戸数を伸ばし、集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、
前連結会計年度末1,051,604戸に比べ、10.1％増の1,157,682戸となりました。
IoTソリューションサービスにつきましては、主に集合住宅向けクラウドカメラやスマートロック等のサービス
を提供しております。管理物件のセキュリティ強化のニーズは高く、パートナー企業と連携し、OEM提供先企業や
管理会社に向けた販売を強化し、順調に導入件数を伸ばしました。
ネットワークサービスにつきましては、MSP（※２）サービスやホスティングサービスは堅調に推移しており、
システム開発につきましては、不動産業務支援システム「FutureVision®Plus」の新規顧客の開拓及び既存顧客へ
の業務支援を推進してまいりました。
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以上の結果、売上高は14,115,142千円（前年同期比12.2％増）となり、セグメント利益は3,617,472千円（前年
同期比19.8％増）となりました。
不動産事業
不動産事業は、社宅管理代行サービス及びテナント運営サービス等から構成されております。
社宅管理代行サービスにつきましては、取扱件数の拡大に向けて、既存顧客との関係強化と新規顧客の獲得に
注力し、運用体制の効率化等によるサービス品質の向上への取組みを推進してまいりました。また、同サービス
における提携不動産管理会社との連携により、集合住宅向けISPサービスをはじめとする各種サービスの拡販を目
的として、潜在顧客へのアプローチを強化してまいりました。
テナント運営サービスにつきましては、連結子会社の株式会社ＬＴＭにおいて複合施設「LIVINGTOWN みなとみ
らい」の企画・開発・運営を行っております。2023年12月に同施設の建設が完了いたしました。一部オープン準
備中のエリアはあるものの、全エリア稼働に向けて進捗しており、当第３四半期連結累計期間においては、費用
を先行して計上しております。
以上の結果、売上高は245,491千円（前年同期比106.8％増）、セグメント損失は50,154千円（前年同期はセグ
メント利益20,179千円）となりました。
その他
その他の事業につきましては、人材派遣業を行っております。なお、当第３四半期連結累計期間において該当
する取引はありません。
※１ ISP ： Internet Service Providerの略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を
提供する事業者
※２ MSP ： Managed Service Providerの略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの
運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者
② 財政状態の分析
(a）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ479,270千円増加し、
13,712,049千円となりました。主な増加理由は、原材料及び貯蔵品372,319千円、流動資産「その他」
149,297千円、有形固定資産「その他」973,604千円によるものであります。有形固定資産「その他」の主な
増加理由は、連結子会社の株式会社ＬＴＭにおいて複合施設「LIVINGTOWN みなとみらい」及び東京都練馬区
の共同住宅の完成による土地139,000千円、建物等777,707千円（うち、318,595千円は前連結会計年度におけ
る建設仮勘定からの振替）によるものであります。
減少理由は、現金及び預金545,922千円、受取手形、売掛金及び契約資産223,802千円、リース資産245,309
千円によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ818,949千円減少し、5,635,328千円となりました。主
な減少理由は、リース債務455,803千円、未払法人税等283,831千円、長期借入金193,348千円であります。
純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益1,717,423千円の計上、剰余金の配当
182,584千円により8,076,720千円となり、自己資本比率は58.7％となりました。
(b）資金の源泉
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、総資産の29.9％を占める4,096,297千円であり、将
来予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備投資
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備投資の新設等について、当第３四半期連結累計期間にお
いて完了したものは、次のとおりであります。
会社名 投資総額
所在地 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
事業所名 （千円）
提出会社 東京都
不動産事業 共同住宅 299,679 2023年12月
本社 練馬区
㈱ＬＴＭ
神奈川県
LIVINGTOWN 不動産事業 商業施設 617,028 2023年12月
横浜市
みなとみらい
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 62,078,400
計 62,078,400
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
17,078,400 17,078,400
普通株式
（ネクスト市場） であります。
17,078,400 17,078,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 17,078,400 － 195,310 － 115,505
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,580,300
普通株式
14,497,200 144,972
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
900
単元未満株式 普通株式 － －
17,078,400
発行済株式総数 － －
144,972
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式19株が含まれております。
２．当第３四半期連結会計期間において自己株式の取得を行ったため、2023年12月31日現在の自己株式の総数
は、2,629,319株であります。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区円山町
2,580,300 2,580,300 15.11
株式会社ギガプライズ －
３番６号
2,580,300 2,580,300 15.11
計 － －
（注）１．上記自己株式数には、単元未満株式19株は含まれておりません。
２．当第３四半期連結会計期間において自己株式の取得を行ったため、2023年12月31日現在の自己株式の総数
は、2,629,319株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
管理本部本部長
管理本部本部長
経営企画室室長 植田 健吾 2023年10月１日
（経営企画室、管理本部、情報シ
（経営企画室、管理本部、
ステム部管掌）
情報システム部管掌）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表につきまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
4,642,220 4,096,297
現金及び預金
3,870,272 3,646,469
受取手形、売掛金及び契約資産
580 70
商品及び製品
251,623 286,333
仕掛品
1,237,695 1,610,014
原材料及び貯蔵品
1,001,229 1,150,526
その他
△ 2,759 △ 2,779
貸倒引当金
11,000,861 10,786,931
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
706,301 460,992
リース資産（純額）
677,134 1,650,739
その他（純額）
1,383,436 2,111,731
有形固定資産合計
無形固定資産
1,250
のれん －
69,858 69,259
その他
71,108 69,259
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,260 20,260
投資有価証券
1,496,914 1,496,914
長期貸付金
760,671 728,628
その他
△ 1,501,964 △ 1,501,947
貸倒引当金
775,881 743,855
投資その他の資産合計
2,230,426 2,924,846
固定資産合計
繰延資産
1,490 271
社債発行費
1,490 271
繰延資産合計
13,232,778 13,712,049
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1,433,068 1,441,559
支払手形及び買掛金
300,000 300,000
１年内償還予定の社債
1,002,220 937,219
１年内返済予定の長期借入金
597,145 448,298
リース債務
150,961 227,231
未払金
595,780 311,949
未払法人税等
78,842 58,157
賞与引当金
444,990 376,294
その他
4,603,010 4,100,709
流動負債合計
固定負債
947,734 819,387
長期借入金
737,307 430,351
リース債務
60,527 60,527
役員退職慰労引当金
57,300 63,746
退職給付に係る負債
48,399 93,882
資産除去債務
66,724
－
その他
1,851,267 1,534,618
固定負債合計
6,454,278 5,635,328
負債合計
純資産の部
株主資本
195,310 195,310
資本金
115,784 118,324
資本剰余金
7,102,595 8,637,433
利益剰余金
△ 652,483 △ 905,027
自己株式
6,761,207 8,046,040
株主資本合計
株式引受権 14,437 30,679
2,855
－
非支配株主持分
6,778,500 8,076,720
純資産合計
13,232,778 13,712,049
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
12,705,448 14,355,004
売上高
9,114,055 10,048,122
売上原価
3,591,392 4,306,881
売上総利益
1,552,235 1,772,398
販売費及び一般管理費
2,039,157 2,534,482
営業利益
営業外収益
13,947 17,557
違約金収入
2,833 3,843
その他
16,781 21,400
営業外収益合計
営業外費用
33,218 23,511
支払利息
2,495 2,612
解約手数料
4,042 1,219
社債発行費償却
2,543 251
その他
42,300 27,594
営業外費用合計
2,013,638 2,528,288
経常利益
特別損失
50,274
投資有価証券評価損 －
2,023
－
固定資産除却損
50,274 2,023
特別損失合計
1,963,364 2,526,265
税金等調整前四半期純利益
642,478 780,476
法人税、住民税及び事業税
1,330 31,220
法人税等調整額
643,809 811,697
法人税等合計
1,319,555 1,714,567
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 485 △ 2,855
1,320,041 1,717,423
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,319,555 1,714,567
四半期純利益
1,319,555 1,714,567
四半期包括利益
（内訳）
1,320,041 1,717,423
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 485 △ 2,855
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 421,531千円 315,134千円
のれんの償却額 3,750千円 1,250千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年５月11日
普通株式 148,927千円 10円00銭 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円00銭が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年５月10日
普通株式 182,584千円 12円50銭 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
HomeIT事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
12,579,259 118,729 12,697,989 7,459 12,705,448 12,705,448
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
12,579,259 118,729 12,697,989 7,459 12,705,448 12,705,448
計 －
3,020,365 20,179 3,040,544 1,107 3,041,651 2,039,157
セグメント利益 △ 1,002,494
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
２．セグメント利益の調整額△1,002,494千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
HomeIT事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
14,110,272 244,731 14,355,004 14,355,004 14,355,004
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
4,870 760 5,630 5,630
－ △ 5,630 －
売上高又は振替高
14,115,142 245,491 14,360,634 14,360,634 14,355,004
計 － △ 5,630
セグメント利益又はセ
3,617,472 3,567,318 3,567,318 2,534,482
△ 50,154 － △ 1,032,835
グメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において該当する取引はありません。
２．セグメント利益の調整額△1,032,835千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの収益の認識時期別に分解した場合の内訳は 、 以下のとおりであります 。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
HomeIT事業 不動産事業 計
一時点で移転される財又は
3,399,363 18,901 3,418,265 － 3,418,265
サービス
一定の期間にわたり移転される
8,630,551 99,827 8,730,378 7,459 8,737,838
財又はサービス
12,029,914 118,729 12,148,644 7,459 12,156,103
顧客との契約から生じる収益
549,344 － 549,344 － 549,344
その他の収益
12,579,259 118,729 12,697,989 7,459 12,705,448
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
HomeIT事業 不動産事業 計
一時点で移転される財又は
3,600,547 19,073 3,619,621 － 3,619,621
サービス
一定の期間にわたり移転される
9,902,525 95,739 9,998,265 － 9,998,265
財又はサービス
13,503,073 114,813 13,617,886 － 13,617,886
顧客との契約から生じる収益
607,199 129,918 737,118 － 737,118
その他の収益
14,110,272 244,731 14,355,004 － 14,355,004
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において該当する取引はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 89円35銭 118円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,320,041 1,717,423
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,320,041 1,717,423
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,774,379 14,524,889
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 89円24銭 117円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 18,316 36,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株 式 会 社 ギ ガ プ ラ イ ズ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 京 嶋 清 兵 衛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 片 山 行 央
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギガプ
ライズの2023年４月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギガプライズ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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