白銅株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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白銅株式会社(E03332)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第75期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 白銅株式会社
【英訳名】 Hakudo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 角田 浩司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
【電話番号】 03(6212)2811
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 關濵 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
【電話番号】 03(6212)2811
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 關濵 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第3四半期 第3四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年3月31日
47,379,125 42,930,616 61,602,120
売上高 (千円)
3,369,656 2,201,389 3,988,995
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
2,289,026 1,512,247 2,737,597
(千円)
四半期(当期)純利益
2,319,904 1,702,691 2,793,927
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
20,731,256 21,956,666 21,229,368
純資産 (千円)
44,678,603 40,120,683 43,149,656
総資産 (千円)
1株当たり
201.82 133.33 241.37
(円)
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
46.4 54.7 49.1
自己資本比率 (%)
第74期 第75期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月1日 自2023年10月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
56.92 46.48
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
① 売上高
売上高は、前年同四半期比9.4%減少し、429億3千万円となりました。主な減少要因は、半導体市況の減速によ
り半導体製造装置業界向けの販売量の低下で売上高が減少したほか、景気の先行き不透明感などから工作機械業界
向けを中心に各種設備投資関連の需要減少およびOA機器業界向けの売上高が減少したことによるものです。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する地政学的リスクを背景とする原材料・エネルギー
価格の高止まりや円安に伴う物価高など経済的不安定要因が多く、海外経済が停滞するなど景気の先行きは依然と
して不透明な状況が続いております。
当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界につきましては、中長期的にはIoTやDX、生成AI市場の拡
大、電気自動車の推進などによる半導体需要の拡大が予想されているものの、足元ではスマートフォンやパソコン
などのモバイル機器、サーバー等のIT機器向けの需要減速に伴い、半導体メーカーの在庫調整、生産調整局面が依
然続いていることから、装置需要についても引き続き低調に推移しております。
その他、航空・宇宙業界については、民間機需要のコロナ禍からの回復、防衛関連を中心に官需向けも好調に推
移しておりますが、工作機械業界につきましては、各国の金利上昇や中国景気の低迷、内需についても半導体製造
装置関連および自動車関連などを中心に設備投資が先延ばしされている影響もあり、需要回復が遅延しておりま
す。
このような状況のなか、三重県伊賀市に新拠点(伊賀倉庫)を設置し、加工サービスの強化を図るとともに、成
長領域として捉えている航空・宇宙業界および自動車業界を中心に新規顧客の開拓に積極的に取り組んだほか、図
面加工品や環境に配慮したエコシリーズの新規商品導入や拡販等に注力いたしました。
また、24時間365日見積り・注文可能なWEBサイト「白銅ネットサービス」においては、ユーザー登録不要で見積
りサービスが利用可能となり、法人のみならず個人ユーザーにも利用窓口を拡大いたしました。また、WEBサイト
から金属3Dプリンター造形品および図面加工の即時見積り・注文を可能にしたほか、3DCADファイルのアップロー
ドにより即時に自動で材料の大きさを計算する材料取りアシスト機能を追加するなど「白銅ネットサービス」の機
能向上を図りました。同時に、取扱アイテム数を2023年3月末の50,900アイテムから2023年12月末には84,100アイ
テムへ拡充するなど利便性の更なる向上に努めました。
さらに前連結会計年度で子会社化したWest Coast Aluminum & Stainless, LLCにおけるアメリカ合衆国での市場
開拓や新規事業の準備など、新たな海外事業の拡大にも積極的に取り組んでまいりました。
連結子会社の状況につきましては、上海白銅精密材料有限公司は国内および輸出の需要低迷により、また株式会
社AQRは半導体製造装置業界の継続的な低迷の影響等により、両社の売上高は前年同四半期を下回りました。一方
でHakudo(Thailand)Co., Ltd.の売上高は、タイにおける自動車業界の回復を主因に前年同四半期を上回って好調
に推移しております。
以上、顧客満足度の向上および事業領域拡大等の施策を着実に実行いたしましたが、半導体市況の低迷の継続等
が大きく影響し、売上高は、前年同四半期比で減少しました。
② 営業利益
営業利益は、前年同四半期比40.4%減少し、18億8千5百万円となりました。
営業利益の減少要因は、半導体製造装置業界の低迷等による販売量の減少ならびに運賃や電気料金をはじめとす
る各種コストの上昇、原材料市況の影響による棚卸資産影響額差益の減少などです。なお、前年同四半期の棚卸資
産影響額は4億5千1百万円の差益でしたが、当第3四半期連結累計期間の棚卸資産影響額は5千7百万円の差益とな
り、3億9千4百万円の減少となりました。
棚卸資産影響額を除いた営業利益は、前年同四半期比で32.7%減少し、18億2千8百万円となりました。
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③ 経常利益
経常利益は、ベトナムの出資会社であるOristar Corporationからの配当金9千7百万円、Hakudo USA Inc.の円建
て親子間借入金の為替差益8千2百万円、米国孫会社であるWest Coast Aluminum & Stainless, LLCの債務免除益6
千9百万円などの営業外収益の計上があったものの、営業利益の減少により前年同四半期比34.7%減少し、22億1百
万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比33.9%減少し、15億1千2百万円となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
親会社株主に帰属する
営業利益 経常利益 四半期純利益
セグメント 売上高 又は 又は 又は
営業損失(△) 経常損失(△) 親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
日本 37,482百万円 1,917百万円 2,068百万円 1,398百万円
△ 108百万円
北米 3,470百万円 34百万円 34百万円
△ 32百万円 △ 12百万円 △ 9百万円
中国 965百万円
その他 1,012百万円 110百万円 111百万円 88百万円
④ 当社を取り巻く環境
原材料市況は、電気銅建値がトン当たり2023年3月末の123万円から2023年12月末には128万円に上昇し、アルミ
ニウム地金(日本経済新聞月別平均値)もトン当たり2023年3月末の36万9千円から2023年12月末には38万円に上
昇しました。
一方、ステンレス鋼板(鉄鋼新聞月別中心値)はトン当たり2023年3月末の68万円から2023年12月末には61万円
に下落しました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、401億2千万円と、対前連結会計年度末比で30億2千8百万円減少しま
した。
流動資産は、303億7千7百万円と、対前連結会計年度末比で34億5千2百万円減少しました。減少額内訳は、受取
手形及び売掛金14億7千1百万円、商品及び製品13億7百万円、現金及び預金7億8千3百万円、未収消費税を主とする
流動資産その他1億1千2百万円等です。増加額内訳は、電子記録債権2億3千5百万円です。
固定資産は、97億4千3百万円と、対前連結会計年度末比で4億2千3百万円増加しました。増加額内訳は、有形固
定資産2億6千6百万円等です。
(負債)
流動負債は、180億3千万円と、対前連結会計年度末比で37億3千8百万円減少しました。減少額内訳は、電子記録
債務18億5千1百万円、支払手形及び買掛金12億8千4百万円、未払法人税等4億7千9百万円、1年内返済予定の長期借
入金3億5千万円、賞与引当金2億8千9百万円等です。増加額内訳は、未払消費税を主とする流動負債その他6億円等
です。
固定負債は、1億3千3百万円と、対前連結会計年度末比で1千7百万円減少しました。
(純資産)
純資産は、219億5千6百万円と、対前連結会計年度末比で7億2千7百万円増加しました。増加額内訳は、利益剰余
金5億3千6百万円、為替換算調整勘定1億5千6百万円等です。
自己資本比率は、前連結会計年度末の49.1%から54.7%となりました。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 16,720,000
計 16,720,000
②【発行済株式】
提出日現在発行数
第3四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
発行数 (株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2023年12月31日)
(2024年2月9日)
東京証券取引所 単元株式数
11,343,300 11,343,300
普通株式
プライム市場 100株
11,343,300 11,343,300
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月1日~
- 11,343,300 - 1,000,000 - 621,397
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
11,335,200 113,352
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
6,600
単元未満株式 普通株式 - -
11,343,300
発行済株式総数 - -
113,352
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 所有株式数の
割合(%)
東京都千代田区丸の
1,500 1,500 0.01
白銅株式会社 -
内二丁目5番2号
1,500 1,500 0.01
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監
査法人に変更しております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
6,038,399 5,254,414
現金及び預金
※ 11,120,708
12,592,427
受取手形及び売掛金
※ 4,477,844
4,242,809
電子記録債権
10,588,205 9,280,403
商品及び製品
43,735 36,007
原材料及び貯蔵品
347,652 235,035
その他
△ 23,552 △ 27,126
貸倒引当金
33,829,677 30,377,288
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,809,571 7,845,564
建物及び構築物
△ 6,280,081 △ 6,393,776
減価償却累計額
1,529,489 1,451,787
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 8,253,044 8,808,356
△ 5,674,894 △ 6,026,596
減価償却累計額
2,578,150 2,781,760
機械装置及び運搬具(純額)
土地 1,899,876 1,899,876
828,731 996,550
その他
△ 586,119 △ 613,827
減価償却累計額
242,611 382,722
その他(純額)
6,250,127 6,516,145
有形固定資産合計
無形固定資産
809,310 857,738
のれん
604,677 622,992
その他
1,413,988 1,480,731
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,017,535 1,115,395
投資有価証券
435,630 423,603
繰延税金資産
202,695 207,519
その他
1,655,862 1,746,517
投資その他の資産合計
9,319,978 9,743,395
固定資産合計
43,149,656 40,120,683
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
7,481,565 6,197,316
支払手形及び買掛金
※ 9,687,411
11,538,977
電子記録債務
860,184 779,323
未払費用
350,820
1年内返済予定の長期借入金 -
579,533 99,728
未払法人税等
485,450 196,306
賞与引当金
123,000 99,837
役員賞与引当金
20,615
株主優待引当金 -
348,933 949,589
その他
21,768,465 18,030,127
流動負債合計
固定負債
14,500 14,500
長期預り保証金
9,567 10,388
退職給付に係る負債
127,754 109,000
その他
151,822 133,888
固定負債合計
21,920,287 18,164,016
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
621,397 621,397
資本剰余金
19,059,765 19,596,619
利益剰余金
△ 1,878 △ 1,878
自己株式
20,679,284 21,216,137
株主資本合計
その他の包括利益累計額
160,704 189,917
その他有価証券評価差額金
365,289 521,999
為替換算調整勘定
525,994 711,917
その他の包括利益累計額合計
24,090 28,611
非支配株主持分
21,229,368 21,956,666
純資産合計
43,149,656 40,120,683
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
47,379,125 42,930,616
売上高
39,505,021 36,008,737
売上原価
7,874,103 6,921,879
売上総利益
4,707,349 5,036,028
販売費及び一般管理費
3,166,753 1,885,850
営業利益
営業外収益
7,480 8,818
受取利息
101,560 109,408
受取配当金
76,472 77,459
不動産賃貸料
32,019 68,212
為替差益
69,435
債務免除益 -
5,804 14,309
その他
223,336 347,644
営業外収益合計
営業外費用
5,516
支払利息 -
13,608 20,806
不動産賃貸費用
4,885 4,511
固定資産処分損
378 377
支払手数料
1,562 894
その他
20,433 32,106
営業外費用合計
3,369,656 2,201,389
経常利益
3,369,656 2,201,389
税金等調整前四半期純利益
1,080,630 687,789
法人税等
2,289,026 1,513,599
四半期純利益
0 1,352
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,289,026 1,512,247
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,289,026 1,513,599
四半期純利益
その他の包括利益
5,805 29,212
その他有価証券評価差額金
25,071 159,879
為替換算調整勘定
30,877 189,092
その他の包括利益合計
2,319,904 1,702,691
四半期包括利益
(内訳)
2,319,903 1,698,170
親会社株主に係る四半期包括利益
0 4,520
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法により計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をして
おります。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日の満
期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
受取手形 -千円 151,178千円
電子記録債権 - 268,742
電子記録債務 - 1,097,718
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)および、のれんの償却額は、次のとおり
です。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
621,674 千円 757,878 千円
減価償却費
のれんの償却額 - 31,025
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年5月13日
普通株式 759,899 67.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
取締役会
2022年11月9日
普通株式 657,823 58.00 2022年9月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年5月12日
普通株式 578,431 51.00 2023年3月31日 2023年6月8日 利益剰余金
取締役会
2023年11月9日
普通株式 396,962 35.00 2023年9月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、従来「日本」、「中国」の2区
分を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度におけるHakudo USA Inc.の設立およびWest Coast
Aluminum & Stainless, LLCの取得に伴い、前連結会計年度末より「北米」を加えた3区分を報告セグメントとし
ております。当該変更は従来存在しなかった区分の新設であることから、前第3四半期連結累計期間のセグメント
情報については従前の区分に基づき開示しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
日本 中国 計
売上高
45,268,081 1,214,084 46,482,166 896,959 47,379,125
外部顧客に対する売上高
693,027 693,027 693,027
セグメント間の内部売上高又は振替高 - -
45,961,109 1,214,084 47,175,193 896,959 48,072,153
計
3,253,890 26,081 3,279,972 88,823 3,368,796
セグメント利益
(注)「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,279,972
「その他」の区分の損益 88,823
セグメント間取引消去 860
四半期連結損益計算書の経常利益 3,369,656
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
日本 北米 中国 計
売上高
37,482,530 3,470,442 965,635 41,918,608 1,012,007 42,930,616
外部顧客に対する売上高
567,836 30,353 598,189 598,189
セグメント間の内部売上高又は振替高 - -
38,050,366 3,470,442 995,989 42,516,798 1,012,007 43,528,805
計
2,074,251 34,872 2,096,371 111,139 2,207,510
セグメント利益又は損失(△) △ 12,753
(注)「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,096,371
「その他」の区分の損益 111,139
セグメント間取引消去 △6,120
四半期連結損益計算書の経常利益 2,201,389
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更
第1四半期連結会計期間より完全子会社ではないWest Coast Aluminum & Stainless, LLCの損益計算書
の連結を開始したことから、セグメント別業績をより明確に比較するため、報告セグメントの利益又は損
失を従前の「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」より「経常利
益又は経常損失」へ変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成しております。
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(収益認識関係)
1.収益
当社グループは、日本、中国および東南アジア地域ならびに北米地域にて、金属製品およびプラスチック製品を
販売しております。このような製品販売においては、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配
を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該製品の引渡時に一時点で収益を認識しており
ます。
2.収益の分解
当社グループの収益は、商品及び製品の販売方法別に、大きく標準在庫品と特注品に区分されます。
標準在庫品販売は、当社グループの工場に材料メーカーや同業他社から商品及び製品を仕入れ、それらを常時工
場に在庫として有し、顧客からの注文に応じて切断・加工して顧客に引渡す販売方法です。
特注品販売は、当社グループの工場に在庫として有していない商品及び製品を材料メーカーや同業他社から仕入
れて顧客に引渡す販売方法、および顧客指定の製品規格や製造方法に応じた商品及び製品を材料メーカーや加工
メーカーに製造依頼し仕入れた商品及び製品を顧客に引渡す販売方法です。
商品及び製品は、アルミニウム・伸銅・ステンレス等の金属製品およびプラスチック製品等に区分しておりま
す。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(1)報告セグメントごとの販売方法別収益に関する情報 (単位:千円)
セグメント
その他 合計
日本 中国
標準在庫品 28,658,178 648,749 - 29,306,928
特注品 16,609,903 565,334 896,959 18,072,197
顧客との契約から
45,268,081 1,214,084 896,959 47,379,125
生じる収益
(注)「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.を含んでおります。
(2)報告セグメントごとの商品及び製品別収益に関する情報 (単位:千円)
セグメント
その他 合計
日本 中国
アルミニウム 29,917,731 783,609 319,662 31,021,003
伸銅 5,803,250 38,030 410,107 6,251,389
ステンレス 7,549,440 101,063 153,675 7,804,178
その他 1,997,659 291,381 13,513 2,302,553
顧客との契約から
1,214,084 896,959 47,379,125
45,268,081
生じる収益
(注)「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.を含んでおります。
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当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(1)報告セグメントごとの販売方法別収益に関する情報 (単位:千円)
セグメント
その他 合計
日本 北米 中国
標準在庫品 25,305,502 - 501,222 - 25,806,724
特注品 12,177,028 3,470,442 464,412 1,012,007 17,123,891
顧客との契約から
37,482,530 3,470,442 965,635 1,012,007 42,930,616
生じる収益
(注)「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.を含んでおります。
(2)報告セグメントごとの商品及び製品別収益に関する情報 (単位:千円)
セグメント
その他 合計
日本 北米 中国
アルミニウム 23,370,377 1,409,491 529,434 335,447 25,644,751
伸銅 5,797,852 - 47,409 445,493 6,290,755
ステンレス 6,578,291 1,984,311 101,878 212,286 8,876,768
その他 1,736,009 76,639 286,912 18,779 2,118,340
顧客との契約から
3,470,442 965,635 1,012,007 42,930,616
37,482,530
生じる収益
(注)「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.を含んでおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 201円82銭 133円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,289,026 1,512,247
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,289,026 1,512,247
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,341 11,341
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
剰余金の配当(中間配当)
2023年11月9日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当(中間配当)を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・396,962千円
② 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・35.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2023年12月11日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
白銅株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大橋 佳之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 及川 貴裕
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている白銅株式会社の
2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日
まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、白銅株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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