株式会社ヤマックス 四半期報告書 第61期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社ヤマックス(E01212)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第61期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ヤマックス
【英訳名】 YAMAX Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茂森 拓
【本店の所在の場所】 熊本県熊本市中央区水前寺3丁目9番5号
【電話番号】 096(381)5871
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 渡辺 宏之
【最寄りの連絡場所】 熊本県熊本市中央区水前寺3丁目9番5号
【電話番号】 096(381)5871
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 渡辺 宏之
【縦覧に供する場所】 株式会社ヤマックス 東京支店
(東京都中央区新川2丁目9番6号)
株式会社ヤマックス 福岡支店
(福岡県福岡市博多区博多駅前1丁目18番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)上記の福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませ
んが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年3月31日
12,518,152 14,545,962 18,031,997
売上高 (千円)
644,865 1,396,669 830,559
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
402,505 925,446 540,624
(千円)
期)純利益
421,535 972,202 557,905
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
5,629,548 6,577,362 5,765,918
純資産額 (千円)
15,083,357 16,402,017 15,111,167
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
41.85 96.07 56.19
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
37.3 40.1 38.2
自己資本比率 (%)
第60期 第61期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月1日 自2023年10月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
20.69 49.13
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除す
る自己株式に株式給付信託が保有する当社株式を含めております。
4.当社は、2022年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったため、1株当たり四半期
(当期)純利益金額については、第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和に伴うイ
ンバウンド需要の増加や各種政策の効果により、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ・中東の
地政学リスクの増大や原材料・エネルギー価格の上昇、金利・為替の変動など、景気の先行きは依然として不透明
な状況にあります。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国の継続的基本方針の一つである「国民の安全・安心の確
保」を実現するために、国土交通省の2023年度当初予算は前年度と同水準にて決定され、VFM(Value for
Money)の考え方を取り入れたプレキャスト工法の活用推進も活発になってきており、防衛省関連におきまして
も、九州・沖縄方面の事業拡大が期待される状況にあります。また、当社の本店所在地である熊本県内の大型企業
誘致に関連する事業も多く計画されており、新型コロナウイルス感染症の影響で縮小傾向にあった民間需要も徐々
に回復するものと予想しております。
このような状況のもと、当社グループは、国土強靭化計画に基づく防災・減災対策並びに道路・トンネル・橋梁
等の各種インフラ老朽化対策に向けた国や各地方自治体の動向に注視するとともに、生活の基盤を支える社会資本
整備への具体策に向けた情報収集にも注力しております。また、エネルギー価格の高騰およびウクライナや中東の
情勢等に起因する諸品目の価格高騰などを要因として、原材料並びに資材・経費の価格上昇が続いておりますが、
当社グループでは徹底した工場生産量の平準化による原価低減と柔軟な販売価格への転嫁により、係る原価の上昇
をカバーできるよう努めております。
この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12億9千万円増加の
164億2百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が6億8千2百万円、商品及び製品
などの棚卸資産が4億5千3百万円、有形固定資産が1億4千万円それぞれ増加したことによるものでありま
す。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4億7千9百万円増加の98億2千4百万円となりました。これ
は主に、未払費用が2億8千2百万円、未払法人税等が1億4千5百万円それぞれ減少したものの、電子記録債
務が6億9千万円、支払手形及び買掛金が2億4千8百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ8億1千1百万円増加の65億7千7百万円となりました。こ
れは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が9億2千5百万円となったことによるものであります。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は145億4千5百万円(前年同四半期比16.2%
増)、営業利益は13億8千6百万円(前年同四半期比118.4%増)、経常利益は13億9千6百万円(前年同四半
期比116.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億2千5百万円(前年同四半期比129.9%増)となり
ました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
当第3四半期連結累計期間におきましては、大型案件の受注獲得に向けて技術提案力を強化し、技術本部・生
産統括本部との連携を図るとともに、九州域内における大型案件や防衛省関連の情報収集に努め、国や各地方自
治体の防災・減災、国土強靭化の動きにも適宜対応しております。
この結果、売上高は113億3千3百万円(前年同四半期比24.8%増)、営業利益は19億9千2百万円(前年同
四半期比101.6%増)となりました。
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なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期(第3四
半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間)に売上が集中するため、通常、第1四半期連結会計期間及び第
2四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
②建築用セメント製品事業
当第3四半期連結累計期間におきましては、回復傾向にある民間需要の動きに遅れることがないよう積極的な
対応を心掛け、人手不足や工期短縮に対応できる建築用コンクリート二次製品の強みを積極的にアピールし、安
定的な受注の確保に努めるとともに、工場生産量の平準化による原価低減を徹底しております。
この結果、売上高は26億6千1百万円(前年同四半期比6.8%減)、営業利益は3千3百万円(前年同四半期
比84.7%減)となりました。
③その他の事業
当第3四半期連結累計期間におきましては、リニューアルオープンした総合住宅展示場のモデルハウスと複数
展開する「建売モデルハウス」へのWEB活用による効率的な集客を強化し、「質」を重視した受注活動を目指
すとともに、人気エリアにおける自社分譲地の開発や販売にも注力して土地の受注売上の増大を図っておりま
す。
この結果、売上高は5億5千万円(前年同四半期比4.8%減)、営業損益は1千8百万円の損失(前年同四半
期は3千4百万円の損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4千1百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化は
みられません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資
を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運
転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本として
おります。
なお、当第3四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は21億9千5百万円
となっております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月13日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,580,000 11,580,000
普通株式
スタンダード市場 100株
11,580,000 11,580,000
計 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月1日~
- 11,580,000 - 1,752,040 - 142,286
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,532,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
10,043,300 100,433
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,200
単元未満株式 普通株式 - -
11,580,000
発行済株式総数 - -
100,433
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式414,100株(議決権4,141
個)が含まれておりますが、当該株式については、議決権を行使しないものとします。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
熊本市中央区水前寺3丁
1,532,500 1,532,500 13.23
株式会社ヤマックス -
目9番5号
1,532,500 1,532,500 13.23
計 - -
(注)株式給付信託が保有する当社株式414,100株は、上記の自己株式には含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,420,670 1,514,413
現金及び預金
※2 5,498,081
4,815,919
受取手形、売掛金及び契約資産
1,683,069 1,976,271
商品及び製品
42,636 85,146
未成工事支出金
424,996 542,461
原材料及び貯蔵品
188,718 158,582
その他
△ 1,267 △ 1,183
貸倒引当金
8,574,742 9,773,773
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,023,768 1,094,390
建物及び構築物(純額)
3,437,284 3,437,284
土地
1,092,183 1,162,201
その他(純額)
5,553,236 5,693,877
有形固定資産合計
無形固定資産 131,328 125,227
投資その他の資産
299,583 352,093
投資有価証券
579,257 484,025
その他
△ 26,981 △ 26,981
貸倒引当金
851,859 809,138
投資その他の資産合計
6,536,424 6,628,243
固定資産合計
15,111,167 16,402,017
資産合計
負債の部
流動負債
※2 2,488,722
2,239,891
支払手形及び買掛金
※2 3,205,896
2,515,298
電子記録債務
1,273,078 1,291,557
短期借入金
352,713 207,450
未払法人税等
231,544 125,688
賞与引当金
35,700
役員賞与引当金 -
1,196 2,476
受注損失引当金
※2 870,515
1,007,478
その他
7,656,900 8,192,305
流動負債合計
固定負債
934,445 852,236
長期借入金
60,674 73,941
役員株式給付引当金
443,185 431,340
退職給付に係る負債
250,043 274,831
その他
1,688,348 1,632,349
固定負債合計
9,345,248 9,824,655
負債合計
純資産の部
株主資本
1,752,040 1,752,040
資本金
750,178 750,178
資本剰余金
3,606,460 4,371,148
利益剰余金
△ 351,852 △ 351,852
自己株式
5,756,826 6,521,514
株主資本合計
その他の包括利益累計額
91,920 129,078
その他有価証券評価差額金
△ 79,135 △ 69,854
退職給付に係る調整累計額
12,784 59,224
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 △ 3,691 △ 3,375
5,765,918 6,577,362
純資産合計
15,111,167 16,402,017
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
12,518,152 14,545,962
売上高
9,556,837 10,793,100
売上原価
2,961,314 3,752,862
売上総利益
2,326,412 2,365,951
販売費及び一般管理費
634,902 1,386,911
営業利益
営業外収益
25 51
受取利息
6,394 7,720
受取配当金
23,387 23,975
受取賃貸料
5,462 256
受取保険金
2,852 1,237
固定資産売却益
84
貸倒引当金戻入額 -
4,302 6,540
その他
42,425 39,866
営業外収益合計
営業外費用
12,352 12,480
支払利息
5,108 3,199
手形売却損
5,775 7,681
固定資産除売却損
791
貸倒引当金繰入額 -
8,434 6,747
その他
32,462 30,108
営業外費用合計
644,865 1,396,669
経常利益
644,865 1,396,669
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 277,414 390,642
80,264
△ 35,894
法人税等調整額
241,520 470,906
法人税等合計
403,345 925,762
四半期純利益
840 315
非支配株主に帰属する四半期純利益
402,505 925,446
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
403,345 925,762
四半期純利益
その他の包括利益
9,348 37,158
その他有価証券評価差額金
8,841 9,281
退職給付に係る調整額
18,189 46,439
その他の包括利益合計
421,535 972,202
四半期包括利益
(内訳)
840 315
非支配株主に係る四半期包括利益
420,695 971,886
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、
当該原価差異を流動資産(その他)として繰り延べております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1(受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
受取手形割引高 1,462,610 千円 1,413,833 千円
15,819 15,987
受取手形裏書譲渡高
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
受取手形 -千円 20,048千円
支払手形 - 40,899
電子記録債務 - 507,662
流動負債のその他
(設備関係支払手形及び設備手形電子 - 20,495
記録債務)
(四半期連結損益計算書関係)
(売上高の季節的変動)
前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自2023
年4月1日 至2023年12月31日)
当社グループでは、事業の性質上、主として下半期(第3四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期
間)に売上が集中するため、通常、第1四半期連結会計期間及び第2四半期連結会計期間の売上高は、他の四
半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 257,315千円 250,388千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
配当金支払額
1株当た
配当金の総
(決議) 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額(千円)
(円)
2022年6月27日
普通株式 98,974 20.0 2022年3月31日 2022年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,916千円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
配当金支払額
1株当た
配当金の総
(決議) 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額(千円)
(円)
2023年6月27日
普通株式 160,758 16.0 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金6,625千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
土木用セメ 建築用セメ
(注)1 (注)2 計上額
計
ント製品 ント製品
(注)3
売上高
外部顧客への
9,084,845 2,854,478 11,939,323 578,828 12,518,152 12,518,152
-
売上高
セグメント間
208 903 1,111 1,111
の内部売上高 - △ 1,111 -
又は振替高
9,085,053 2,855,381 11,940,435 578,828 12,519,264 12,518,152
計 △ 1,111
セグメント利益
988,188 218,467 1,206,656 1,171,929 634,902
△ 34,727 △ 537,026
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△537,026千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
土木用セメ 建築用セメ
(注)1 (注)2 計上額
計
ント製品 ント製品
(注)3
売上高
外部顧客への
11,333,358 2,661,689 13,995,048 550,914 14,545,962 14,545,962
-
売上高
セグメント間
140 987 1,128 1,128
の内部売上高 - △ 1,128 -
又は振替高
11,333,498 2,662,677 13,996,176 550,914 14,547,090 14,545,962
計 △ 1,128
セグメント利益
1,992,511 33,455 2,025,966 2,007,962 1,386,911
△ 18,004 △ 621,051
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△621,051千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
土木用セメ 建築用セメ
(注)
計
ント製品 ント製品
一時点で移転される財 9,084,845 541,001 9,625,847 578,828 10,204,675
一定の期間にわたり移転される財 - 2,313,476 2,313,476 - 2,313,476
顧客との契約から生じる収益 9,084,845 2,854,478 11,939,323 578,828 12,518,152
外部顧客への売上高 9,084,845 2,854,478 11,939,323 578,828 12,518,152
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
土木用セメ 建築用セメ
(注)
計
ント製品 ント製品
一時点で移転される財 11,333,358 502,926 11,836,284 550,914 12,387,198
一定の期間にわたり移転される財 - 2,158,763 2,158,763 - 2,158,763
顧客との契約から生じる収益 11,333,358 2,661,689 13,995,048 550,914 14,545,962
外部顧客への売上高 11,333,358 2,661,689 13,995,048 550,914 14,545,962
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 41円85銭 96円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
402,505 925,446
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
402,505 925,446
半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,618 9,633
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2.1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する
自己株式に株式給付信託が保有する当社株式を含めております。なお、前第3四半期連結累計期間及
び当第3四半期連結累計期間における当該株式の期中平均株式数は、279千株及び414千株でありま
す。
3.当社は、2022年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったため、1株当たり四
半期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定してお
ります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月7日
株式会社ヤマックス
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指 定 社 員
公認会計士
飯村 光敏
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
廣島 武文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマッ
クスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマックス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信 じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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