大崎電気工業株式会社 四半期報告書 第110期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第110期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大崎電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大崎電気工業株式会社(E01752)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第110期第3四半期
(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 大崎電気工業株式会社
【英訳名】 Osaki Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役会長 渡 辺 佳 英
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番2号
【電話番号】 03（3443）7171（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営戦略本部長 上 野 隆 一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目10番2号
【電話番号】 03（3443）7171（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営戦略本部長 上 野 隆 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第3四半期 第3四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 4月 1日 自 2023年 4月 1日 自 2022年4月 1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 60,642 68,392 89,253
経常利益 (百万円) 460 4,360 1,885
親会社株主に帰属する
(百万円) 543 2,184 1,319
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,150 4,453 3,296
純資産額 (百万円) 58,558 61,592 58,629
総資産額 (百万円) 88,852 94,151 93,268
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 11.43 46.62 27.86
潜在株式調整後1株当たり
(円) 11.24 45.88 27.41
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.1 52.0 49.2
第109期 第110期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月 1日 自 2023年10月 1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益
(円) △ 10.56 17.65
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の経営環境は、各国の金融引き締め等による海外景気の下振れ懸念や中東情勢の緊迫化
等、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは、国内において2025年度から予定されている次世代スマートメーターの導
入や国内外でのソリューション・サービスの拡大などへ向けて、中期経営計画の重点戦略である「スマートメー
ターを活用した付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大」、「コアとなる新製品・新事業の創出」、
「利益を重視したグローバル成長」、「グループ経営基盤の強化」、「大崎電気グループの意識改革」を推進して
います。
国内計測制御事業において、売上高は、前年同期と比較してスマートメーター事業、配電盤事業の増収により、
前年同期比3.7％増の38,897百万円となりました。利益面においては、製品構成の一時的な変動等により、営業利益
は前年同期比53.9％増の3,365百万円となりました。
海外計測制御事業については、前年同期と比較して、英国向けの出荷が電子部材調達環境の好転により増加した
ことに加えて、オセアニア向けの出荷も増加したこと等により、売上高は前年同期比32.8％増の30,138百万円とな
りました。利益面においては、増収に加えて、高騰していた電子部材価格の落ち着き等により、営業利益は782百万
円（前年同期は1,343百万円の損失）となりました。
不動産事業については、売上高は前年同期比1.0％増の431百万円、営業利益は前年同期比3.7％増の226百万円と
なりました。
なお、製造装置事業については、前第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった大崎エンジニア
リング株式会社を売却したことに伴い、報告セグメントから除外しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比12.8％増の68,392百万円、営業利益は前年同期比
310.4％増の4,362百万円、経常利益は前年同期比847.6％増の4,360百万円となりました。親会社株主に帰属する四
半期純利益は前年同期比302.1％増の2,184百万円となりました。
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＜連結業績＞
（単位：百万円）
前年同期比
2023年3月 期
2024年3月 期
第3四半期(累計) 第3四半期(累計)
金額 比率
売上高 60,642 68,392 7,750 ＋12.8％
国内計測制御事業 37,517 38,897 1,380 ＋3.7％
海外計測制御事業 22,699 30,138 7,439 ＋32.8％
製造装置事業 761 － △761 －
不動産事業 427 431 4 ＋1.0％
調整額 △762 △1,075 △312 －
営業利益 1,063 4,362 3,299 ＋310.4％
国内計測制御事業 2,186 3,365 1,179 ＋53.9％
海外計測制御事業 △1,343 782 2,126 －
△9
製造装置事業 9 － －
7
不動産事業 218 226 ＋3.7％
△4
調整額 △7 △11 －
経常利益 460 4,360 3,900 ＋847.6％
親会社株主に帰属 する
543 2,184 1,641 ＋302.1％
四半期純利益
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が3,537百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が
2,489百万円それぞれ減少しましたが、棚卸資産が5,826百万円、投資有価証券が1,191百万円それぞれ増加したこと
等により、前連結会計年度末と比較して882百万円増加し、94,151百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が1,382百万円、海外子会社において長・短期借入金が705百万円そ
れぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して2,080百万円減少し、32,558百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が1,247百万円、為替換算調整勘定が890百万円、その他有価証券評価差額金が864百万円そ
れぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して2,963百万円増加し、61,592百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は2,499百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 49,267,180 49,267,180
す。
プライム市場
計 49,267,180 49,267,180 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月 1日～
― 49,267,180 ― 7,965 ― 8,047
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,353,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 468,887 ―
46,888,700
普通株式
単元未満株式 ― 1単元（100株）未満の株式
25,180
発行済株式総数 49,267,180 ― ―
総株主の議決権 ― 468,887 ―
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東五反田
(自己保有株式)
2,353,300 － 2,353,300 4.77
大崎電気工業株式会社
2丁目10番2号
計 ― 2,353,300 － 2,353,300 4.77
(注）2023年7月18日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年8月3日付で自己株式111,373株
の処分をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、RSM清和監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,171 5,633
預け金 4,611 3,295
※１ 18,006
受取手形、売掛金及び契約資産 20,495
商品及び製品 7,775 10,771
仕掛品 2,673 3,672
原材料及び貯蔵品 8,626 10,458
その他 3,778 4,407
△ 514 △ 470
貸倒引当金
流動資産合計 56,618 55,777
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,339 8,055
土地 12,090 12,099
5,072 4,786
その他（純額）
有形固定資産合計 25,502 24,941
無形固定資産
735 709
投資その他の資産
投資有価証券 5,660 6,851
退職給付に係る資産 1,571 1,564
その他 3,183 4,310
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,412 12,722
固定資産合計 36,649 38,373
資産合計 93,268 94,151
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 7,331
支払手形及び買掛金 8,172
電子記録債務 3,799 3,258
短期借入金 2,864 1,823
未払法人税等 904 238
賞与引当金 1,543 1,085
役員賞与引当金 39 73
関係会社整理損失引当金 14 ―
製品保証引当金 576 410
7,092 7,644
その他
流動負債合計 25,008 21,865
固定負債
長期借入金 2,642 2,978
役員退職慰労引当金 47 50
修繕引当金 28 33
退職給付に係る負債 2,404 2,409
繰延税金負債 2,209 2,671
2,298 2,549
その他
固定負債合計 9,630 10,692
負債合計 34,638 32,558
純資産の部
株主資本
資本金 7,965 7,965
資本剰余金 8,759 8,762
利益剰余金 26,033 27,281
△ 1,254 △ 1,198
自己株式
株主資本合計 41,503 42,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,423 2,287
為替換算調整勘定 2,510 3,401
496 428
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,430 6,117
新株予約権
466 466
12,228 12,196
非支配株主持分
純資産合計 58,629 61,592
負債純資産合計 93,268 94,151
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 60,642 68,392
48,045 51,950
売上原価
売上総利益 12,597 16,442
販売費及び一般管理費 11,534 12,080
営業利益 1,063 4,362
営業外収益
受取利息 15 29
受取配当金 193 266
125 141
その他
営業外収益合計 334 437
営業外費用
支払利息 100 131
為替差損 796 257
40 51
その他
営業外費用合計 937 439
経常利益 460 4,360
特別利益
※1 319
固定資産売却益 ―
※2 1,907
―
関係会社株式売却益
特別利益合計 2,226 ―
特別損失
※3 200
減損損失 ―
※4 580 ※4 197
関係会社株式売却損
特別損失合計 580 397
税金等調整前四半期純利益 2,106 3,962
法人税、住民税及び事業税
816 1,017
262 179
法人税等調整額
法人税等合計 1,079 1,196
四半期純利益 1,027 2,765
非支配株主に帰属する四半期純利益 483 581
親会社株主に帰属する四半期純利益 543 2,184
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,027 2,765
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 291 864
為替換算調整勘定 1,909 890
△ 77 △ 67
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,123 1,687
四半期包括利益 3,150 4,453
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,666 3,872
非支配株主に係る四半期包括利益 483 581
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ―百万円 30百万円
支払手形 ― 37
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益
前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 ）
当社の連結子会社(孫会社)である EDMI Limitedが100％所有する Quantum Automation Pte Ltdの全株式を譲渡し
たことに伴い、Quantum Automation Pte Ltdが本社として使用している建物等不動産をEDMI LimitedからQuantum
Automation Pte Ltdへ売却したことによるものであります。
※２ 関係会社株式売却益
前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 ）
当社の連結子会社(孫会社)である EDMI Limitedが100％所有する Quantum Automation Pte Ltdの株式譲渡による
ものであります。
※３ 減損損失
当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 ）
金額
用途 場所 種類
（百万円）
事業用資産
マレーシア 機械装置及び運搬具 200
（電力量計生産設備）
当社グループは、事業用資産については製品グループを基礎とし、賃貸用資産、遊休資産については個別物
件毎に、グルーピングしております。
海外計測制御事業において、電力量計生産設備の一部については、売却することを決定したことに伴い、当
該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。当該減少額は減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却予定価額に基づき算定しておりま
す。
※４ 関係会社株式売却損
前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 ）
当社の連結子会社である大崎エンジニアリング株式会社の株式譲渡によるものであります。
当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 ）
当社の連結子会社(孫会社)である EDMI Limitedが所有する子会社（4社）の株式譲渡によるものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 1,959百万円 1,716百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 482 10.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月8日
普通株式 474 10.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 468 10.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月7日
普通株式 469 10.00 2023年9月30日 2023年12月5日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)2
国内計測 海外計測 製造装置 不動産
計上額
計
制御事業 制御事業 事業(注)1 事業
売上高
外部顧客への売上高 37,500 22,034 759 348 60,642 ― 60,642
セグメント間の内部売上高
16 665 1 79 762 △ 762 ―
又は振替高
計 37,517 22,699 761 427 61,405 △ 762 60,642
セグメント利益又は損失(△)
2,186 △ 1,343 9 218 1,070 △ 7 1,063
(営業利益又は営業損失(△))
(注)1 「製造装置事業」は、第2四半期連結累計期間までの業績となっております。
(注)2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)
国内計測 海外計測 不動産
計上額
計
制御事業 制御事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 38,881 29,158 352 68,392 ― 68,392
セグメント間の内部売上高
15 980 79 1,075 △ 1,075 ―
又は振替高
計 38,897 30,138 431 69,468 △ 1,075 68,392
セグメント利益(営業利益) 3,365 782 226 4,374 △ 11 4,362
(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において報告セグメントの「製造装置事業」に区分されておりました大崎エンジニアリング株
式会社は、2022年9月30日をもって売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
これにより、第1四半期連結会計期間より「製造装置事業」を廃止しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「海外計測制御事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失200百万円を認識し、特別損失に計上してお
ります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
国内計測 海外計測 製造装置 不動産
制御事業 制御事業 事業 事業
日本 37,500 ― 577 ― 38,078
オセアニア ― 10,171 ― ― 10,171
ヨーロッパ ― 6,278 12 ― 6,290
アジア ― 4,200 169 ― 4,369
その他 ― 1,384 ― ― 1,384
顧客との契約から生じる収益 37,500 22,034 759 ― 60,294
その他の収益 ― ― ― 348 348
外部顧客への売上高 37,500 22,034 759 348 60,642
当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
国内計測 海外計測 不動産
制御事業 制御事業 事業
日本 38,881 ― ― 38,881
オセアニア ― 12,191 ― 12,191
ヨーロッパ ― 12,016 ― 12,016
アジア 0 3,838 ― 3,838
その他 ― 1,112 ― 1,112
顧客との契約から生じる収益 38,881 29,158 ― 68,040
その他の収益 ― ― 352 352
外部顧客への売上高 38,881 29,158 352 68,392
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
(１) １株当たり四半期純利益
11円43銭 46円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 543 2,184
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
543 2,184
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
47,551 46,863
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
11円24銭 45円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株)
786 762
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
第110期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月7日開催の取締役会において、2023
年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 469百万円
② 1株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月5日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
大崎電気工業株式会社
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 筧 悦 生 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 村 山 大 二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大崎電気工業株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大崎電気工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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