株式会社ＵＡＣＪ 四半期報告書 第11期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ＵＡＣＪ(E01330)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ＵＡＣＪ
【英訳名】 UACJ Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 石原 美幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町１丁目７番２号
【電話番号】 (03）6202－2600（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務本部 経理部長 橋本 篤司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町１丁目７番２号
【電話番号】 (03）6202－2600（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務本部 経理部長 橋本 篤司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
740,769 660,277 955,717
売上収益
百万円
（第３四半期連結会計期間） ( 239,641 ) ( 225,334 )
6,155 13,432 1,699
税引前四半期利益又は税引前利益 百万円
親会社の所有者に帰属する四半期
2,413 6,793
△ 1,315
（当期）利益（△は損失）
百万円
（第３四半期連結会計期間） (△ 6,997 ) ( 2,245 )
親会社の所有者に帰属する四半期
17,278 20,160 15,294
百万円
（当期）包括利益
248,461 260,431 246,495
親会社の所有者に帰属する持分 百万円
935,658 918,255 895,731
総資産額 百万円
基本的１株当たり四半期（当期）利
50.03 140.88
△ 27.26
益（△は損失）
円
（第３四半期連結会計期間） (△ 145.10 ) ( 46.55 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）
円 － － －
利益
26.6 28.4 27.5
親会社所有者帰属持分比率 ％
19,721 45,732 55,065
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 20,996 △ 26,786 △ 29,167
8,590
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 8,186 △ 25,075
現金及び現金同等物の四半期末
30,303 35,409 23,357
百万円
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRSを適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年
度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間
の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への制約の緩和が進んだ一
方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、米国におけるインフレ抑制に向けた金融引き締め等が、経済活動にも影響
を及ぼしております。国内経済においては、新型コロナウイルス感染症が５類に移行するなど感染対策と経済活動
の両立が進み、個人消費やインバウンド需要に支えられ緩やかに景気回復しています。一方、地政学リスク、円安
と賃金上昇などインフレ圧力の定着等、当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態の分析）
為替換算影響等により、当第３四半期連結会計期間末の資産合計は918,255百万円（前連結会計年度末比2.5％
増）、負債合計は635,282百万円（同1.2％増）となりました。
資本合計は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上や在外営業活動体の換算差額の増加等により
282,973百万円（同5.6％増）となりました。
（経営成績の分析）
販売数量の減少やアルミ地金価格の下落等の影響により、連結売上収益は660,277百万円（前年同期比10.9％
減）となりました。一方、損益については、販売数量の減少及び棚卸資産影響の悪化の影響を受けながらも、エ
ネルギー・添加金属価格高騰等についての販売価格転嫁など価格改定の効果により、連結営業利益22,187百万円
（同101.7％増）、連結税引前四半期利益13,432百万円（同118.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益
6,793百万円（同181.6％増）となりました。
セグメント別の状況については、以下のとおりであります。
アルミ圧延品事業
アルミニウム圧延品業界について、板類の国内需要は前年同期比で減少となりました。自動車関連材は前年に
対して堅調に推移したものの、イベントや外食機会の増加による家飲み需要減少に伴う缶材の微減に加え、半導
体製造装置関連および電気機械や建設分野などにおける需要の下振れにより国内需要は前年同期比で減少となり
ました。押出類に関しては、自動車関連材は前年同期比で増加したものの、押出類全体としては前年同期比で需
要は減少となりました。
当社グループの国内向け販売数量は、板類では前年に対して缶材が微増、自動車関連材が堅調に推移したもの
の、半導体製造装置関連および電気機械や建材需要の下振れにより、全体としては前年同期比減少しました。押
出類も同様に、全体での需要の下振れ等を背景に、前年同期比減少しました。
当社グループの海外向け販売数量についても、Tri-Arrows Aluminum Inc.やUACJ (Thailand) Co., Ltd.の缶
材の減少により前年同期を下回り、当社グループのアルミ圧延品総量では前年同期比で減少する結果となりまし
た。
以上の結果、販売数量の減少やアルミ地金価格の下落等の影響により、当期のアルミ圧延品事業の売上収益は
569,609百万円（前年同期比12.7％減）となりました。一方、営業利益については、販売数量の減少及び棚卸資
産影響の悪化の影響を受けながらも、エネルギー・添加金属価格高騰等についての販売価格転嫁など価格改定の
効果により、27,140百万円（同88.3％増）となりました。
加工品・関連事業
自動車関係分野における半導体不足からの需要回復、北米地域における新機種立ち上げの効果等により、売上
収益は157,947百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益については3,537百万円（同170.6％増）となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末よ
り12,052百万円増加し、35,409百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益の増加及び運転資金の減少等の影響により、前年同
期比で支出が減少しており、45,732百万円の収入（前年同期は19,721百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、一般投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が増加したこと
により、26,786百万円の支出（前年同期は20,996百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,186百万円の支出（前年同期は8,590百万円の収入）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更は
ありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,419百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 170,000,000
計 170,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年２月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
48,328,193 48,328,193
普通株式
プライム市場 100株
48,328,193 48,328,193
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 48,328,193 － 52,277 － 47,953
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
108,200
普通株式
47,760,700 477,607
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
459,293
単元未満株式 普通株式 － －
48,328,193
発行済株式総数 － －
477,607
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）
含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式が37株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町１丁
108,200 108,200 0.22
－
株式会社ＵＡＣＪ
目７番２号
108,200 108,200 0.22
計 － －
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切捨表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加をしており
ます。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第３四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2022年４月１日） （2023年３月31日）
（2023年12月31日）
資産
流動資産
22,962 23,357 35,409
現金及び現金同等物
161,344 158,994 172,849
営業債権及びその他の債権
242,392 228,662 214,447
棚卸資産 7
10,918 11,848 9,445
その他の金融資産 12
9,820 14,789 15,285
その他の流動資産
447,436 437,650 447,435
流動資産合計
非流動資産
357,693 365,655 374,160
有形固定資産 8
4,370 6,900 8,410
使用権資産
41,441 42,856 42,984
のれん及び無形資産
5,731 5,573 5,696
投資不動産
14,756 17,220 19,355
持分法で会計処理されている投資
9,657 9,927 10,769
その他の金融資産 12
150 150 184
退職給付に係る資産
9,004 7,202 6,082
繰延税金資産
2,497 2,599 3,179
その他の非流動資産
445,299 458,081 470,820
非流動資産合計
892,735 895,731 918,255
資産合計
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（単位：百万円）
当第３四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2022年４月１日） （2023年３月31日）
（2023年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
143,227 139,375 133,633
営業債務及びその他の債務
150,024 163,921 164,893
借入金 12
1,270 1,310 1,236
リース負債
3,344 439 1,972
未払法人所得税
59,970 53,947 55,035
その他の金融負債 12
152 138 42
引当金
13,962 12,487 17,965
その他の流動負債
371,949 371,617 374,776
流動負債合計
非流動負債
196,272 176,462 184,819
借入金 12
4,304 6,810 8,766
リース負債
28,254 31,463 26,886
その他の金融負債 12
18,554 18,256 18,734
退職給付に係る負債
1,153 1,112 1,078
引当金
12,758 17,429 15,378
繰延税金負債
4,336 4,595 4,845
その他の非流動負債
265,632 256,127 260,506
非流動負債合計
637,581 627,744 635,282
負債合計
資本
52,277 52,277 52,277
資本金
79,383 79,458 79,506
資本剰余金
101,881 97,782 98,244
利益剰余金
自己株式 △ 338 △ 341 △ 345
2,025 17,319 30,750
その他の資本の構成要素
235,228 246,495 260,431
親会社の所有者に帰属する持分合計
19,927 21,493 22,542
非支配持分
255,155 267,987 282,973
資本合計
892,735 895,731 918,255
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
740,769 660,277
売上収益 6,10
△ 667,725 △ 587,770
売上原価
売上総利益 73,043 72,507
販売費及び一般管理費 △ 58,737 △ 52,244
1,259 1,029
持分法による投資損益
962 2,339
その他の収益
△ 5,529 △ 1,444
その他の費用
10,998 22,187
営業利益 6
2,276 1,734
金融収益
△ 7,119 △ 10,489
金融費用
税引前四半期利益 6,155 13,432
△ 3,410 △ 5,011
法人所得税費用
2,745 8,421
四半期利益
四半期利益の帰属
2,413 6,793
親会社の所有者
332 1,628
非支配持分
2,745 8,421
四半期利益
１株当たり四半期利益
50.03 140.88
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 － －
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
239,641 225,334
売上収益
△ 225,933 △ 200,242
売上原価
売上総利益 13,708 25,093
販売費及び一般管理費 △ 17,954 △ 17,388
347 272
持分法による投資損益
163 1,280
その他の収益
27
△ 1,403
その他の費用
営業利益（△は損失） 9,285
△ 5,138
金融収益 △ 1,744 △ 1,411
△ 2,789 △ 4,564
金融費用
税引前四半期利益（△は損失） 3,309
△ 9,672
1,937
△ 781
法人所得税費用
2,528
△ 7,734
四半期利益（△は損失）
四半期利益（△は損失）の帰属
2,245
親会社の所有者 △ 6,997
283
△ 737
非支配持分
2,528
△ 7,734
四半期利益（△は損失）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
46.55
11 △ 145.10
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
2,745 8,421
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
658
△ 34
資産の公正価値の純変動
0
確定給付制度の再測定 △ 15
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 19 △ 81
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
14,761 13,035
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
△ 50 △ 212
の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利
1,757 1,177
益に対する持分
16,400 14,577
税引後その他の包括利益
19,145 22,998
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
17,278 20,160
親会社の所有者
1,867 2,838
非支配持分
19,145 22,998
四半期包括利益
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四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
2,528
四半期利益（△は損失） △ 7,734
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
9
△ 250
資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △ 5 △ 0
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 140 △ 186
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 11,453 △ 5,706
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
△ 913 △ 950
の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利
406
△ 17
益に対する持分
税引後その他の包括利益
△ 12,520 △ 6,686
△ 20,254 △ 4,159
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 17,282 △ 3,022
△ 2,972 △ 1,136
非支配持分
△ 20,254 △ 4,159
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ
・フロー・
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業
ヘッジの
注記
活動体の
公正価値の
換算差額
変動額の
有効部分
52,277 79,383 101,881 700
2022年４月１日残高 △ 338 －
2,413
四半期利益 － － － － －
14,941
－ － － － △ 11
その他の包括利益
四半期包括利益 2,413 14,941
－ － － △ 11
自己株式の取得 － － － △ 2 － －
配当金 9 － － △ 4,099 － － －
57
株式報酬取引 － － － － －
その他の資本の構成要素
－ － △ 3 － － －
から利益剰余金への振替
57
所有者との取引額等合計 － △ 4,102 △ 2 － －
52,277 79,440 100,192 14,941 689
△ 340
2022年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を 非支配持分 資本合計
通じて 合計
確定給付制度
注記
測定する 合計
の再測定
金融資産の
公正価値の
純変動
1,325 2,025 235,228 19,927 255,155
2022年４月１日残高 －
2,413 332 2,745
四半期利益 － － －
14,865 14,865 1,535 16,400
△ 34 △ 31
その他の包括利益
四半期包括利益 14,865 17,278 1,867 19,145
△ 34 △ 31
自己株式の取得 － － － △ 2 － △ 2
配当金 9 － － － △ 4,099 △ 943 △ 5,042
57 57
株式報酬取引 － － － －
その他の資本の構成要素
31 3
△ 28 － － －
から利益剰余金への振替
31 3
所有者との取引額等合計 △ 28 △ 4,044 △ 943 △ 4,987
1,263 16,893 248,461 20,851 269,312
－
2022年12月31日残高
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ
・フロー・
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業
ヘッジの
注記
活動体の
公正価値の
換算差額
変動額の
有効部分
52,277 79,458 97,782 15,825
2023年４月１日残高 △ 341 △ 41
6,793
四半期利益 － － － － －
12,945
－ － － － △ 172
その他の包括利益
四半期包括利益 6,793 12,945
－ － － △ 172
自己株式の取得 － － － △ 4 － －
配当金 9 － － △ 6,269 － － －
47
株式報酬取引 － － － － －
その他の資本の構成要素
－ － △ 64 － － －
から利益剰余金への振替
47
所有者との取引額等合計 － △ 6,333 △ 4 － －
52,277 79,506 98,244 28,771
△ 345 △ 213
2023年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を 非支配持分 資本合計
通じて 合計
確定給付制度
注記
測定する 合計
の再測定
金融資産の
公正価値の
純変動
1,534 17,319 246,495 21,493 267,987
2023年４月１日残高 －
6,793 1,628 8,421
四半期利益 － － －
658 13,367 13,367 1,210 14,577
△ 64
その他の包括利益
四半期包括利益 658 13,367 20,160 2,838 22,998
△ 64
自己株式の取得 － － － △ 4 － △ 4
配当金 9 － － － △ 6,269 △ 1,788 △ 8,057
47 47
株式報酬取引 － － － －
その他の資本の構成要素
64 64
－ － － －
から利益剰余金への振替
64 64
所有者との取引額等合計 － △ 6,225 △ 1,788 △ 8,013
2,192 30,750 260,431 22,542 282,973
－
2023年12月31日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,155 13,432
税引前四半期利益
26,041 27,253
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 352 △ 819
6,976 8,015
支払利息
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△ 7,680 △ 10,001
加）
2,871 21,914
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
519
△ 6,070
少）
40
△ 324
その他
小計 34,206 53,764
392 1,728
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 6,432 △ 7,802
△ 8,446 △ 1,958
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,721 45,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20,088 △ 24,502
無形資産の取得による支出 △ 1,178 △ 513
270
△ 1,771
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,996 △ 26,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,721 12,645
短期借入金の純増減額（△は減少）
16,082 8,800
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 11,981 △ 10,595
20,000
コマーシャル・ペーパー発行による収入 －
11,792 34,457
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 30,176 △ 40,571
リース負債の返済による支出 △ 3,356 △ 1,285
51,346 41,373
その他の金融負債の増加に伴う収入（注）
その他の金融負債の減少に伴う支出（注） △ 45,144 △ 44,447
親会社の所有者への配当金の支払額 9 △ 4,099 △ 6,269
非支配持分への配当金の支払額 △ 745 △ 1,788
△ 851 △ 506
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,590
△ 8,186
26 1,293
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,341 12,052
22,962 23,357
現金及び現金同等物の期首残高
30,303 35,409
現金及び現金同等物の四半期末残高
（注）財務活動によるキャッシュ・フローの「その他の金融負債の増加に伴う収入」及び「その他の金融負債の減少に
伴う支出」は、主に原料品ファイナンスに伴う負債の増加及び減少に係るものであります。
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＵＡＣＪ（以下、「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている
本社の住所は東京都千代田区大手町１丁目７番２号であります。2023年12月31日に終了する９ヶ月間の当社の要
約四半期連結財務諸表は当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及
び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループの事業内容は、注記６．「セグメント情報」
に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
この要約四半期連結財務諸表は、当社がIFRSに従って作成する最初の要約四半期連結財務諸表であり、IFRS
への移行日は、2022年４月１日であります。当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報
告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」という。）を適用しております。IFRSへの移行が、当社グループ
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記15．「初度適用」に記載しており
ます。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月13日に代表取締役 石原美幸によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四
捨五入して表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが適用した重要性がある会計方針は、以下を除き、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間
(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表において適用した会計方針と同一であ
ります。
（連結の基礎）
共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有
し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を
必要とする企業であります。
共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社又は共同支配企業に該当すると判定された日から該当し
ないと判定された日まで、持分法によって会計処理しております。
共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当
該共同支配企業の財務諸表に調整を加えております。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
見積り及び判断を行った項目のうち、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断
は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表と同様であります。
５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改定のうち、当社グ
ループで早期適用していない基準等において、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすも
のはありません。
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、アルミ等の非鉄金属及びその合金の圧延品、並びにそれらの加工品の製造販売を行ってお
り、それぞれの製品ごとに、グループとしての総合力を発揮すべく、業績の評価や投資の意思決定を行ってい
ることから、「アルミ圧延品事業」、「加工品・関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「アルミ圧延品事業」は、アルミ及びその合金の板圧延製品、箔製品、押出製品、鋳物製品、鍛造製品の製
造及び販売を行っております。
「加工品・関連事業」は、アルミ・銅等の金属加工製品の製造・販売、それらに関連する土木工事の請負
や、グループの事業に関連する貨物運送・荷扱、製品等の卸売を行っております。
当連結会計年度より、一般管理費の各報告セグメントへの配分を見直し、事業セグメントの利益又は損失の
算定方法の変更を行っております。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報を変更後の方法により作成し
た場合は、アルミ圧延品事業のセグメント利益が1,829百万円増加、調整額が1,829百万円減少します。
(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益
は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいてお
ります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結財
調整額（注）
アルミ圧延品 加工品・関連 務諸表計上額
計
事業 事業
売上収益
592,366 148,402 740,769 740,769
外部顧客への売上収益 －
60,283 7,167 67,450
セグメント間収益 △ 67,450 －
652,649 155,570 808,219 740,769
合計 △ 67,450
14,415 1,307 15,723 10,998
セグメント利益 △ 4,725
2,276
金融収益 － － － －
金融費用 － － － － △ 7,119
6,155
税引前四半期利益 － － － －
（注）セグメント利益の調整額△4,725百万円には、棚卸資産の調整額109百万円、全社費用△4,834百万円が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結財
調整額（注）
アルミ圧延品 加工品・関連 務諸表計上額
計
事業 事業
売上収益
509,480 150,797 660,277 660,277
外部顧客への売上収益 －
60,129 7,150 67,278
セグメント間収益 △ 67,278 －
569,609 157,947 727,555 660,277
合計 △ 67,278
27,140 3,537 30,677 22,187
セグメント利益 △ 8,490
1,734
金融収益 － － － －
金融費用 － － － － △ 10,489
13,432
税引前四半期利益 － － － －
（注）セグメント利益の調整額△8,490百万円には、棚卸資産の調整額150百万円、セグメント間取引消去△164百万
円、全社費用△8,477百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
７．棚卸資産
前第３四半期連結累計期間における棚卸資産の評価減の金額は894百万円、当第３四半期連結累計期間におけ
る棚卸資産の評価減の戻入金額は298百万円であります。
８．有形固定資産
有形固定資産の取得及び、売却又は処分の金額は、前第３四半期連結累計期間においてそれぞれ、17,534百万
円、442百万円、当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ、21,097百万円、302百万円であります。
有形固定資産の取得に関する重要なコミットメントについては、移行日時点、前連結会計年度末、当第３四半
期連結会計期間末においてそれぞれ、8,391百万円、4,393百万円、14,150百万円であります。
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９．配当金
（１）配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2022年６月22日
普通株式 4,099 85 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2023年６月21日
普通株式 4,099 85 2023年３月31日 2023年６月22日
定時株主総会
2023年11月９日
普通株式 2,170 45 2023年９月30日 2023年12月１日
取締役会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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10．売上収益
収益の分解
顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
アルミ圧延品事業 加工品・関連事業
日本 214,379 73,877 288,256
北米 223,888 50,693 274,581
東南アジア 129,385 6,373 135,758
その他 24,714 17,459 42,174
顧客との契約から生じる収益 592,366 148,402 740,769
外部顧客への売上収益 592,366 148,402 740,769
（注）１．売上収益は販売元の所在地を基礎として、地域別に分解しております。
２．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
アルミ圧延品事業 加工品・関連事業
日本 206,036 76,285 282,321
北米 181,360 53,020 234,380
東南アジア 92,947 4,630 97,577
その他 29,136 16,863 45,999
顧客との契約から生じる収益 509,480 150,797 660,277
外部顧客への売上収益 509,480 150,797 660,277
（注）１．売上収益は販売元の所在地を基礎として、地域別に分解しております。
２．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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11．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 2,413 6,793
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
－ －
（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四
2,413 6,793
半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 48,222 48,221
基本的１株当たり四半期利益（円） 50.03 140.88
（注） 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
△6,997 2,245
（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
－ －
（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
△6,997 2,245
四半期利益（△は損失）（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 48,222 48,220
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） △145.10 46.55
（注） 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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12．金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
（ｉ）デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益
を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、金利ス
ワップ、商品先渡契約等であり、取引金融機関等から提示された価格に基づき測定しております。
（ⅱ）株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し
ております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式で
あり、取引所の市場価格によって測定しております。レベル３に区分されているものは非上場株式であ
り、主として類似企業比較法により公正価値を測定しております。類似企業比較法では、対象の類似上場
企業を選定し、主に当該類似企業のEBIT倍率又はPBRを用いて公正価値を測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日（2022年４月１日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 4,270 － 4,270
その他 － 1,185 － 1,185
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式 4,238 － 2,800 7,038
合計 4,238 5,455 2,800 12,493
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 3,746 － 3,746
合計 － 3,746 － 3,746
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前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 2,722 － 2,722
その他 － 1,166 － 1,166
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式 4,838 － 2,875 7,713
合計 4,838 3,888 2,875 11,602
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 2,273 － 2,273
合計 － 2,273 － 2,273
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 2,687 － 2,687
その他 － 1,292 － 1,292
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式 5,404 － 3,280 8,685
合計 5,404 3,979 3,280 12,664
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 1,912 － 1,912
合計 － 1,912 － 1,912
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。各報告期間において、公正価値レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替は行われておりません。
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レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 2,800 2,875
利得及び損失合計
その他の包括利益（注） 44 405
売却 △2 －
期末残高 2,842 3,280
（注） 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含ま
れております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は含めてお
りません。
長期借入金及びその他の金融負債
これらの公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年４月１日） （2023年３月31日） （2023年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
長期借入金 235,414 236,782 230,381 231,149 225,882 226,453
その他の金融負債 30,940 30,709 35,693 35,452 32,372 32,074
合計 266,354 267,491 266,074 266,601 258,254 258,527
13．偶発負債
持分法適用関連会社等の金融機関等からの借入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(単位：百万円)
当第３四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
（2022年４月１日） （2023年３月31日）
（2023年12月31日）
乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司 1,872 2,674 2,132
従業員（住宅財形借入金） 34 22 16
合計 1,906 2,696 2,148
上記には、保証類似行為が含まれております。
14．後発事象
該当事項はありません。
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15．初度適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。
日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであ
り、IFRSへの移行日は2022年４月１日であります。
(1）IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで
要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適
用」（以下、「IFRS第１号」という）では、IFRSで要求される基準の一部について遡及適用を禁止する強制的
な例外規定と任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移
行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準から
IFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
① 企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第
３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除
規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しておりま
す。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳
簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点で減損テストを実施しておりま
す。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択するこ
とが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみな
すことを選択しております。
③ リース
IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断す
ることが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況
に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
IFRS第１号では、借手リースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、IFRS移行日時点で測定
することが認められております。当社グループは、リース負債をIFRS移行日現在で測定しており、当該リー
ス負債について、残りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加利子率で現在価値に割り引いて測定を行っ
ております。また、使用権資産は、リース負債と同額としております。なお、リース期間がIFRS移行日から
12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、
リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
④ 借入コスト
IFRS第１号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められており
ます。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しております。
⑤ 以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移
行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及
び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定するこ
とが認められております。
当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を
行っており、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定し
ております。
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(2）IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」
及び「金融商品の区分及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これら
の項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3）調整表
IFRS初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差
異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
移行日（2022年４月１日）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 14,334 △75 8,703 22,962 (1)、(2)、(3) 現金及び現金同等物
(1)、(2)、(3)、
受取手形 8,707 121,601 31,036 161,344 営業債権及びその他の債権
(4)、(5)
売掛金 114,002 △114,002 － － (1)
(1)、(2)、(3)、
商品及び製品 69,477 162,889 10,026 242,392 棚卸資産
(4)
仕掛品 79,567 △79,567 － － (1)
原材料及び貯蔵品 83,322 △83,322 － － (1)
(1)、(2)、(3)、
11,215 △298 10,918 その他の金融資産
(13)
その他 25,461 △18,991 3,350 9,820 (1)、(2)、(3) その他の流動資産
貸倒引当金 △251 251 － －
流動資産合計 394,618 － 52,817 447,436 流動資産合計
固定資産 非流動資産
(1)、(2)、(3)、
有形固定資産 356,503 △10,437 11,625 357,693 有形固定資産
(6)、(8)
4,705 △335 4,370 (1)、(2)、(8) 使用権資産
無形固定資産 42,002 △17 △543 41,441 (2)、(3) のれん及び無形資産
投資不動産
5,731 － 5,731 (1)
持分法で会計処理されている投
14,607 149 14,756 (1)、(3)
資
(1)、(2)、(3)、
投資有価証券 10,941 △2,017 732 9,657 その他の金融資産
(11)
退職給付に係る資産 602 － △452 150 退職給付に係る資産
繰延税金資産 6,740 － 2,264 9,004 (2)、(3)、(15) 繰延税金資産
その他 17,376 △12,625 △2,253 2,497 (1)、(2)、(3) その他の非流動資産
貸倒引当金 △53 53 － －
固定資産合計 434,111 － 11,188 445,299 非流動資産合計
資産合計 828,729 － 64,006 892,735 資産合計
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（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
(1)、(2)、(3)、
支払手形及び買掛金 118,549 15,942 8,736 143,227 営業債務及びその他の債務
(14)
短期借入金 103,696 38,225 8,103 150,024 (1)、(2)、(3) 借入金
１年内返済予定の長期借入金 38,225 △38,225 － － (1)
3,864 △2,594 1,270 (2)、(3)、(8) リース負債
3,309 35 3,344 (1)、(2)、(3) 未払法人所得税
(3)、(5)、(8)、
28,883 31,087 59,970 その他の金融負債
(13)
(1)、(2)、(3)、
その他 61,666 △52,150 4,445 13,962 その他の流動負債
(10)、(16)
152 － 152 引当金
流動負債合計 流動負債合計
322,136 － 49,813 371,949
固定負債 非流動負債
長期借入金 197,526 － △1,254 196,272 (3)、(12)、(13) 借入金
リース債務 23,185 － △18,881 4,304 (2)、(3)、(8) リース負債
繰延税金負債 繰延税金負債
12,817 － △59 12,758 (2)、(15)
退職給付に係る負債 16,648 － 1,906 18,554 (2)、(3)、(9) 退職給付に係る負債
5,847 22,407 28,254 (3)、(8) その他の金融負債
1,083 70 1,153 引当金
その他 8,828 △6,931 2,440 4,336 (10) その他の非流動負債
固定負債合計 非流動負債合計
259,004 － 6,628 265,632
負債合計 581,140 － 56,440 637,581 負債合計
純資産の部 資本
株主資本
資本金 52,277 － － 52,277 資本金
資本剰余金 79,295 － 88 79,383 (16) 資本剰余金
(2)、(3)、(7)、
利益剰余金 77,738 － 24,143 101,881 (10)、(14)、 利益剰余金
(15)、(17)、(18)
自己株式 自己株式
△338 － － △338
(2)、(3)、(9)、
その他の包括利益累計額合計 その他の資本の構成要素
19,021 － △16,996 2,025
(11)、(17)
親会社の所有者に帰属する持分
235,228
合計
非支配持分
非支配株主持分 19,596 － 331 19,927 (2)、(3)
純資産合計 247,589 － 7,566 255,155 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
828,729 － 64,006 892,735
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前第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 26,503 △86 3,886 30,303 (1)、(2)、(3) 現金及び現金同等物
(1)、(2)、(3)、
受取手形及び売掛金 137,565 11,847 24,703 174,115 営業債権及びその他の債権
(4)、(5)
(1)、(2)、(3)、
商品及び製品 62,729 189,025 △1,314 250,439 棚卸資産
(4)
仕掛品 84,977 △84,977 － － (1)
原材料及び貯蔵品 104,048 △104,048 － － (1)
(1)、(2)、(3)、
13,206 △836 12,370 その他の金融資産
(13)
その他 39,551 △25,611 872 14,811 (1)、(2)、(3) その他の流動資産
貸倒引当金 △644 644 － －
流動資産合計 流動資産合計
454,727 － 27,311 482,038
固定資産 非流動資産
(1)、(2)、(3)、
有形固定資産 366,603 △12,940 6,586 360,249 有形固定資産
(6)、(8)
7,222 △84 7,138 (1)、(2)、(8) 使用権資産
5,719 － 5,719 (1) 投資不動産
持分法で会計処理されている投
16,812 △216 16,596 (1)、(3)
資
無形固定資産 40,665 △9 2,084 42,741 (2)、(3)、(7) のれん及び無形資産
(1)、(2)、(3)、
投資有価証券 11,157 △1,853 460 9,764 その他の金融資産
(11)
546 △452 94 退職給付に係る資産
6,963 1,183 8,146 (2)、(3)、(15) 繰延税金資産
その他 27,995 △22,523 △2,297 3,174 (1)、(2)、(3) その他の非流動資産
貸倒引当金 △65 65 － －
固定資産合計 非流動資産合計
446,355 － 7,265 453,620
資産合計 901,082 － 34,576 935,658 資産合計
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（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
(1)、(2)、(3)、
支払手形及び買掛金 125,588 17,993 4,600 148,182 営業債務及びその他の債務
(14)
(1)、(2)、(3)、
短期借入金 127,181 65,359 △2,966 189,574 借入金
(13)
コマーシャル・ぺーパー 20,000 △20,000 － － (1)
１年内返済予定の長期借入金 45,359 △45,359 － － (1)
4,489 △3,271 1,218 (2)、(3)、(8) リース負債
275 1,069 1,343 (1)、(2)、(3) 未払法人所得税
(3)、(5)、(8)、
31,494 30,509 62,003 その他の金融負債
(13)
(1)、(2)、(3)、
その他 67,326 △54,389 2,363 15,300 その他の流動負債
(10)、(16)
137 － 137 引当金
流動負債合計 流動負債合計
385,454 － 32,303 417,757
固定負債 非流動負債
長期借入金 179,194 － △3,218 175,976 (3)、(12) 借入金
24,055 △16,878 7,177 (2)、(3)、(8) リース負債
13,692 △122 13,569 (2)、(15) 繰延税金負債
退職給付に係る負債 退職給付に係る負債
16,741 － 2,238 18,980 (2)、(3)、(9)
5,192 22,341 27,533 (3)、(8) その他の金融負債
1,041 70 1,112 引当金
その他 45,800 △43,980 2,423 4,243 (2)、(10) その他の非流動負債
固定負債合計 非流動負債合計
241,735 － 6,855 248,590
負債合計 627,189 － 39,157 666,347 負債合計
純資産の部 資本
株主資本
資本金 資本金
52,277 － － 52,277
資本剰余金 79,295 － 144 79,440 (16) 資本剰余金
(2)、(3)、(7)、
利益剰余金 (10)、(14)、 利益剰余金
80,969 － 19,223 100,192
(15)、(17)、(18)
自己株式 自己株式
△340 － － △340
(2)、(3)、(9)
その他の包括利益累計額合計 41,099 － △24,206 16,893 その他の資本の構成要素
(11)、(17)
親会社の所有者に帰属する持分
248,461
合計
非支配株主持分 非支配持分
20,593 － 257 20,851 (2)、(3)
純資産合計 273,893 － △4,582 269,312 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
901,082 － 34,576 935,658
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前連結会計年度末（2023年３月31日）の資本に対する調整
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 22,343 △87 1,100 23,357 (1)、(2)、(3) 現金及び現金同等物
(1)、(2)、(3)、
受取手形 8,696 128,942 21,356 158,994 営業債権及びその他の債権
(4)、(5)
売掛金 116,332 △116,332 － － (1)
(1)、(2)、(3)、
商品及び製品 66,733 156,809 5,119 228,662 棚卸資産
(4)
仕掛品 73,169 △73,169 － － (1)
原材料及び貯蔵品 83,640 △83,640 － － (1)
(1)、(2)、(3)、
12,801 △952 11,848 その他の金融資産
(13)
その他 39,665 △26,035 1,159 14,789 (1)、(2)、(3) その他の流動資産
貸倒引当金 △711 711 － －
流動資産合計 409,868 － 27,782 437,650 流動資産合計
固定資産 非流動資産
(1)、(2)、(3)、
有形固定資産 372,881 △15,026 7,800 365,655 有形固定資産
(6)、(8)
9,453 △2,553 6,900 (1)、(2)、(8) 使用権資産
5,573 － 5,573 (1) 投資不動産
持分法で会計処理されている投
17,080 140 17,220 (1)
資
無形固定資産 39,744 △6 3,118 42,856 (2)、(3)、(7) のれん及び無形資産
(1)、(2)、(3)、
投資有価証券 11,657 △2,385 654 9,927 その他の金融資産
(11)
退職給付に係る資産 582 － △432 150 退職給付に係る資産
繰延税金資産 5,567 － 1,635 7,202 (2)、(15) 繰延税金資産
その他 19,864 △14,753 △2,511 2,599 (1)、(2)、(3) その他の非流動資産
貸倒引当金 △65 65 － －
固定資産合計 450,230 － 7,852 458,081 非流動資産合計
資産合計 860,098 － 35,634 895,731 資産合計
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（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
(1)、(2)、(3)、
支払手形及び買掛金 118,099 21,741 △466 139,375 営業債務及びその他の債務
(14)
(1)、(2)、(3)、
短期借入金 103,733 53,938 6,251 163,921 借入金
(13)
１年内返済予定の長期借入金 53,938 △53,938 － － (1)
5,241 △3,931 1,310 (2)、(3)、(8) リース負債
427 11 439 (1)、(2)、(3) 未払法人所得税
(3)、(5)、(8)、
25,300 28,646 53,947 その他の金融負債
(13)
(1)、(2)、(3)、
その他 62,833 △52,849 2,502 12,487 その他の流動負債
(10)、(16)
138 － 138 引当金
流動負債合計 338,603 － 33,014 371,617 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 179,030 － △2,567 176,462 (3)、(12) 借入金
リース債務 27,512 － △20,703 6,810 (2)、(3)、(8) リース負債
繰延税金負債 16,953 － 476 17,429 (2)、(15) 繰延税金負債
退職給付に係る負債 退職給付に係る負債
17,195 － 1,061 18,256 (2)、(3)、(9)
その他の金融負債
9,116 22,347 31,463 (3)、(8)
引当金
1,042 70 1,112
その他 11,546 △10,158 3,206 4,595 (10) その他の非流動負債
固定負債合計 252,236 － 3,891 256,127 非流動負債合計
負債合計 590,839 － 36,905 627,744 負債合計
純資産の部 資本
株主資本
資本金 52,277 － － 52,277 資本金
資本剰余金 資本剰余金
79,295 － 163 79,458 (16)
(2)、(3)、(7)、
(10)、(14)、
利益剰余金 78,342 － 19,440 97,782 利益剰余金
(15)、(17)、(18)
自己株式 △341 － － △341 自己株式
(2)、(3)、(9)、
その他の包括利益累計額合計 38,464 － △21,145 17,319 その他の資本の構成要素
(11)、(17)
親会社の所有者に帰属する持分
246,495
合計
非支配株主持分 21,222 － 271 21,493 (2)、(3) 非支配持分
純資産合計 資本合計
269,258 － △1,271 267,987
負債純資産合計 860,098 － 35,634 895,731 負債及び資本合計
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資本に対する調整に関する注記
(1）表示組替
当社グループは、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主なものは以下のとおりで
あります。
① 日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金については、IFRSでは
「その他の金融資産」に振り替えて表示しております。
② 日本基準では流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」については、IFRSでは「営業債権及
びその他の債権」に振り替えて表示しております。また、日本基準では区分掲記していた「受取手
形」及び「売掛金」について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として一括表示しておりま
す。
③ 日本基準では区分掲記していた「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」につい
て、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しております。
④ 日本基準では「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」については、IFRSでは
「使用権資産」として区分掲記しております。
⑤ IFRSの表示規定に基づき，「投資不動産」を「有形固定資産」から振り替えて区分掲記しておりま
す。
⑥ 日本基準では「投資有価証券」及び「投資その他の資産」の「その他」に含めていた出資金のう
ち、持分法を適用する関連会社に対する投資を、「持分法で会計処理されている投資」としてIFRSで
は区分掲記しております。
⑦ 日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「未払金」については、IFRSでは「営業債務及び
その他の債務」に振り替えて表示しております。
⑧ 日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「未払法人税等」については、IFRSでは「未払法
人所得税」に振り替えて表示しております。
⑨ 日本基準では区分掲記していた「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「１年内返済予
定の長期借入金」について、IFRSでは「借入金」として一括表示しております。
(2）連結の範囲の見直し
日本基準において非連結子会社及び持分法非適用としていた子会社及び関連会社について、IFRSでは連
結子会社及び持分法適用関連会社としております。
(3）決算日の統一
決算日が親会社と異なる一部の子会社について、日本基準では子会社の決算日と連結決算日が３ヶ月を
超えていなかったため、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っておりましたが、IFRSでは親会
社の連結決算日に仮決算を実施したうえで連結しております。
(4）収益認識に関する調整
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、物品の引渡時点で収益認識す
るように変更したため、「営業債権及びその他の債権」及び「棚卸資産」を調整しております。
(5）債権流動化取引
日本基準では譲渡時に認識を中止していた流動化債権について、IFRSでは認識の中止の要件を満たさな
いものは債権の認識の中止を行わず、譲渡による入金額を流動負債として認識したため、「営業債権及び
その他の債権」及び「その他の金融負債」がそれぞれ増加しております。
(6）有形固定資産の計上額の調整
日本基準では費用として認識していた不動産取得税等について、IFRSでは資産として計上したことによ
り、「有形固定資産」が増加しております。
(7）のれんに関する調整
日本基準ではのれんを均等償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、「のれん及び無形資
産」が増加しております。
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(8）リース取引に関する調整
日本基準では借手としてのリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類
し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりま
した。IFRSでは借手としてのリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリー
スを除くすべてのリースについて「使用権資産」及び「リース負債」を認識しております。
また、当社グループは、日本基準において売却処理をしていたセール・アンド・リースバック取引のう
ち、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の要求事項を満たさず、資産の譲渡を売却として会計処
理しないものについては、IFRSでは資産を引き続き認識し、売却収入と同額の負債を「その他の金融負
債」として認識しております。
(9）退職給付に関する調整
日本基準では数理計算上の差異について発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数で費用として認識しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異を含む確定給付制度
の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替えております。ま
た、確定給付制度が積立超過である場合には、将来掛金の減額又は現金の返還という形で利用可能な将来
の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。あわせて、退職給付に係る負債の算定基礎の一部
を見直しております。
(10）未消化の有給休暇に関する調整
日本基準では負債認識が要求されていない従業員の未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認
識した結果、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」が増加しております。
(11）非上場株式の評価
日本基準では非上場株式を移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で
評価するため、「その他の金融資産」及び「その他の資本の構成要素」が増加しております。
(12）有利子負債に関する調整
当初認識後に償却原価で測定する有利子負債の発行に直接起因する取引コストについて、日本基準にお
いては発生時に費用として認識しておりましたが、IFRSでは有利子負債の当初測定額から減算し、実効金
利法により測定しております。
(13）通貨スワップ及び金利スワップ
日本基準ではヘッジ会計について通貨スワップには振当処理を、金利スワップには特例処理を行ってお
りましたが、IFRSではキャッシュ・フロー・ヘッジの方法により処理しております。これにより、「その
他の金融資産」、「借入金」及び「その他の金融負債」が増加しております。
(14）賦課金に関する調整
日本基準では固定資産税などの賦課金に該当する項目について、会計年度にわたり費用処理しておりま
したが、IFRSでは課税の賦課決定時点で費用として認識するとともに「営業債務及びその他の債務」とし
て認識しております。
(15）税効果に関する調整
日本基準では未実現損益の消去に伴う税効果について、売却元の税率を使用しておりましたが、IFRSで
は売却先の税率を使用して算定するとともに回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRS
への調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整し
ております。
(16）株式報酬
当社役員報酬制度のうち、持分決済型株式報酬に該当する中長期業績連動報酬制度については、日本基
準では要給付見込み額を負債計上しておりましたが、IFRSでは公正価値に基づいて費用を認識するととも
に、同額を資本の増加として認識しております。
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(17）為替換算調整勘定
初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額をす
べて利益剰余金に振り替えております。
(18）利益剰余金に対する調整
（単位：百万円）
前第３四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
（2022年４月１日） （2023年３月31日）
（2022年12月31日）
△ 253
連結の範囲の見直しに関する調整 35 465
△ 2,518 △ 3,258
決算日の統一に関する調整 3,398
のれんに関する調整 － 2,476 3,253
△ 2,622 △ 2,622 △ 3,347
未払有給休暇に関する調整
△ 55
繰延税金資産・負債の調整 680 263
在外子会社に係る累積換算差額の振替 22,509 22,509 22,509
△ 1,350
その他 143 591
合計 24,143 19,223 19,440
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前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）に係る損益及び包括利益に対する
調整
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 728,326 △60 12,503 740,769 (2)、(3)、(4) 売上収益
(2)、(3)、(4)、
△650,767 － △16,958 △667,725
売上原価 売上原価
(6)
売上総利益 売上総利益
77,559 △60 △4,455 73,043
(1)、(2)、(3)、
販売費及び一般管理費 △62,104 △67 3,433 △58,737 販売費及び一般管理費
(5)、(6)
1,406 △445 962 (1)、(2)、(3) その他の収益
△5,165 △364 △5,529 (1)、(2)、(3) その他の費用
1,176 82 1,259
(1)、(2)、(3) 持分法による投資損益
営業利益 営業利益
15,455 △2,709 △1,748 10,998
営業外収益 5,641 △2,468 △897 2,276 (1)、(2)、(3) 金融収益
営業外費用 △10,647 3,959 △432 △7,119 (1)、(2)、(3) 金融費用
特別利益 196 △196 － － (1)
△1,346 1,346 － －
特別損失 (1)
税金等調整前四半期純利益 税引前四半期利益
9,299 △67 △3,077 6,155
△1,615 67 △1,861 △3,410
法人税等 (7) 法人所得税費用
四半期純利益 四半期利益
7,683 － △4,938 2,745
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられることのな
い項目
退職給付に係る調整額 確定給付制度の再測定
△251 － 236 △15 (6)
その他の包括利益を通じて測定
その他有価証券評価差額金 する金融資産の公正価値の純変
△92 － 58 △34
動
持分法適用会社におけるその他
△19 － △19
の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性の
ある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
繰延ヘッジ損益
93 － △143 △50 (3)
公正価値の変動額の有効部分
為替換算調整勘定 22,178 － △7,417 14,761 (2)、(3) 在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社に対する持分相 持分法適用会社におけるその他
1,738 19 － 1,757
当額 の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計 23,665 － △7,266 16,400 税引後その他の包括利益
四半期包括利益 四半期包括利益
31,348 － △12,204 19,145
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前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）に係る損益及び包括利益に対する
調整
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 注記 IFRS表示科目
IFRS
測定の差異
売上高 238,568 △20 1,093 239,641 (2)、(3)、(4) 売上収益
(2)、(3)、(4)、
△225,429 － △503 △225,933
売上原価 売上原価
(6)
売上総利益 売上総利益
13,139 △20 590 13,708
(1)、(2)、(3)、
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
△19,156 △22 1,224 △17,954
(5)、(6)
その他の収益
313 △150 163 (1)、(2)、(3)
△1,893 491 △1,403 (1)、(2)、(3) その他の費用
288 58 347
(1)、(2)、(3) 持分法による投資損益
営業損失 営業損失
△6,017 △1,334 2,213 △5,138
営業外収益 金融収益
438 △978 △1,204 △1,744 (1)、(2)、(3)
営業外費用 △4,626 1,795 41 △2,789 (1)、(2)、(3) 金融費用
特別利益 45 △45 － － (1)
△540 540 － －
特別損失 (1)
税金等調整前四半期純損失 税引前四半期損失
△10,700 △22 1,051 △9,672
2,038 22 △122 1,937
法人税等 法人所得税費用
(7)
四半期純損失 △8,663 － 929 △7,734 四半期損失
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられることのな
い項目
退職給付に係る調整額 △83 － 78 △5 (6) 確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて測定
その他有価証券評価差額金 4 － 5 9 する金融資産の公正価値の純変
動
持分法適用会社におけるその他
△140 － △140
の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性の
ある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
繰延ヘッジ損益 △708 － △205 △913 (3)
公正価値の変動額の有効部分
為替換算調整勘定 △10,667 － △786 △11,453 (2)、(3) 在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社に対する持分相 持分法適用会社におけるその他
△157 140 0 △17
当額 の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計 税引後その他の包括利益
△11,613 － △908 △12,520
四半期包括利益 四半期包括利益
△20,277 － 22 △20,254
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前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 962,885 － △7,168 955,717 (2)、(3)、(4) 売上収益
(2)、(3)、(4)、
△864,414 － △165 △864,579
売上原価 売上原価
(6)
売上総利益 売上総利益
98,471 － △7,333 91,138
(1)、(2)、(3)、
販売費及び一般管理費 △81,264 △88 4,295 △77,056 販売費及び一般管理費
(5)、(6)
1,657 354 2,011 (1)、(2)、(3) その他の収益
その他の費用
△5,336 △1,262 △6,597 (1)、(2)、(3)
1,749 75 1,824
持分法による投資損益
(1)、(2)、(3)
営業利益 営業利益
17,207 △2,018 △3,870 11,319
営業外収益 6,784 △3,413 △772 2,598 (1)、(2)、(3) 金融収益
営業外費用 金融費用
△15,259 3,777 △737 △12,219 (1)、(2)、(3)
特別利益
601 △601 － － (1)
△2,166 2,166 － －
特別損失
(1)
税金等調整前当期純利益 税引前利益
7,166 △88 △5,379 1,699
法人税、住民税及び事業税 3,206 △4,727 △687 △2,208 (7) 法人所得税費用
△4,815 4,815
法人税等調整額
当期純利益 5,557 － △6,066 △509 当期損失
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられることのな
い項目
退職給付に係る調整額 △754 － 1,225 471 (6) 確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて測定
その他有価証券評価差額金 156 － 79 235 する金融資産の公正価値の純変
動
持分法適用会社におけるその他
1,022 － 1,022
の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性の
ある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
繰延ヘッジ損益 △798 － △152 △950 (3)
公正価値の変動額の有効部分
為替換算調整勘定 20,856 － △3,997 16,859 (2)、(3) 在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他
持分法適用会社に対する持分相
1,698 △1,022 － 676
の包括利益に対する持分
当額
その他の包括利益合計 21,158 － △2,845 18,313 税引後その他の包括利益
包括利益
当期包括利益合計
26,716 － △8,911 17,804
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損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1）表示組替
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目
を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目につ
いては「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」
に表示しております。
(2）連結の範囲の見直し
日本基準において非連結子会社及び持分法非適用としていた子会社及び関連会社について、IFRSでは連
結子会社及び持分法適用関連会社としております。
(3）決算日の統一
決算日が親会社と異なる一部の子会社について、日本基準では子会社の決算日と連結決算日が３ヶ月を
超えていなかったため、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っておりましたが、IFRSでは親会
社の連結決算日に仮決算を実施したうえで連結しております。
(4）収益認識に関する調整
日本基準では出荷基準により収益認識していた物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益
認識するように変更しているため、「売上収益」及び「売上原価」を調整しております。
(5）のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんを均等償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため「販売費及び一般管理
費」が減少しております。
(6）退職給付に関する調整
日本基準では数理計算上の差異について発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数で費用として認識しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異を含む確定給付制度
の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替えているため、
「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。
(7）税効果に関する調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、法人所得税の金額を調整しておりま
す。
また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の税率を使用しておりましたが、
IFRSでは売却先の税率を使用して算定しております。
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前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）のキャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度におけるIFRSに準拠した連結キャッシュ・フロー計算書は、日本基準に準拠して作成され
た連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが2,478百万円の増加、投資
活動によるキャッシュ・フローが2,239百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが5,986百万円の
減少となりました。
日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠した連結キャッシュ・フロー計算書の
主な差異は、以下のとおりです。
・日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローに区分しておりましたが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求
され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
・IFRSにおいて金融資産の認識の中止の要件を満たさない債権流動化取引について、営業活動によるキャッ
シュ・フローから財務活動によるキャッシュ・フローに区分を変更しております。
・決算日が親会社と異なる一部の子会社について、日本基準では子会社の決算日と連結決算日が３ヶ月を超
えていなかったため、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っておりましたが、IFRSでは親会社
の連結決算日に仮決算を実施したうえで連結しております。この結果、営業活動によるキャッシュ・フ
ロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローそれぞれが増減しており
ます。
２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のように決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………2,170百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………45円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024 年 2 月 13 日
株 式 会 社 Ｕ Ａ Ｃ Ｊ
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢 野 浩 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
三 浦 靖 晃
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
工 藤 貴 久
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＡＣＪ
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動
計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＵＡ
ＣＪ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結
累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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