株式会社横河ブリッジホールディングス 四半期報告書 第160期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第160期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社横河ブリッジホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第160期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社横河ブリッジホールディングス
【英訳名】 Yokogawa Bridge Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 和彦
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目４番44号
【電話番号】 ０３（３４５３）４１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 宮本 英典
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目４番44号
【電話番号】 ０３（３４５３）４１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 宮本 英典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第159期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
119,303 125,192 164,968
売上高 （百万円）
9,208 12,745 15,452
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6,709 9,794 11,243
（百万円）
（当期）純利益
6,156 11,001 11,041
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
112,767 123,839 117,653
純資産額 （百万円）
182,558 203,452 194,456
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
162.85 240.20 273.36
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
60.0 59.2 58.8
自己資本比率 （％）
第159期 第160期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
80.08 97.07
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していませ
ん。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、2023年12月25日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社横河
ニューライフを吸収合併消滅会社として2024年４月1日付で合併することを決議し、2023年12月25日付で合併契約を
締結しました。詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載
のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の状況
①受注高
橋梁事業につきましては、当第３四半期（2023年10月１日～2023年12月31日）においては、新設工事は、近畿
地方整備局・田並川橋、九州地方整備局・日南油津大橋、保全工事は、中部地方整備局・302号地蔵川高架橋橋
梁補強補修、首都高速道路・構造物改良２-11、本州四国連絡高速道路・因島大橋耐震補強などの大型工事を受
注することができ、発注量が伸び悩む中、当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）にお
ける橋梁事業の受注高は前年同期並みの607億３千万円（前年同期比5.8％減）となりました。
エンジニアリング関連事業につきましては、事業全体の受注高は345億２千万円（同34.0％減）となりまし
た。システム建築事業につきましては、建設コスト上昇等による設備投資計画の延期や見直しによる遅れが散見
され、受注は伸び悩む結果となりました。一方で引合いは堅調に推移しており、受注回復の兆しが見えつつあり
ます。なお、システム建築の受注面積につきましては、43万㎡（前年同期62万㎡）となりました。
先端技術事業につきましては、精密機器製造事業の受注が伸び悩み、受注高は19億円（同32.6％減）となりま
した。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における受注高は971億６千万円（同18.8％減）と
なりました。
②経営成績
当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は1,251億９千万円（前年同期比4.9％増）となり、
過去最高を更新しました。また、営業利益は127億１千万円（同41.9％増）、経常利益は127億４千万円（同
38.4％増）と高水準で推移し、投資有価証券の売却益等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は過
去最高の97億９千万円（同46.0％増）となりました。以下事業別に記載いたします。
（橋梁事業）
橋梁事業につきましては、豊富な手持ち工事が順調に進捗し、売上高は過去最高の718億４千万円（前年同期
比17.6％増）となりました。営業利益は設計変更等により損益が改善し62億４千万円（同16.7％増）となりまし
た。
（エンジニアリング関連事業）
エンジニアリング関連事業につきましては、売上高は509億８千万円（前年同期比6.6％減）となりました。シ
ステム建築事業における損益の改善が寄与し、営業利益は過去最高の75億５千万円（同85.3％増）となりまし
た。
（先端技術事業）
先端技術事業につきましては、受注の減少により売上高は19億１千万円（前年同期比39.0％減）、営業損失は
３千万円（前年同期は４億３千万円の利益）となりました。
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（不動産事業）
不動産事業につきましては、売上高は４億４千万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は２億９千万円（同
8.4％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の連結売上高・受注高・受注残高 （億円）
前第３四半期累計 当第３四半期累計
新設橋梁事業 401 479
保全事業 192 201
橋梁事業
海外事業 16 37
小 計 610 718
システム建築事業 417 384
土木関連事業 71 66
エンジニアリング
関連事業
建築・機械鉄構事業 57 59
売上高
小 計 546 509
精密機器製造事業 25 13
先端技術事業 情報処理事業 6 5
小 計 31 19
不動産事業
4 4
合 計 1,193 1,251
新設橋梁事業 554 395
保全事業 88 191
橋梁事業
海外事業 1 21
小 計 644 607
システム建築事業 358 283
土木関連事業 86 13
エンジニアリング
受注高
関連事業
建築・機械鉄構事業 78 48
小 計 523 345
精密機器製造事業 22 14
先端技術事業 情報処理事業 5 4
小 計 28 19
合 計 1,196 971
新設橋梁事業 1,004 880
保全事業 560 518
橋梁事業
海外事業 46 16
小 計 1,611 1,414
システム建築事業 221 159
土木関連事業 323 247
エンジニアリング
受注残高
関連事業
建築・機械鉄構事業 64 44
小 計 609 452
精密機器製造事業 12 8
先端技術事業 情報処理事業 3 3
小 計 15 11
合 計 2,236 1,879
（注）金額は単位未満を切り捨てて記載しています。
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ｂ．財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ89億９千万円増加し、2,034億５千
万円となりました。流動資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が増加したこと等により、前連結会計年度
末に比べ94億６千万円増加しました。固定資産は、「有形固定資産」が減少したことにより、前連結会計年度末
に比べ４億７千万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ28億円増加し、796億１千万円となりました。その主な要因は、「支払手
形・工事未払金等」や「短期借入金」が減少し、「長期借入金」が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ61億８千万円増加し、1,238億３千万円となりました。その主な要因は、
「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上、配当金の支払等によるものです。この結果、自己資本比率は
59.2％となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は３億３千万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（シンジケートローン契約）
当社は 、 2023年10月30日開催の取締役会において 、 株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方
式による金銭消費貸借契約を締結することを決議し 、 2023年11月28日付で契約締結しました 。
１．シンジケートローン契約締結の理由
長期の運転資金の確保を目的としています。
２．シンジケートローン契約の概要
(1)アレンジャー兼エージェント 株式会社みずほ銀行
(2)借入実行日 2023年11月30日
(3)組成金額 15,000百万円
(4)返済期限 2026年11月30日
(5)返済方法 期限一括返済
(6)参加金融機関 株式会社山陰合同銀行他 、 計23金融機関
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
43,164,802 43,164,802
普通株式
プライム市場 100株
43,164,802 43,164,802
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 43,164,802 － 9,435 － 9,142
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,387,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
40,684,900 406,849
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
92,002
単元未満株式 普通株式 － －
43,164,802
発行済株式総数 － －
406,849
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権1個）、およ
び「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式241,100株（議決権2,411個）が含まれていま
す。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に係る議決権の数2,411個は、議決
権不行使となっています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が13株、証券保管振替機構名義の株式が73株、およ
び「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式４株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝浦四丁
2,387,900 2,387,900 5.53
株式会社横河ブリッジ －
目４番44号
ホールディングス
2,387,900 2,387,900 5.53
計 － －
（注）上記には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式241,100株を含めていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、協和監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
25,143 25,475
現金預金
※１ 110,440
101,026
受取手形・完成工事未収入金等
3,745 3,390
棚卸資産
3,440 3,516
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
133,354 142,821
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,143 15,143
土地
23,463 22,642
その他（純額）
38,607 37,786
有形固定資産合計
無形固定資産 2,454 2,905
投資その他の資産
12,771 12,625
投資有価証券
7,269 7,314
その他
20,040 19,939
投資その他の資産合計
61,101 60,630
固定資産合計
194,456 203,452
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
26,343 21,472
支払手形・工事未払金等
※２ 9,141 ※２ 36
短期借入金
300
１年内償還予定の社債 －
500 500
１年内返済予定の長期借入金
2,749 1,895
未払法人税等
2,453 2,447
未成工事受入金
3,777 3,539
工事損失引当金
2,640 1,660
賞与引当金
205 219
その他の引当金
2,548 3,649
その他
50,660 35,422
流動負債合計
固定負債
3,100 4,100
社債
8,400 24,400
長期借入金
69 34
役員退職慰労引当金
193 301
株式報酬引当金
12,333 12,931
退職給付に係る負債
2,047 2,423
その他
26,143 44,190
固定負債合計
76,803 79,612
負債合計
純資産の部
株主資本
9,435 9,435
資本金
9,150 9,150
資本剰余金
94,371 100,474
利益剰余金
△ 2,465 △ 3,467
自己株式
110,491 115,592
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,649 4,626
その他有価証券評価差額金
159 159
土地再評価差額金
3,809 4,786
その他の包括利益累計額合計
3,352 3,460
非支配株主持分
117,653 123,839
純資産合計
194,456 203,452
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
119,303 125,192
売上高
102,543 104,254
売上原価
16,760 20,937
売上総利益
7,802 8,225
販売費及び一般管理費
8,957 12,712
営業利益
営業外収益
1 3
受取利息
315 317
受取配当金
37 47
持分法による投資利益
146 136
その他
500 505
営業外収益合計
営業外費用
67 123
支払利息
150
シンジケートローン手数料 －
71 62
コミットメントフィー
25 48
前受金保証料
52 53
団体定期保険料
33 33
その他
249 472
営業外費用合計
9,208 12,745
経常利益
特別利益
0 113
固定資産売却益
976 1,665
投資有価証券売却益
68
－
関係会社清算益
977 1,848
特別利益合計
特別損失
65 177
固定資産処分損
65 177
特別損失合計
10,119 14,416
税金等調整前四半期純利益
3,173 4,392
法人税等
6,946 10,024
四半期純利益
236 230
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,709 9,794
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
6,946 10,024
四半期純利益
その他の包括利益
976
△ 790
その他有価証券評価差額金
976
その他の包括利益合計 △ 790
6,156 11,001
四半期包括利益
（内訳）
5,919 10,771
親会社株主に係る四半期包括利益
236 230
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっています。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しています。
（追加情報）
（取締役等を対象とする株式報酬制度）
当社および一部の連結子会社は、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。
本制度の対象は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）および執行役員ならびに一部の連結子会社の取
締役（非常勤取締役を除きます。）および執行役員（以下、「取締役等」と総称します。）です。
本制度は、当社グループの株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動に
よる利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を
高めることを目的としています。
１．取引の概要
本制度は、当社および一部の連結子会社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信
託」（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社および一部の連結子会社が各取締役等に
付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株
式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度511百万円、241千
株、当第３四半期連結会計期間511百万円、241千株です。
（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ）
当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度
（以下、「本制度」といいます。）の導入を決定し、下記のとおり、本制度に基づき、横河ブリッジホール
ディングス従業員持株会（以下、「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての
自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議しました。
１．処分の概要
(1）処分期日 2024年３月１日
(2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 209,800株（注）
(3）処分価額 １株につき2,493円
(4）処分総額 523,031,400円（注）
(5）処分方法（割当予定先） 第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条
件として、上記(2)に記載の処分株式の数の範囲で本持株会が定めた申込
み株式の数を本持株会に対して割り当てます（当該割り当てた数が処分株
式の数となります。）。
（横河ブリッジホールディングス従業員持株会 209,800株）
なお、各対象従業員（以下に定義します。）からの付与株式数の一部申し
込みは受け付けないものとします。
(6）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力
発生を条件とします。
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（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社
子会社の従業員2,098名に対して、それぞれ当社普通株式100株を譲渡制限付株式として付与するものと
仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プ
ロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社及
び当社子会社の従業員 （以下、「対象従業員」といいます。）の数（最大2,098名）に応じて確定しま
す。具体的には、上記(5)に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」
となり、当該数に１株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社及び当社子
会社は、各対象従業員に対して一律に金銭債権249,300円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象
従業員に対して一律に100株を割り当てます。
２．処分の目的及び理由
当社は、対象従業員に対し、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（当社普通株式）
の取得機会を創出することによって、2022年度を初年度とする第６次中期経営計画（2022～2024年度）の達
成へのインセンティブ向上を図り、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進め、当社の持続的な企
業価値向上に向けた経営参画意識を高めることに加えて、対象従業員の財産形成の一助とすることを目的と
して、本制度を導入することを決議しました。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年12月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社横河ニューライフを吸
収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：株式会社横河ブリッジホールディングス
事業内容：グループ全体の戦略策定ならびに経営管理および技術研究開発業務
（吸収合併消滅会社）
名称：株式会社横河ニューライフ
事業内容：不動産管理業務および人材派遣業務
(2）企業結合日
2024年４月１日（予定）
(3）企業結合の法的形式
株式会社横河ニューライフを消滅会社、
株式会社横河ブリッジホールディングスを存続会社とする吸収合併
(4）結合後企業の名称
株式会社横河ブリッジホールディングス
(5）その他取引の概要に関する事項
本合併は、経営資源の選択と集中および業務効率化を図ることを目的としています。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形等 －百万円 193百万円
※２．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
当社および一部の連結子会社は、運転資金の効率的な 当社および一部の連結子会社は、運転資金の効率的な
調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取 調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取
引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結して 引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結して
います。 います。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりで これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりで
す。 す。
当座貸越契約極度額および貸出 当座貸越契約極度額および貸出
コミットメントラインの総額 25,267百万円 コミットメントラインの総額 25,283百万円
借入実行残高 6,141百万円 借入実行残高 36百万円
差引額 19,125百万円 差引額 25,246百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 2,864百万円 2,820百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 1,661 40.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 1,650 40.00 2022年９月30日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有
する当社株式に対する配当金３百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式
に対する配当金５百万円が含まれています。
２．2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する
当社株式に対する配当金１百万円、および「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対
する配当金４百万円が含まれています。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年７月28日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式
519,600株を999百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間にお
いて自己株式が791百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,664百万円となっ
ています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年６月28日
普通株式 1,851 45.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月30日
普通株式 1,840 45.00 2023年９月30日 2023年11月27日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有
する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
２．2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する
当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年７月31日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式
366,400株を999百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間にお
いて自己株式が1,001百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,467百万円と
なっています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンジニア
先端技術 （注）１ 計上額
橋梁事業 リング関連 不動産事業 計
（注）２
事業
事業
売上高
61,090 54,605 3,134 473 119,303 119,303
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
61,090 54,605 3,134 473 119,303 119,303
計 －
5,351 4,079 435 272 10,138 8,957
セグメント利益 △ 1,181
（注）１．セグメント利益の調整額△1,181百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理
部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンジニア
（注）１ 計上額
先端技術
橋梁事業 リング関連 不動産事業 計
（注）２
事業
事業
売上高
71,846 50,986 1,911 447 125,192 125,192
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
71,846 50,986 1,911 447 125,192 125,192
計 －
6,248 7,559 294 14,072 12,712
セグメント利益 △ 30 △ 1,360
（注）１．セグメント利益の調整額△1,360百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理
部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニア
先端技術
橋梁事業 リング関連 不動産事業 計
事業
事業
新設橋梁事業 40,177 － － － 40,177
保全事業 19,218 － － － 19,218
海外事業 1,695 － － － 1,695
システム建築事業 － 41,716 － － 41,716
土木関連事業 － 7,138 － － 7,138
建築・機械鉄構事業 － 5,750 － － 5,750
精密機器製造事業 － － 2,518 － 2,518
情報処理事業 － － 616 － 616
不動産事業 － － － 27 27
顧客との契約から生じる収益 61,090 54,605 3,134 27 118,857
その他の収益 － － － 445 445
外部顧客への売上高 61,090 54,605 3,134 473 119,303
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニア
先端技術
橋梁事業 リング関連 不動産事業 計
事業
事業
新設橋梁事業 47,971 － － － 47,971
保全事業 20,115 － － － 20,115
海外事業 3,759 － － － 3,759
システム建築事業 － 38,421 － － 38,421
土木関連事業 － 6,651 － － 6,651
建築・機械鉄構事業 － 5,913 － － 5,913
精密機器製造事業 － － 1,398 － 1,398
情報処理事業 － － 513 － 513
不動産事業 － － － 22 22
顧客との契約から生じる収益 71,846 50,986 1,911 22 124,766
その他の収益 － － － 425 425
外部顧客への売上高 71,846 50,986 1,911 447 125,192
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 162円85銭 240円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,709 9,794
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
6,709 9,794
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,204 40,774
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．「従業員持株会専用信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間 47千株、当第３
四半期連結累計期間 －千株）。
３．「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間 128千株、当第３
四半期連結累計期間 241千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,840百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2023年11月27日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
株式会社横河ブリッジホールディングス
取締役会 御中
協和監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
小澤 昌志
業務執行社員
代表社員
公認会計士
坂本 雄毅
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社横河ブ
リッジホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10
月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社横河ブリッジホールディングス及び連結子会社の2023年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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