北沢産業株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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北沢産業株式会社(E01398)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 北沢産業株式会社
【英訳名】 KITAZAWA SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 川 正 樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東二丁目23番10号
【電話番号】 ０３(５４８５)５１１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 石 塚 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東二丁目23番２号
【電話番号】 ０３(５４８５)５０２０
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 石 塚 洋
【縦覧に供する場所】 北沢産業株式会社 大宮支店
(埼玉県さいたま市北区宮原町二丁目99番５号)
北沢産業株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区都町二丁目12番10号)
北沢産業株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市緑区青砥町623番地１ やま喜ビル102号室)
北沢産業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市名東区平和が丘五丁目44番地)
北沢産業株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市淀川区宮原一丁目17番33号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 11,561,457 12,298,915 16,222,015
経常利益 (千円) 438,806 751,536 764,246
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 247,679 464,249 455,479
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 248,875 661,296 549,091
純資産額 (千円) 9,060,164 9,928,714 9,360,370
総資産額 (千円) 16,460,632 17,625,681 17,245,852
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 13.32 24.97 24.50
潜在株式調整後１株当たり
(円) ─ ─ ─
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.0 56.3 54.3
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.76 9.06
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和や感
染症法上の位置づけが５類へ引下られたことで経済活動の回復が見られるものの、世界情勢の緊迫化、資源価格や
原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先である外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は収まったもの
の、在宅勤務の増加などの生活様式の変化や原材料価格・光熱費の高騰、人手不足などの影響から引き続き厳しい
環境が続いております。
このような状況のなかで、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は１２２億９８百万円（前年同期
比6.4％増）となりました。
利益面では、営業利益６億８２百万円（前年同期比76.1％増）、経常利益７億５１百万円（前年同期比71.3％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億６４百万円（前年同期比87.4％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
（業務用厨房関連事業）
業務用厨房関連事業につきましては、売上高は１２０億４４百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益は１０
億２２百万円（前年同四半期比43.9％増）となりました。
（不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、売上高は２億６５百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益は１億６０百万
円（前年同四半期比0.9％減）となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
（資 産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて２億２１百万円増加し、８９億８８百万円となりました。これは主に現
金及び預金１億２０百万円及び受取手形及び売掛金１億５百万円が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億５８百万円増加し、８６億３６百万円となりました。これは主に
繰延税金資産１億１６百万円が減少したことに対し、投資有価証券２億９７百万円が増加したことによるもので
す。
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（負 債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて１億９６百万円減少し、６６億３７百万円となりました。これは主に、
その他流動負債が９８百万円増加したことに対し、支払手形及び買掛金１億４８百万円及び賞与引当金１億４百万
円が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて７百万円増加し、１０億５９百万円となりました。これは主に長期未
払金５百万円が減少したことに対し、繰延税金負債１１百万円が増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて５億６８百万円増加し、９９億２８百万円となりました。これは配当金９
２百万円を支払ったことに対し、その他有価証券評価差額金１億９６百万円の増加及び親会社株主に帰属する四半
期純利益４億６４百万円が計上されたことによるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,818,257 23,818,257 単元株式数は100株であります。
(スタンダード市場)
計 23,818,257 23,818,257 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
─ 23,818,257 ─ 3,235,546 ─ 2,964,867
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 5,228,200
における標準となる株式
普通株式 18,571,000
完全議決権株式(その他) 185,710 同上
普通株式 19,057
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 23,818,257 ― ―
総株主の議決権 ― 185,710 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,700株(議決権の数37個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が 75株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区東二丁目23
(自己保有株式)
5,228,200 ─ 5,228,200 21.95
番10号
北沢産業株式会社
計 ― 5,228,200 ─ 5,228,200 21.95
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、永和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,080,512 4,200,535
※２ 2,957,660
受取手形及び売掛金 2,852,135
商品 1,563,641 1,587,263
製品 4,627 5,063
仕掛品 24,733 17,362
原材料及び貯蔵品 68,013 68,711
その他 195,512 164,353
△ 22,000 △ 12,000
貸倒引当金
流動資産合計 8,767,175 8,988,950
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,379,973 2,362,921
機械装置及び運搬具（純額） 109,437 132,946
土地 2,863,507 2,863,507
建設仮勘定 19,160 18,697
118,372 59,913
その他（純額）
有形固定資産合計 5,490,450 5,437,986
無形固定資産
ソフトウエア 29,102 16,194
ソフトウエア仮勘定 273,594 324,326
114,026 103,886
その他
無形固定資産合計 416,723 444,406
投資その他の資産
投資有価証券 2,199,742 2,497,523
破産更生債権等 170,170 155,417
長期貸付金 6,800 5,900
繰延税金資産 116,027 -
その他 241,582 239,692
△ 162,820 △ 144,196
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,571,502 2,754,337
固定資産合計 8,478,676 8,636,731
資産合計 17,245,852 17,625,681
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,841,012 3,692,210
※1 2,119,000 ※1 2,119,000
短期借入金
未払法人税等 188,884 148,033
賞与引当金 110,924 6,406
574,051 672,112
その他
流動負債合計 6,833,872 6,637,763
固定負債
退職給付に係る負債 972,576 973,716
役員退職慰労引当金 33,138 31,738
長期未払金 28,000 22,600
繰延税金負債 - 11,883
17,894 19,265
その他
固定負債合計 1,051,608 1,059,203
負債合計 7,885,481 7,696,967
純資産の部
株主資本
資本金 3,235,546 3,235,546
資本剰余金 2,965,130 2,965,130
利益剰余金 3,335,695 3,706,995
△ 942,482 △ 942,485
自己株式
株主資本合計 8,593,889 8,965,187
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 766,586 963,553
△ 105 △ 26
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 766,480 963,527
純資産合計 9,360,370 9,928,714
負債純資産合計 17,245,852 17,625,681
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 11,561,457 12,298,915
8,472,285 8,954,984
売上原価
売上総利益 3,089,171 3,343,931
販売費及び一般管理費 2,701,673 2,661,359
営業利益 387,497 682,571
営業外収益
受取利息 21 244
受取配当金 44,072 40,992
受取家賃 6,097 5,009
為替差益 4,787 25,386
4,738 6,188
その他
営業外収益合計 59,716 77,820
営業外費用
8,407 8,855
支払利息
営業外費用合計 8,407 8,855
経常利益 438,806 751,536
特別利益
固定資産売却益 - 1,694
- 1,339
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 3,034
特別損失
38 563
固定資産除却損
特別損失合計 38 563
税金等調整前四半期純利益 438,768 754,007
法人税、住民税及び事業税
92,016 251,166
99,071 38,591
法人税等調整額
法人税等合計 191,088 289,757
四半期純利益 247,679 464,249
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 247,679 464,249
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 247,679 464,249
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,334 196,967
△ 139 79
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,195 197,046
四半期包括利益 248,875 661,296
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 248,875 661,296
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
なお、当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額及び貸出
3,300,000千円 3,300,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高 2,100,000千円 2,100,000千円
差引額 1,200,000千円 1,200,000千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
─ 千円
受取手形(電子記録債権含む) 1,805千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 182,652千円 172,173千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 92,950 5.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 92,949 5.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
不動産
（注）２
業務用厨房
計
賃貸事業
関連事業
売上高
顧客との契約から生じる
11,308,559 ─ 11,308,559 ─ 11,308,559
収益
その他の収益
─ 252,898 252,898 ─ 252,898
外部顧客への売上高 11,308,559 252,898 11,561,457 ─ 11,561,457
セグメント間の内部
─ 11,330 11,330 △ 11,330 ─
売上高又は振替高
計 11,308,559 264,228 11,572,787 △ 11,330 11,561,457
セグメント利益 710,279 161,725 872,004 △ 484,506 387,497
(注) １ セグメント利益の調整額△484,506千円には、全社費用△489,742千円が含まれております。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
不動産
（注）２
業務用厨房
計
賃貸事業
関連事業
売上高
顧客との契約から生じる
12,044,904 ─ 12,044,904 ─ 12,044,904
収益
その他の収益
─ 254,011 254,011 ─ 254,011
12,044,904
外部顧客への売上高 254,011 12,298,915 ─ 12,298,915
セグメント間の内部
─ 11,330 11,330 △ 11,330 ─
売上高又は振替高
計 12,044,904 265,342 12,310,246 △ 11,330 12,298,915
セグメント利益 1,022,214 160,281 1,182,496 △ 499,924 682,571
(注) １ セグメント利益の調整額△499,924千円には、全社費用△505,024千円が含まれております。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
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四半期報告書
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 13円32銭 24円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 247,679千円 464,249千円
─ 千円 ─ 千円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 247,679千円 464,249千円
普通株式の期中平均株式数 18,590,048株 18,589,990株
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
北沢産業株式会社
取締役会 御中
永和監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
荒 川 栄 一
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
清 水 巧
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北沢産業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北沢産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監 査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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