マックス株式会社 四半期報告書 第93期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
EDINET提出書類
マックス株式会社(E02381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第93期 第３四半期
(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 マックス株式会社
【英訳名】 MAX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 辰 志
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号
【電話番号】 東京(03)3669－0311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 北 谷 明 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号
【電話番号】 東京(03)3669－0311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 北 谷 明 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/23
EDINET提出書類
マックス株式会社(E02381)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第92期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 63,880 65,332 84,316
経常利益 (百万円) 8,249 10,463 10,510
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,871 7,989 7,619
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 7,302 10,420 8,797
又は包括利益
純資産額 (百万円) 87,410 93,397 88,906
総資産額 (百万円) 114,191 119,093 116,742
１株当たり四半期
(円) 124.13 169.94 161.07
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.5 78.3 76.1
営業活動による
(百万円) 5,027 8,651 8,248
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 572 △ 3,269 △ 1,085
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,225 △ 6,429 △ 3,332
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 24,215 26,795 26,987
四半期末(期末)残高
第92期 第93期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 36.84 51.38
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/23
EDINET提出書類
マックス株式会社(E02381)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は653億３千２百万円で、前年同四半期と比べ14億５千１百万円
(＋2.3％)の増収、営業利益は98億７千９百万円で、前年同四半期と比べ22億８千４百万円(＋30.1％)の増益、経常利
益は104億６千３百万円で、前年同四半期と比べ22億１千４百万円(＋26.8％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純
利益は79億８千９百万円で、前年同四半期と比べ21億１千７百万円(＋36.1％)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ａ)オフィス機器部門
「国内オフィス事業」は、前年上期に発生していた電子部品不足の解消により、チューブマーカー「レタツイ
ン」が堅調に推移したことに加え、表示作成機「ビーポップ」の消耗品の販売が増加しました。
「海外オフィス事業」は、取引先の在庫調整の影響で文具関連製品の販売が引き続き低迷したほか、中国市場
の落ち込みによりチューブマーカー「レタツイン」の販売が減少しました。
「オートステープラ事業」は、第３四半期は取引先からの受注が回復基調となり、機械・消耗品の販売が堅調
に推移しました。
この結果、売上高は156億４千２百万円で、前年同四半期と比べ７億４百万円（△4.3％）の減収、セグメント
利益は29億３百万円で、前年同四半期と比べ４億２千７百万円（△12.8％）の減益となりました。
(ｂ)インダストリアル機器部門
「国内機工品事業」は、コンクリート着工床面積の減少があったものの、12月に発売した鉄筋結束機の新製品
「ツインタイア ＲＢ－４４２Ｔ」により、第３四半期は機械の販売が増加しました。また、主力のエアコンプ
レッサの販売が好調に推移しました。
「海外機工品事業」は、北米では非住宅市場に対する建設支出の増加と大型展示会に向けたプロモーションの
実施などにより、鉄筋結束機「ツインタイア」の消耗品の販売が堅調に推移しました。一方で、欧州では建築市
場の景況感が悪化し、機械の販売が減少しました。
「住環境機器事業」は、主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が、注力しているリフォーム・リ
プレイスのストック市場で引き続き伸長しました。
この結果、売上高は472億３千６百万円で、前年同四半期と比べ20億６千８百万円（＋4.6％）の増収、セグメ
ント利益は99億２千６百万円で、前年同四半期と比べ29億３千６百万円（＋42.0％）の増益となりました。
(ｃ)ＨＣＲ機器部門
レンタル市場における主要取引先への車いすの採用活動の推進により、増収となりました。
この結果、売上高は24億５千３百万円で、前年同四半期と比べ８千８百万円（＋3.7％）の増収、セグメント損
失は１千７百万円で、前年同四半期と比べ１億３千６百万円の増益となりました。
3/23
EDINET提出書類
マックス株式会社(E02381)
四半期報告書
②財政状態の分析
資産の部は、前連結会計年度末に比べ、23億５千万円増加し、1,190億９千３百万円となりました。流動資産につ
いては、現金及び預金が９億１千２百万円、受取手形及び売掛金が５億１千６百万円、原材料が３億２千５百万円
増加したことなどにより、19億４千７百万円増加しました。固定資産については、投資有価証券が４億３千９百万
円増加したことなどにより、４億３百万円増加しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、21億４千万円減少し、256億９千６百万円となりました。流動負債につい
ては、未払法人税等が17億９千１百万円減少したことなどにより、15億３千８百万円減少しました。固定負債につ
いては、退職給付に係る負債が５億１千５百万円減少したことなどにより、６億１百万円減少しました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、44億９千万円増加し、933億９千７百万円となりました。株主資本は、
剰余金の配当が36億８千９百万円、自己株式の取得24億３千２百万円などがありましたが、親会社株主に帰属する
四半期純利益が79億８千９百万円あったため、20億６千１百万円の増加となりました。
その他の包括利益累計額については、為替換算調整勘定が15億５千６百万円増加したことなどにより、24億２千
６百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、現金及び現金同等
物の増減額が１億９千２百万円減少したことにより、267億９千５百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、86億５千１百万円となりました。主な増加
は税金等調整前四半期純利益が104億８千４百万円、減価償却費が22億５千９百万円、一方で主な減少は、法人
税等の支払額が41億８千万円、賞与引当金の増減額が10億９千６百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、32億６千９百万円となりました。主な減少
は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が48億７百万円、有形固定資産の取得による支出が21億４千３
百万円、一方で主な増加は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が49億８千４百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、64億２千９百万円となりました。主な減少
は、配当金の支払額が36億８千６百万円、自己株式の取得による支出が24億３千２百万円です。
4/23
EDINET提出書類
マックス株式会社(E02381)
四半期報告書
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32億９千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/23
EDINET提出書類
マックス株式会社(E02381)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 145,983,000
計 145,983,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 47,537,426 47,537,426
す。
プライム市場
計 47,537,426 47,537,426 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
6/23
EDINET提出書類
マックス株式会社(E02381)
四半期報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 47,537,426 ― 12,367 ― 10,517
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 708,000
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 467,522 同上
46,752,200
普通株式 77,226
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 47,537,426 ― ―
総株主の議決権 ― 467,522 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式） 東京都中央区日本橋箱崎
708,000 ― 708,000 1.49
マックス株式会社 町６番６号
計 ― 708,000 ― 708,000 1.49
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/23
EDINET提出書類
マックス株式会社(E02381)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
8/23
EDINET提出書類
マックス株式会社(E02381)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,615 28,528
※2 15,237
受取手形及び売掛金 14,720
有価証券 6,203 6,498
商品及び製品 11,070 10,549
仕掛品 989 1,166
原材料 1,806 2,131
その他 1,287 1,527
△ 4 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 63,688 65,636
固定資産
有形固定資産 26,017 26,229
無形固定資産 454 502
投資その他の資産
投資有価証券 20,701 21,141
その他 5,890 5,593
△ 9 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,582 26,725
固定資産合計 53,054 53,457
資産合計 116,742 119,093
負債の部
流動負債
買掛金 4,204 4,007
短期借入金 1,850 1,750
未払法人税等 2,378 587
賞与引当金 2,622 1,531
役員賞与引当金 80 81
製品保証引当金 154 200
その他の引当金 - 26
資産除去債務 - 5
4,370 5,931
その他
流動負債合計 15,660 14,121
固定負債
長期借入金 125 125
製品保証引当金 15 17
退職給付に係る負債 10,669 10,153
資産除去債務 141 116
1,224 1,162
その他
固定負債合計 12,176 11,574
負債合計 27,836 25,696
9/23
EDINET提出書類
マックス株式会社(E02381)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,367 12,367
資本剰余金 10,517 10,535
利益剰余金 63,521 67,820
△ 414 △ 2,670
自己株式
株主資本合計 85,992 88,054
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,547 2,152
土地再評価差額金 △ 339 △ 339
為替換算調整勘定 2,854 4,411
△ 1,260 △ 995
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,802 5,228
非支配株主持分 110 113
純資産合計 88,906 93,397
負債純資産合計 116,742 119,093
10/23
EDINET提出書類
マックス株式会社(E02381)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 63,880 65,332
36,517 35,240
売上原価
売上総利益 27,363 30,092
販売費及び一般管理費
給料 4,537 4,664
賞与引当金繰入額 959 916
役員賞与引当金繰入額 61 81
退職給付費用 496 604
荷造発送費 3,833 2,446
販売促進費 1,048 1,115
減価償却費 837 889
7,994 9,494
その他
販売費及び一般管理費合計 19,768 20,212
営業利益 7,595 9,879
営業外収益
受取利息 66 129
受取配当金 163 174
為替差益 352 210
134 115
その他
営業外収益合計 717 629
営業外費用
支払利息 32 27
29 17
その他
営業外費用合計 62 44
経常利益 8,249 10,463
特別利益
固定資産売却益 5 1
9 69
投資有価証券売却益
特別利益合計 14 70
特別損失
固定資産売却損 - 0
固定資産廃棄損 38 50
投資有価証券売却損 - 0
47 -
減損損失
特別損失合計 85 50
税金等調整前四半期純利益 8,178 10,484
法人税等 2,302 2,492
四半期純利益 5,876 7,991
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,871 7,989
11/23
EDINET提出書類
マックス株式会社(E02381)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 5,876 7,991
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 504 605
為替換算調整勘定 743 1,558
177 265
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,425 2,428
四半期包括利益 7,302 10,420
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,294 10,415
非支配株主に係る四半期包括利益 7 4
12/23
EDINET提出書類
マックス株式会社(E02381)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,178 10,484
減価償却費 2,214 2,259
減損損失 47 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 363 △ 1,096
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 11 1
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 27 47
その他の引当金の増減額（△は減少） - 26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 219 △ 174
受取利息及び受取配当金 △ 230 △ 303
支払利息 32 27
為替差損益（△は益） △ 288 △ 254
固定資産廃棄損 38 50
固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ 1
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9 △ 69
従業員預り金の増減額（△は減少） 476 737
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,092 △ 287
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,270 531
仕入債務の増減額（△は減少） 490 △ 239
未収消費税等の増減額（△は増加） 639 116
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 51 315
その他の資産の増減額（△は増加） △ 454 △ 176
539 562
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 7,654 12,556
利息及び配当金の受取額
251 302
利息の支払額 △ 31 △ 27
△ 2,847 △ 4,180
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,027 8,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 433 △ 1,441
定期預金の払戻による収入 638 345
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 1,404 △ 4,807
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
3,418 4,984
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,631 △ 2,143
有形固定資産の除却による支出 △ 29 △ 10
有形固定資産の売却による収入 6 2
無形固定資産の取得による支出 △ 156 △ 176
貸付けによる支出 - △ 40
貸付金の回収による収入 27 18
△ 7 △ 0
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 572 △ 3,269
13/23
EDINET提出書類
マックス株式会社(E02381)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 - △ 100
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 2,432
自己株式の処分による収入 - 0
配当金の支払額 △ 3,024 △ 3,686
非支配株主への配当金の支払額 - △ 1
△ 200 △ 209
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,225 △ 6,429
現金及び現金同等物に係る換算差額 550 855
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,780 △ 192
現金及び現金同等物の期首残高 22,435 26,987
※ 24,215 ※ 26,795
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/23
EDINET提出書類
マックス株式会社(E02381)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び輸出手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形割引高 148 百万円 328 百万円
輸出手形割引高 ― 27
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高及び上記１受取手形割引高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ―百万円 210百万円
割引手形 ― 147
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 24,876百万円 28,528百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △660 △1,732
現金及び現金同等物 24,215百万円 26,795百万円
15/23
EDINET提出書類
マックス株式会社(E02381)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 3,027 64 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 3,689 78 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
16/23
EDINET提出書類
マックス株式会社(E02381)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
インダストリアル
オフィス機器 ＨＣＲ機器
機器
売上高
外部顧客への売上高
16,346 45,168 2,365 ― 63,880
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 16,346 45,168 2,365 ― 63,880
セグメント利益又は損失（△） 3,331 6,989 △ 153 △ 2,571 7,595
(注) １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額△2,571百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,571百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失47百万円を計上しております。
内訳は、「オフィス機器」セグメントにおいて０百万円、「インダストリアル機器」セグメントにおいて47百万円
です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
インダストリアル
オフィス機器 ＨＣＲ機器
機器
売上高
外部顧客への売上高
15,642 47,236 2,453 ― 65,332
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 15,642 47,236 2,453 ― 65,332
セグメント利益又は損失（△） 2,903 9,926 △ 17 △ 2,932 9,879
(注) １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額△2,932百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,932百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
17/23
EDINET提出書類
マックス株式会社(E02381)
四半期報告書
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別及
び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
インダストリアル
オフィス機器 ＨＣＲ機器
機器
地域別
日本 7,917 23,977 2,277 34,171
アジア 6,707 992 88 7,788
ヨーロッパ・豪州 1,405 9,032 ― 10,437
北米・中南米 316 11,166 ― 11,483
外部顧客への売上高 16,346 45,168 2,365 63,880
財又はサービスの移転時期
一時点
16,346 45,168 2,365 63,880
一定の期間
― ― ― ―
外部顧客への売上高 16,346 45,168 2,365 63,880
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
インダストリアル
オフィス機器 ＨＣＲ機器
機器
地域別
日本 7,846 24,988 2,249 35,084
アジア 6,048 920 203 7,172
ヨーロッパ・豪州 1,417 9,076 ― 10,493
北米・中南米 329 12,252 ― 12,581
外部顧客への売上高 15,642 47,236 2,453 65,332
財又はサービスの移転時期
一時点
15,642 47,236 2,453 65,332
一定の期間
― ― ― ―
外部顧客への売上高 15,642 47,236 2,453 65,332
18/23
EDINET提出書類
マックス株式会社(E02381)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 124円13銭 169円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,871 7,989
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,871 7,989
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,302,387 47,011,217
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
19/23
EDINET提出書類
マックス株式会社(E02381)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
20/23
EDINET提出書類
マックス株式会社(E02381)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
マックス株式会社(E02381)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
マックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 男 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 筑 紫 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックス株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
22/23
EDINET提出書類
マックス株式会社(E02381)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れ る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
