ＮＣＤ株式会社 四半期報告書 第59期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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ＮＣＤ株式会社(E05120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ＮＣＤ株式会社
(旧会社名 日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社)
【英訳名】 NCD Co., Ltd.
(旧英訳名 Nippon Computer Dynamics Co., Ltd.)
（注）2023年６月28日開催の第58回定時株主総会の決議により、
2024年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 條 治
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田四丁目32番１号
【電話番号】 03(5437)1021(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 加 藤 裕 介
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田四丁目32番１号
【電話番号】 03(5437)1021(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 加 藤 裕 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 16,563,985 18,213,048 22,853,690
経常利益 (千円) 989,517 1,505,570 1,212,453
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 622,440 988,250 672,451
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 652,281 1,035,704 689,839
純資産額 (千円) 5,007,759 5,950,154 5,045,317
総資産額 (千円) 11,941,329 13,944,941 12,387,522
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 77.11 121.48 83.31
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.6 42.3 40.4
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 36.92 47.38
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、 主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（システム開発事業・サポート＆サービス事業）
当第３四半期連結会計期間において、2023年12月21日付で株式会社ジャパンコンピューターサービスの全株式を
取得し、連結子会社化しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況・分析
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症（以下、「感染症」という）が５類に引き下げられたことなどにより、社会経済活動の正常化が一層進
み、景気は緩やかな回復傾向を維持しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、原材料の価格高騰、為
替変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界におきましては、ＤＸの進展に伴い、基幹システムのモダナイゼー
ション（※１）や、クラウドマイグレーション（※２）等への取り組みの加速が予想されます。当社の顧客企業
においても、中長期の事業拡大を見据えた基幹システムの刷新や、セキュリティ意識の高まりなどを背景とした
クラウドサービスの活用が進んでいます。また、ＩＴ人材不足の解消やＢＣＰ対策のためシステムの保守・運用
業務等をアウトソーシングする動きが見られることなどから、今後もＩＴ投資の拡大を見込んでおります。当社
グループでは、引き続き人材育成や採用活動の強化などによる人的資本経営への取り組みに注力するとともに、
中期経営計画「Vision2026」（2024年３月期～2026年３月期）の主要戦略として、「ＩＴフルアウトソーシング
の推進による既存顧客の領域拡大および新規顧客の獲得」等を掲げ、受注規模の拡大やコスト削減に向けたニア
ショア活用等を推進しています。また2023年12月には、技術力や顧客基盤の融合による企業価値の更なる向上を
目指し、株式会社ジャパンコンピューターサービスを子会社化いたしました。
（※１）システムで稼働しているソフトウエアやハードウエアなどを、稼働中の資産を活かしながら最新の製品や設計で置き換え
ること
（※２）システムが稼働する環境を物理的な基盤（オンプレミス環境）からインターネット上の仮想基盤（クラウド環境）に移行
すること
駐輪場業界におきましては、各種規制の緩和などに伴い外出機会が増え、駐輪場の利用が増加しています。
しかしながら、働き方の多様化に伴う行動変容など、今後も外部環境に起因するリスクが懸念されるため、環境
変化や需要変動に柔軟に対応できるビジネスモデルへの転換が必要となります。当社グループは、収益性の安定
化を目指し、料金改定の更なる推進や駐輪場運営のＤＸ化など、事業の構造改革を加速させています。さらに
は、市場ニーズにマッチした利便性の高い無人駐輪場や、多様なモビリティに対応する次世代駐輪場の拡大など
サービスの高付加価値化に取り組んでおり、主に鉄道会社に対し、月極駐輪場「ECOPOOL」や新製品のキャッ
シュレス決済専用精算機「ES410」の導入などに注力しています。
当第３四半期連結累計期間につきましては、ＩＴ関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）
において業務領域が拡大したこと、また、パーキングシステム事業において駐輪場利用料収入が増加したことな
どにより、前年同期比で増収増益となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、18,213百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益1,492
百万円 (前年同期比52.7％増）、経常利益1,505百万円（前年同期比52.2％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は988百万円（前年同期比58.8％増）となりました。
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当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、以下のとおりであります。
システム開発事業
保険会社の新商品のシステム開発案件や製造業の基幹システム刷新案件における業務領域が拡大し、堅調に
推移したことなどにより、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、各種プロジェクト管理が順
調で利益を拡大できたことや、 主にアプリケーションの保守業務においてＮＣＤサービスモデルへの移行が進み
収益性が向上していることなどにより、前年同期比で大幅な増益となりました。これらの結果、売上高7,540百
万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益1,100百万円（前年同期比48.7％増）となりました。
サポート＆サービス事業
保険会社のクラウド関連等の業務領域が拡大したことなどにより、前年同期比で増収となりました。利益面
におきましては、各種案件は概ね順調に推移したものの、前年は高収益のスポット案件があったことから、前年
同期比で減益となりました。これらの結果、売上高5,350百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益536百
万円（前年同期比6.9％減）となりました。
パーキングシステム事業
感染症に係る各種規制の緩和に加え、天候に恵まれたことにより外出機会が増え、主に時間貸駐輪場の利用
が増加しました。また、引き続き自営駐輪場を中心に料金改定を推進し、駐輪場利用料収入が感染症拡大前の水
準を大きく上回って推移しました。その結果、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、駐輪場
利用料収入の大幅な増加を受け、駐輪場の採算性が大きく改善したことや、グループ子会社を活用した外部委託
業務の内製化に努めたことなども寄与し、前年同期比で大幅な増益となりました。これらの結果、売上高5,303
百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益1,004百万円（前年同期比56.2％増）となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,557百万円増加し、13,944百万円となりま
した。増加した主なものは、現金及び預金1,375百万円、有価証券200百万円、のれん125百万円及び仕掛品120百
万円です。一方、減少した主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産265百万円です。負債は、前連結会計年
度末に比べ652百万円増加し、7,994百万円となりました。増加した主なものは、退職給付に係る負債276百万
円、短期借入金225百万円、未払法人税等168百万円及び役員退職慰労引当金147百万円であります。一方、減少
した主なものは、賞与引当金205百万円及び株式報酬引当金（流動）125百万円であります。また、純資産は、前
連結会計年度末に比べ904百万円増加し、5,950百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の40.4％から
42.3％となっております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月 ９ 日)
( 2023年12月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 8,800,000 8,800,000
であります。
スタンダード市場
計 8,800,000 8,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
─ 8,800,000 ─ 438,750 ─ 903,593
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 619,700
普通株式 8,177,400
完全議決権株式(その他) 81,774 ―
普通株式 2,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 81,774 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田
日本コンピュータ・ダイ 619,700 ― 619,700 7.04
四丁目32番１号
ナミクス株式会社
計 ― 619,700 ― 619,700 7.04
（注）当社は、2024年１月１日に日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社からＮＣＤ株式会社に社名変更しておりま
す。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,913,476 5,288,568
受取手形、売掛金及び契約資産 3,608,452 3,342,688
有価証券 - 200,159
商品及び製品 150,613 247,956
仕掛品 112,706 232,830
その他 794,741 734,775
△ 832 -
貸倒引当金
流動資産合計 8,579,158 10,046,979
固定資産
有形固定資産 1,486,419 1,535,183
無形固定資産
のれん - 125,425
239,082 218,081
その他
無形固定資産合計 239,082 343,506
投資その他の資産 2,082,861 2,019,271
固定資産合計 3,808,363 3,897,961
資産合計 12,387,522 13,944,941
負債の部
流動負債
買掛金 1,010,312 953,004
短期借入金 807,368 1,033,300
1年内返済予定の長期借入金 - 32,612
未払法人税等 202,865 371,766
賞与引当金 928,640 723,588
受注損失引当金 - 4,198
株式報酬引当金 125,148 -
資産除去債務 - 1,481
1,811,206 2,144,790
その他
流動負債合計 4,885,542 5,264,742
固定負債
長期借入金 - 62,716
役員退職慰労引当金 46,753 194,000
株式報酬引当金 - 31,553
退職給付に係る負債 1,224,320 1,500,536
資産除去債務 205,205 229,738
980,384 711,498
その他
固定負債合計 2,456,662 2,730,043
負債合計 7,342,205 7,994,786
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 438,750 438,750
資本剰余金 954,989 1,019,556
利益剰余金 3,842,025 4,594,468
△ 269,509 △ 229,135
自己株式
株主資本合計 4,966,255 5,823,639
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 50,492 73,413
為替換算調整勘定 1,948 4,946
△ 17,674 △ 4,418
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 34,766 73,941
非支配株主持分 44,295 52,574
純資産合計 5,045,317 5,950,154
負債純資産合計 12,387,522 13,944,941
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 16,563,985 18,213,048
13,677,168 14,545,621
売上原価
売上総利益 2,886,816 3,667,426
販売費及び一般管理費 1,909,799 2,175,269
営業利益 977,017 1,492,157
営業外収益
受取利息 79 3,281
受取配当金 5,422 6,410
受取家賃 10,494 12,102
20,244 12,138
その他
営業外収益合計 36,241 33,933
営業外費用
支払利息 18,272 17,712
5,469 2,808
その他
営業外費用合計 23,741 20,520
経常利益 989,517 1,505,570
特別損失
固定資産売却損 4,638 -
減損損失 14,185 -
85,589 -
退職給付制度移行損失
特別損失合計 104,413 -
税金等調整前四半期純利益 885,103 1,505,570
法人税等 258,593 509,040
四半期純利益 626,510 996,529
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,070 8,279
親会社株主に帰属する四半期純利益 622,440 988,250
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 626,510 996,529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,096 22,920
為替換算調整勘定 3,442 2,997
15,232 13,256
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 25,771 39,174
四半期包括利益 652,281 1,035,704
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 648,211 1,027,425
非支配株主に係る四半期包括利益 4,070 8,279
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ジャパンコンピューターサービスの全株式を取得したことに伴い、
同社を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2023年12月31日としており、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみ連結して
おります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算
する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を
欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 242,353千円 262,365千円
のれんの償却額 8,002千円 ―千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額
2022年５月16日
普通株式 56,497 7円00銭 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
取締役会
2022年11月11日
普通株式 56,497 7円00銭 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額
2023年５月15日
普通株式 104,923 13円00銭 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
取締役会
2023年11月10日
普通株式 130,884 16円00銭 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他
調整額
合計 益計算書計上
（注）２
（注）１
システム サポート＆ パーキング
額（注）３
計
開発事業 サービス事業 システム事業
売上高
顧客との契約から生じ
6,686,382 4,981,435 4,857,700 16,525,518 24,339 16,549,857 16,549,857
―
る収益
― ― 14,127 14,127 ― 14,127
― 14,127
その他の収益
6,686,382 4,981,435 4,871,828 16,539,646 24,339 16,563,985 ― 16,563,985
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,364 1,854 ― 3,219 ― 3,219 △ 3,219 ―
売上高又は振替高
6,687,747 4,983,290 4,871,828 16,542,865 24,339 16,567,204 △ 3,219 16,563,985
計
セグメント利益又は
740,278 576,771 643,163 1,960,212 4,686 1,964,899 △ 987,882 977,017
損失（△）
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△987,882千円は、各セグメントに配分していない全社費用であ
り、親会社に係る一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他
調整額
合計 益計算書計上
（注）２
（注）１
システム サポート＆ パーキング
額（注）３
計
開発事業 サービス事業 システム事業
売上高
顧客との契約から生じ
7,540,019 5,350,889 5,291,957 18,182,865 18,373 18,201,239 18,201,239
―
る収益
― ― 11,809 11,809 ― 11,809 ― 11,809
その他の収益
7,540,019 5,350,889 5,303,766 18,194,675 18,373 18,213,048 ― 18,213,048
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
7,353 ― ― 7,353 ― 7,353 △ 7,353 ―
売上高又は振替高
7,547,372 5,350,889 5,303,766 18,202,028 18,373 18,220,401 △ 7,353 18,213,048
計
セグメント利益又は
1,100,729 536,762 1,004,481 2,641,973 4,674 2,646,648 △ 1,154,490 1,492,157
損失（△）
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,154,490千円は、各セグメントに配分していない全社費用であ
り、親会社に係る一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2023年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月21日付で株式会社ジャパンコンピューター
サービスの全株式を取得したことにより子会社化いたしました。
１.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジャパンコンピューターサービス
事業の内容 ソフトウエア受託開発業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ジャパンコンピューターサービス（以下、「JCS社」）は、1981年の創業以来、システム開発、運
用・保守を一貫して行い、安定した技術力と顧客企業からの信頼を背景に堅調な成長を続けております。そ
の取引先は、大企業及び大企業グループ会社が多いものの、当社グループの取引先との重複はほぼございま
せん。また、JCS社は、社員の個や多様性を尊重することを経営方針として掲げており、当社グループの企業
文化と親和性は高いものと考えております。
以上により、本件株式取得は、当社及びJCS社がこれまで培った技術力や顧客基盤などを融合することによ
る当社グループの企業価値の向上とともに、人的資本経営をはじめとした経営基盤の強化等によるJCS社のさ
らなる発展の実現に寄与すると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2023年12月21日（株式取得日）
2023年12月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間において、貸借対照表のみを連結
しており、当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 360,486千円
取得原価 360,486千円
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等 27,017千円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
125,425千円
(2)発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
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四半期報告書
６.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 778,585 千円
356,122 〃
固定資産
1,134,708 〃
資産合計
流動負債
421,447 〃
478,200 〃
固定負債
899,647 〃
負債合計
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 77円11銭 121円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 622,440 988,250
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
622,440 988,250
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,071 8,134
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第59期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行って
おります。
① 配当金の総額 130,884千円
② １株当たりの金額 16円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
ＮＣＤ株式会社
取 締 役 会 御 中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 野 敦 夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 宅 清 文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＣＤ株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＣＤ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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