株式会社ワークマン 四半期報告書 第43期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ワークマン(E03296)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
第43期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ワークマン
WORKMAN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小濱 英之
【本店の所在の場所】 群馬県伊勢崎市柴町1732番地
（注）上記は登記上の本店所在地であり、本店事務は下記の「最寄り
の連絡場所」で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野四丁目８番１号
ＴＩＸＴＯＷＥＲ ＵＥＮＯ４階
03（3847）7740（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 飯塚 幸孝
【縦覧に供する場所】 株式会社ワークマン東京本部
（東京都台東区東上野四丁目８番１号
ＴＩＸＴＯＷＥＲ ＵＥＮＯ４階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京本部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあ
りませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所とし
ております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期 第42期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
137,871 141,368 169,856
チェーン全店売上高 （百万円）
100,844 106,162 128,289
営業総収入 （百万円）
21,198 21,086 24,664
経常利益 （百万円）
13,208 13,086 16,656
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の
（百万円） － － －
投資利益
1,622 1,622 1,622
資本金 （百万円）
81,846,816 81,846,816 81,846,816
発行済株式総数 （株）
110,464 120,891 114,236
純資産額 （百万円）
130,992 144,001 135,746
総資産額 （百万円）
１株当たり
161.85 160.35 204.10
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
68.00
１株当たり配当額 （円） － －
84.3 84.0 84.2
自己資本比率 （％）
第42期 第43期
第３四半期 第３四半期
回次
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり
66.90 67.16
（円）
四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標
等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用すべき関連会社はありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載し
ておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、
経済活動の回復が進む一方、世界的な金融引締めやウクライナや中東地域など地政学的リスクが
もたらす景気への影響で、先行きは不透明な状況が続いております。個人消費につきましても、
円安の常態化やエネルギー価格等の高止まりに伴う物価上昇により節約志向が一層強まっており
ます。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、経済活動の正常化により大企業やサービス業
を中心に法人需要が回復する一方、個人需要は物価高騰や暖冬の影響で力強さを欠くなど、厳し
い経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は、多様化するお客様の「声」にお応えするため、新たな業態と商
品を生み出しブランド力の向上、そして持続的成長に向けた取り組みを進めました。
商品では、天然素材ならではの肌触りと吸湿や保温など体温調整に優れたメリノウールをイン
ナーウエアや服飾小物に採用し、プロや一般など幅広い顧客層から支持を得ました。また、新た
な試みとして一部のレディース衣料でトレンドに重点を置いた短納期生産に着手し、一層の客層
拡大に取り組みました。これによりＰＢ（プライベート・ブランド）商品のチェーン全店売上高
構成比は、前年同期比1.7ポイント増の67.7％となりました。
販売では、地域のニーズに合わせた業態への転換を進めたほか、プロ向けビジネスの強靭化に
向けて価格を据え置いたＰＢ商品の販促や工具類を中心にプロ商材の売場と品揃えを見直し、既
存店の活性化を図りました。
店舗展開では、集客力の高い都市型ショッピングセンターや郊外オープンモールへの出店を加
速し一般向け店舗網を拡大しました。また、スクラップ＆ビルドを積極的に行い、販売力に応じ
た適正な店舗面積の確保で、お客様の利便性向上に取り組みました。当第３四半期累計期間で
は、ロードサイド17店舗、ショッピングセンター10店舗、合計27店舗を新規出店、スクラップ＆
ビルド11店舗、改装転換66店舗、閉店２店舗で合計1,006店舗（ワークマン405店舗、ワークマン
プラス547店舗・＃ワークマン女子44店舗・ワークマンプロ10店舗）となりました。
営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より９店舗増の948
店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）は前
期末より16店舗増の58店舗となりました。
この結果、当第３四半期累計期間では、暖冬による防寒商品の販売低迷や円安の長期化に伴
い、チェーン全店売上高は1,413億68百万円（前年同期比2.5％増、既存店前年同期比2.1％減）、
営業総収入1,061億62百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益206億78百万円（前年同期比0.4％
減）、経常利益210億86百万円（前年同期比0.5％減）、四半期純利益130億86百万円（前年同期比
0.9％減）となりました。
運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア1,300億67百万円（前年同期比0.6％増、
チェーン全店売上高構成比92.0％）、直営店113億円（前年同期比31.2％増、チェーン全店売上高
構成比8.0％）となりました。
なお、当社は作業服・作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セ
グメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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（２）財政状態の分析
①資産の部
当第３四半期会計期間末の総資産は1,440億１百万円となり、前事業年度末に比べ82億54百万円
増加いたしました。
流動資産は1,081億44百万円となり、前事業年度末に比べ67億53百万円増加いたしました。これ
は主に現金及び預金が99億42百万円、売掛金が12億64百万円それぞれ増加した一方で、商品が26
億62百万円、加盟店貸勘定が13億２百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は358億56百万円となり、前事業年度末に比べ15億円増加いたしました。これは主に有
形固定資産の建物が10億33百万円、その他に含まれる工具、器具及び備品が１億80百万円、投資
その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が３億22百万円それぞれ増加したことによるもの
であります。
②負債の部
当第３四半期会計期間末の負債合計は231億９百万円となり、前事業年度末に比べ15億99百万円
増加いたしました。
流動負債は185億31百万円となり、前事業年度末に比べ13億59百万円増加いたしました。これは
主にその他に含まれる未払消費税等が14億11百万円、為替予約が９億30百万円、未払金が７億48
百万円それぞれ増加した一方で、買掛金が15億92百万円減少したことによるものであります。
固定負債は45億77百万円となり、前事業年度末に比べ２億40百万円増加いたしました。これは
主に資産除去債務が３億35百万円増加した一方で、その他に含まれる契約負債が68百万円減少し
たことによるものであります。
③純資産の部
当第３四半期会計期間末の純資産合計は1,208億91百万円となり、前事業年度末に比べ66億55百
万円増加いたしました。これは主に四半期純利益を130億86百万円計上した一方で、配当金55億49
百万円の支払いと繰延ヘッジ損益８億80百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.2ポイント低下し84.0％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変
更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
192,000,000
普通株式
192,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（2023年12月31日） （2024年２月13日）
東京証券取引所 単元株式数
81,846,816 81,846,816
普通株式
スタンダード市場 100株
81,846,816 81,846,816 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません 。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
数増減数(株) 数残高（株） (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2023年10月１日～
－ 81,846,816 － 1,622 － 1,342
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基
づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 236,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 81,541,900 815,419 －
普通株式
１単元（100株）
68,316 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
81,846,816 － －
発行済株式総数
－ 815,419 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,200株含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数72
個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が４株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
群馬県伊勢崎市
236,600 － 236,600 0.29
株式会社ワークマン
柴町1732番地
－ 236,600 － 236,600 0.29
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007
年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１
日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）
に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けておりま
す。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
62,640 72,582
現金及び預金
1,993 3,257
売掛金
※ 13,459 ※ 12,156
加盟店貸勘定
21,911 19,248
商品
35 48
貯蔵品
425 417
１年内回収予定の差入保証金
927 435
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
101,390 108,144
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,346 18,380
建物（純額）
4,003 4,003
土地
5,798 5,960
その他（純額）
27,149 28,344
有形固定資産合計
無形固定資産 884 819
投資その他の資産
4,066 4,075
差入保証金
2,256 2,616
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
6,322 6,692
投資その他の資産合計
34,355 35,856
固定資産合計
135,746 144,001
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
5,060 3,467
買掛金
2,107 1,457
加盟店買掛金
1,350 1,350
短期借入金
3,800 4,064
未払法人税等
27 22
役員賞与引当金
4,826 8,170
その他
17,172 18,531
流動負債合計
固定負債
963 967
長期預り保証金
2,495 2,831
資産除去債務
878 777
その他
4,337 4,577
固定負債合計
21,510 23,109
負債合計
純資産の部
株主資本
1,622 1,622
資本金
1,342 1,342
資本剰余金
111,105 118,641
利益剰余金
△ 67 △ 68
自己株式
114,002 121,538
株主資本合計
評価・換算差額等
233
△ 646
繰延ヘッジ損益
233
評価・換算差額等合計 △ 646
114,236 120,891
純資産合計
135,746 144,001
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
28,739 29,166
営業収入
72,104 76,996
売上高
100,844 106,162
営業総収入
64,686 67,286
売上原価
36,157 38,876
営業総利益
15,390 18,197
販売費及び一般管理費
20,767 20,678
営業利益
営業外収益
194 256
受取利息
222 132
仕入割引
48 47
その他
465 436
営業外収益合計
営業外費用
31 27
支払利息
2 2
その他
34 29
営業外費用合計
21,198 21,086
経常利益
特別利益
4 0
固定資産売却益
4 0
特別利益合計
特別損失
9 27
固定資産除却損
9 27
特別損失合計
21,194 21,059
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,790 7,909
194 64
法人税等調整額
7,985 7,973
法人税等合計
13,208 13,086
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,676百万円 2,013百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 5,549 68 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 5,549 68 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、作業服・作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメ
ントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
28,739 29,166
営業収入
28,674 29,103
加盟店からの収入
27,736 28,147
ロイヤリティ収入
938 956
その他
65 62
その他の営業収入
72,104 76,996
売上高
8,615 11,300
直営店売上高
63,488 65,695
加盟店向け商品供給売上高
100,844 106,162
顧客との契約から生じる収益
－ －
その他の収益
100,844 106,162
営業総収入
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 161円85銭 160円35銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 13,208 13,086
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 13,208 13,086
普通株式の期中平均株式数（株） 81,610,338 81,610,241
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社ワークマン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 川口 泰広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 細野 和寿
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ワークマンの2023年４月１日から2024年３月31日までの第43期事業年度の第３四半期会計期間
（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月
31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワークマンの2023年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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EDINET提出書類
株式会社ワークマン(E03296)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表
示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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