ｅＢＡＳＥ株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期
(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ｅＢＡＳＥ株式会社
【英訳名】 eBASE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩田 貴夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区豊崎五丁目４番９号
【電話番号】 06-6486-3955(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 窪田 勝康
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区豊崎五丁目４番９号
【電話番号】 06-6486-3955(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 窪田 勝康
【縦覧に供する場所】 ｅＢＡＳＥ株式会社東京支社
(東京都中央区湊一丁目１番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 3,164,015 3,597,642 4,714,635
経常利益 (千円) 739,764 990,350 1,395,806
親会社株主に帰属する
(千円) 504,983 676,296 890,797
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 487,991 713,144 869,184
純資産額 (千円) 5,918,933 6,540,673 6,299,998
総資産額 (千円) 6,398,907 7,078,937 7,019,787
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 11.01 14.77 19.43
潜在株式調整後１株当たり
(円) 10.98 14.74 19.38
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 92.30 92.29 89.57
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 4.07 5.29
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制が緩和され、人流
の拡大やインバウンド需要の回復などにより、経済活動は緩やかに回復基調が見られましたが、原材料・エネル
ギー価格の高騰や人件費の上昇に伴う物価上昇、円安の継続、世界的な金融引き締めによる経済の下振れリスクが
継続し、引き続き先行きに不透明感が継続しています。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジ
ネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動しました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績の結果は、売上高3,597,642千円（前年同四半期比
433,627千円増）、営業利益981,450千円（前年同四半期比267,396千円増）、経常利益990,350千円（前年同
四半期比250,586千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益676,296千円（前年同四半期比171,312千円
増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
（イ）eBASE事業
＊BtoBモデル(0th/1st eBASE)の概況は、食品業界、日雑業界(食品以外)、住宅業界の各パラグラフで説明しま
す。
[食品業界向けビジネス]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」においては商品データ
プールサービス「商材えびす(食材えびす)」の普及推進も含めてeBASE商品情報交換の標準化を継続的に進展しまし
た。
売上面では、新規のワイン輸入商社の「FOODS eBASE/eB-DAM」を中心とした商品情報DB導入の大型案件の一部を
売上計上するとともに、既存の大手コンビニエンスストアの生産加工商品管理のシステムリプレイスの継続案件の
一部を売上計上しました。また、食品小売のパブリッククラウド移行プロジェクトを売上計上しました。
受注面では、新規の食品スーパーから「FOODS eBASE」と連動する原価シミュレーションシステムの大型案件を受
注するとともに、前述とは別の大手コンビニエンスストアから中食(惣菜、弁当等）の包装デザインチェック機能の
大型開発案件を受注しました。
食品業界向けビジネスの売上高は、一部の大型継続案件で検収の進捗が前倒しに進み、前年同四半期比で増加と
なりました。
[日雑業界向けビジネス]
「商材えびす(日雑・医薬・文具・家電・工具、食品等)」を中心に、製品仕様書情報管理データベース「GOODS
eBASE」、及び「商材えびす」と連動する小売向け商品マスタ管理システム「MDM eBASE」、小売PBやメーカー向け
製品企画開発支援システム「PDM eBASE」、商品DB型Webカタログサイト構築等の販売促進に継続して注力しまし
た。
売上面では、既存オフィス家具メーカーから簡易見積作成サイト構築の大型アップセル継続案件や、新規受注し
ていたカタログギフト事業者のカタログ制作支援システム「eB-DBP」と商品マスタシステム「MDM eBASE」を活用し
た統合商品DB構築の継続案件の一部を売上計上しました。
また「商材えびす/マスタデータえびす」と連携する「MDM eBASE」案件では、新規の大手ホームセンター1社と、
新規のドラッグストア２社から、そのうち１社の大手ドラッグストアはPB商品情報管理として「PDM eBASE」とセッ
トでの継続案件を売上計上しました。また工具電材卸の独自の統合商品情報DB構築を「ミドルウェアeBASE」案件と
して効率よく短納期で開発し売上計上しました。
受注面では、新規に前述とは別の工具電材卸から独自の統合商品情報DB構築を「ミドルウェアeBASE」案件として
受注し、要件定義を売上計上しました。
日雑業界向けビジネスの売上高は、各業界における受注案件の進捗状況が順調に進み、複数の大型案件で前倒し
検収が進んだことにより、前年同四半期比で大幅な増加となりました。
[住宅業界向けビジネス]
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住宅業界は、既存の複数の大手ハウスメーカーで活用されてきた「商材えびす(住宅えびす)」が、新規の大手ハ
ウスメーカーでも利用が開始され普及が促進されました。
売上面では、新たに３社目の大手ハウスメーカーで、「e住なび」を活用した施主向けの取扱説明書電子化システ
ムの環境構築を売上計上しました。受注面では、新たに大手照明器具メーカーの商品DB型Webカタログサイトのリプ
レイス案件を受注しました。
住宅業界向けビジネスの売上高は、大型案件の受注や販促展開に遅れが出た事により、前年同四半期比で減少と
なりました。
＊BtoBtoCモデル(2nd eBASE)の概況は、業界横断型(食品スーパー、総合小売、コンビニエンスストア、ドラッグ
ストア、ホームセンター、ディスカウントショップ、スーパーセンター、家電量販等)の「商材えびす」の商品情報
コンテンツを利活用して「ユーザー(消費者)が求める商品情報をいつでもどこでもニーズにあわせて閲覧できるよ
うに」というコンセプトを元に開発した、あらゆる商品カテゴリを統合した消費者向けライフスタイルアプリ「e食
住なび」シリーズの普及推進・営業展開を継続しています。
市場展開事例としては、コストコホールセールジャパン株式会社では、全国32店舗のフードコートで「e食住なび
for DX」を継続的に本番運用しています。また株式会社マキヤでもディスカウントストア事業においてLINEミニア
プリと連携した「e食住なび for DX」を2023年７月から継続的に本番運用しています。更なる展開として「e食住ち
らし」を2024年２月より実証実験(PoC)の開始に向けて構築中です。総合小売の一部店舗の加工食品売場では、「e
食住カタログ for 店舗」について2023年12月よりPoCを開始しました。また、食品スーパーでは「e食住カタログ
for 店舗」について、一部店舗の野菜・青果品売り場にてPoCを実施中です。
住宅業界では、大手ハウスメーカーで、分譲住宅オーナー向けの「e住なび」を運用開始するとともに、前述した
３社目の大手ハウスメーカーで「e住なび」の運用に向けたサプライヤー向け説明会を開催しました。
eBASE事業の特許戦略としては、レシートDB情報を商品情報で名寄せ分析・助言するシステム（第7366358号）、
及び加工食品レシピ自動生成システム（第7369392号）を新たに取得しました。
これらの結果 、 eBASE事業の売上高は 、 主に日雑業界の複数の大型案件の前倒し検収による売上計上、及び新たな
受注が順調に進んだことにより、計画を上回り1,680,604千円（前年同四半期比332,207千円増）、経常利益700,832
千円（前年同四半期比230,387千円増）となりました。
（ロ）eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しまし
た。稼働工数増加のため専門知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成・教育にも努め
ました。自社開発のオンライン教育システム(Javaプログラミング/ITインフラ教育等)の継続強化を行い、新入社
員、及び既存社員の教育に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件へのシフトを図り、また顧客との
単価交渉を継続実施しました。
これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、概ね計画通りに進捗が進み1,918,928千円（前年同四半期比101,509
千円増）、経常利益は289,413千円（前年同四半期比20,262千円増）となりました。
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・ 財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ59,149千円増加し、7,078,937千円となりま
した。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が294,448千円減少した一方で、現金及び預金が162,473千
円、投資有価証券が69,341千円、流動資産のその他が103,840千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ181,525千円減少し、538,263千円となりました。主な要因は、未払法人
税等が178,805千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ240,675千円増加し、6,540,673千円となりました。主な要因は、配当
金の支払により利益剰余金が279,310千円減少、自己株式の取得等により196,471千円減少した一方で、親会社株
主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が676,296千円増加したこと等によるものであります。これによ
り自己資本比率は92.29％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、42,250千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 128,000,000
計 128,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 47,164,800 47,164,800
プライム市場 であります。
計 47,164,800 47,164,800 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2024年２月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 47,164,800 ― 190,349 ― 162,849
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
株主としての権利内容の制限のない、
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
標準となる株式
1,323,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 458,249 同上
45,824,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
16,500
発行済株式総数 47,164,800 ― ―
総株主の議決権 ― 458,249 ―
(注)１ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２ 当第３四半期会計期間において自己株式を取得したため、2023年12月31日現在の自己株式数は、1,590,700株
となっております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪府大阪市北区豊崎５－４－９ 1,323,400 ― 1,323,400 2.81
ｅＢＡＳＥ株式会社
計 ― 1,323,400 ― 1,323,400 2.81
（注） 当第３四半期会計期間において自己株式を取得したため、2023年12月31日現在の自己株式は、1,590,700株
（発行済株式総数に対する割合3.37％）となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,484,420 4,646,894
受取手形、売掛金及び契約資産 1,007,337 712,888
有価証券 2,774 10,554
仕掛品 2,318 5,064
72,823 176,663
その他
流動資産合計 5,569,674 5,552,065
固定資産
有形固定資産 57,745 52,322
無形固定資産 139,440 165,037
投資その他の資産
投資有価証券 1,153,616 1,222,957
その他 100,186 87,428
△ 875 △ 875
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,252,927 1,309,511
固定資産合計 1,450,112 1,526,871
資産合計 7,019,787 7,078,937
負債の部
流動負債
買掛金 55,484 43,940
未払法人税等 283,232 104,426
381,073 385,323
その他
流動負債合計 719,789 533,690
固定負債
- 4,573
繰延税金負債
固定負債合計 - 4,573
負債合計 719,789 538,263
純資産の部
株主資本
資本金 190,349 190,349
資本剰余金 222,435 230,548
利益剰余金 6,084,562 6,481,548
△ 244,168 △ 440,640
自己株式
株主資本合計 6,253,178 6,461,805
その他の包括利益累計額
34,508 71,356
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 34,508 71,356
新株予約権 12,311 7,511
純資産合計 6,299,998 6,540,673
負債純資産合計 7,019,787 7,078,937
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 3,164,015 3,597,642
1,641,012 1,793,762
売上原価
売上総利益 1,523,002 1,803,879
販売費及び一般管理費 808,949 822,429
営業利益 714,053 981,450
営業外収益
受取利息 11,009 5,678
有価証券売却益 11,536 -
投資事業組合運用益 1,430 4,265
3,637 960
その他
営業外収益合計 27,613 10,904
営業外費用
支払手数料 1,466 1,431
自己株式取得費用 299 411
137 160
その他
営業外費用合計 1,903 2,003
経常利益 739,764 990,350
税金等調整前四半期純利益 739,764 990,350
法人税等 234,780 314,053
四半期純利益 504,983 676,296
親会社株主に帰属する四半期純利益 504,983 676,296
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 504,983 676,296
その他の包括利益
△ 16,992 36,848
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 16,992 36,848
四半期包括利益 487,991 713,144
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 487,991 713,144
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 23,805千円 33,658千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 267,143 5.80 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 279,310 6.10 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 四半期連結損益計算書
（注）１ 計上額（注）２
eBASE事業 eBASE-PLUS事業 合計
売上高
パッケージソフト 299,756 ― 299,756 ― 299,756
カスタマイズ 366,987 ― 366,987 ― 366,987
ライセンス＆サポート 401,678 ― 401,678 ― 401,678
クラウドサービス 221,066 108 221,174 ― 221,174
IT開発アウトソーシング
― 1,815,511 1,815,511 ― 1,815,511
ビジネス
その他 58,907 ― 58,907 ― 58,907
顧客との契約から生じる
1,348,396 1,815,619 3,164,015 ― 3,164,015
収益
外部顧客への売上高 1,348,396 1,815,619 3,164,015 ― 3,164,015
セグメント間の内部
― 1,800 1,800 △ 1,800 ―
売上高又は振替高
計 1,348,396 1,817,419 3,165,815 △ 1,800 3,164,015
セグメント利益 470,445 269,150 739,595 168 739,764
(注) １ セグメント利益の調整額168千円は、セグメント間取引消去168千円であります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 四半期連結損益計算書
（注）１ 計上額（注）２
eBASE事業 eBASE-PLUS事業 合計
売上高
パッケージソフト 374,974 ― 374,974 ― 374,974
カスタマイズ 543,495 ― 543,495 ― 543,495
ライセンス＆サポート 451,683 ― 451,683 ― 451,683
クラウドサービス 235,889 111 236,000 ― 236,000
IT開発アウトソーシング
― 1,916,927 1,916,927 ― 1,916,927
ビジネス
その他 74,560 ― 74,560 ― 74,560
顧客との契約から生じる
1,680,604 1,917,038 3,597,642 ― 3,597,642
収益
外部顧客への売上高 1,680,604 1,917,038 3,597,642 ― 3,597,642
セグメント間の内部
― 1,890 1,890 △ 1,890 ―
売上高又は振替高
計 1,680,604 1,918,928 3,599,532 △ 1,890 3,597,642
セグメント利益 700,832 289,413 990,246 104 990,350
(注) １ セグメント利益の調整額104千円は、セグメント間取引消去104千円であります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
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顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益 11円01銭 14円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 504,983 676,296
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
504,983 676,296
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 45,871,613 45,777,805
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 10円98銭 14円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数（株） 105,046 92,182
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
ｅＢＡＳＥ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡本 伸吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 則岡 智裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｅＢＡＳＥ株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｅＢＡＳＥ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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