アイティメディア株式会社 四半期報告書 第25期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイティメディア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイティメディア株式会社(E05686)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
第25期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 アイティメディア株式会社
ITmedia Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 大槻 利樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町３番12号
03－5210－5011（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理本部長 加賀谷 昭大
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町３番12号
03－5210－5013
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部財務企画統括部長 菊地 広毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
6,417,450 5,769,668 8,752,503
売上収益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 2,210,600 ) ( 1,928,201 )
2,171,927 1,564,032 2,930,450
営業利益 （千円）
親会社の所有者に帰属する四半期
1,467,562 1,051,045 1,974,669
（当期）利益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 521,453 ) ( 333,708 )
親会社の所有者に帰属する四半期
1,467,562 1,051,058 1,974,669
（千円）
（当期）包括利益
8,895,550 9,262,522 9,429,206
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
10,228,824 10,435,604 11,158,256
資産合計 （千円）
基本的１株当たり四半期（当期）
74.20 53.65 99.82
利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 26.35 ) ( 17.30 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）
73.30 53.17 98.64
（円）
利益
87.0 88.8 84.5
親会社所有者帰属持分比率 （％）
1,040,010 808,632 1,876,456
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 32,986 △ 122,638 △ 53,150
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 631,556 △ 1,313,763 △ 660,382
現金及び現金同等物の四半期末
7,191,238 7,350,925 7,978,694
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変
更はありません。
以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記、５．セグメント情報」に記載しております。
セグメント別のメディア・サービス概要は以下のとおりであります。
報告セグメント 顧客分野 主要メディア・サービス 情報・サービスの内容 対象とするユーザー
IT関連製品やサービス
TechTargetジャパン
企業の情報システムの導
の導入・購買を支援す
入に意思決定権を持つ
る情報並びに会員サー
キーパーソン
キーマンズネット
ビス
情報システム開発会社 企業情報システム開発の
発注ナビ
検索・比較サービス 発注担当者
デジタルマーケティン
企業のマーケティング活
ITmedia マーケティング
グの最新動向や製品・
動に携わる担当者
サービスの情報
IT＆ビジネス
分野
専門性の高いIT関連情 システム構築や運用等に
＠IT
報・技術解説 携わるIT関連技術者
IT関連ニュース及び企
ITmedia NEWS
IT業界関係者、企業の情
業情報システムの導入
ITmedia エンタープライズ
報システム責任者及び管
や運用等の意思決定に
理者
ITmedia エグゼクティブ
資する情報
時事ニュースの解説、
20～30代ビジネスパーソ
BtoBメディア
ITmedia ビジネスオンライン
仕事効率向上に役立つ
ン
事業
情報
MONOist
エレクトロニクス分野
エレクトロニクス関連の
EE Times Japan
の最新技術解説並びに
技術者
EDN Japan 会員サービス
製造業のための製品／
製造業に従事するエンジ
サービスの導入・購買
TechFactory ニアや製品・サービス導
を支援する会員制サー
産業テクノロ 入担当者
ビス
ジー分野
節電・蓄電・発電のた 企業や自治体の総務部、
スマートジャパン めの製品検討や導入に システム部、小規模工場
役立つ情報 経営者
建築・建設分野の最新
BUILT 技術解説並びに会員 建築・建設業界の実務者
サービス
展示会やセミナーなどのイベントをオンラインで
デジタルイベント
開催するサービス
パソコン、スマート
ITmedia Mobile
フォン、AV機器等デジ デジタル関連機器等の活
ITmedia PC USER
タル関連機器の製品情 用に積極的な消費者
BtoCメディア コンシュー
Fav-Log
報、活用情報
事業 マー分野
ネット上の旬な話題の
ねとらぼ インターネットユーザー
提供
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上収益は、57億69百万円（前年同期比６億47百万円減、10.1％減）となりまし
た。米国テクノロジー市場の成長鈍化を背景とした外資系顧客からの収益の減少、新型コロナの収束期待の高まり
に伴う揺り戻しを背景としたデジタルイベント収益の減少および広告市場単価の低迷による運用型広告収益の減少
により、売上収益が減少しました。
営業利益については、15億64百万円（同６億７百万円減、28.0％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は57億69百万円（同10.1％減）、
営業利益は15億64百万円（同28.0％減）、四半期利益は10億51百万円（同28.4％減）および親会社の所有者に帰属
する四半期利益は10億51百万円（同28.4％減）となりました。
連結経営成績の概況
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 6,417 5,769 △647 △10.1
営業利益 2,171 1,564 △607 △28.0
四半期利益 1,467 1,051 △416 △28.4
親会社の所有者に帰属
1,467 1,051 △416 △28.4
する四半期利益
報告セグメント別の当第３四半期連結累計期間の業績概要は以下のとおりであります。なお、第１四半期連結
会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。セグメントの業績の詳細については、「第４ 経理の状
況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記、５．セグメント情報」をご参照ください。
（BtoBメディア事業）
BtoBメディア事業の売上収益は、47億69百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
米国テクノロジー市場の成長鈍化によるマーケティング投資の抑制を背景に、外資系顧客からの収益が減少
しました。
デジタルイベント収益は、受託型デジタルイベントを中心に需要が減少し、減収となりました。新型コロナ
の収束期待の高まりに伴い、フィジカルへの揺り戻しの影響が出ております。
・当連結会計期間に開催した主なメディア主催型デジタルイベント
①ITmedia Security Week 2023 冬：ITmedia エグゼクティブ、ITmedia エンタープライズ、＠IT
https://v2.nex-pro.com/campaign/60341/apply
②ITmedia DX Summit Vol.18 ITmedia エグゼクティブ DXセミナー：ITmedia エグゼクティブ
https://enq.itmedia.co.jp/on24u/form/executiveDX
③ITmedia DX Summit Vol.18（データ基盤/活用）：ITmedia エンタープライズ
https://v2.nex-pro.com/campaign/60542/apply
④＠IT Cloud Native Week 2023冬 -特別編集版-：＠IT
https://members05.live.itmedia.co.jp/library/NjE0MDQ%253D
⑤MONOist DX Forum 2023 冬 ～できるところから始める製造業DX～：MONOist
https://members12.live.itmedia.co.jp/library/NjIwMTg%253D
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⑥カーボンニュートラルテクノロジーフェア 2023冬：MONOist、EE Times Japan、EDN Japan、スマートジャ
パン
https://enq.itmedia.co.jp/on24u/form/CNTF2023W
⑦サプライチェーンの革新：MONOist
https://v2.nex-pro.com/campaign/60005/apply
・リードジェン会員数は127万人となり、前年同期比8.6％増加しました。
・システム開発会社向けの案件紹介サービスを提供する発注ナビ株式会社では、加盟社が4,000社を超え、そ
の影響力が拡大しております。
https://hnavi.co.jp/info/2306211400/
・発注ナビ株式会社では、新たにSaaSベンダー向けのマッチングサービスを開始しました。専門コンシェル
ジュが介在し、SaaSベンダーに「自社の強みに合った商談機会」を提供します。
https://hnavi.co.jp/info/202401151400/
・同サービスに関連して、当社と発注ナビ株式会社との共同事業として、SaaS製品情報サイト「ITセレクト
powered by 発注ナビ」（https://itselect.itmedia.co.jp/）を開設しました。
https://corp.itmedia.co.jp/pr/releases/2024/01/15/itselect/
・ChatGPTに代表される生成系AI技術への注目が高まっております。当社では、運営メディアにおいて、関連
する記事の掲載本数を増加させるとともに、自らもその活用を図り、一部メディアでのコンテンツ制作にお
いて試験的な導入を開始しております。
https://corp.itmedia.co.jp/pr/releases/2023/07/05/itmedia_ai/
（BtoCメディア事業）
BtoCメディア事業の売上収益は、10億０百万円（前年同期比14.5％減）となりました。広告市場単価の低迷
により、運用型広告収益が減少しております。
※1 ※2
・全社のメディア力を計る指標であるページビュー(PV) 、ユニークブラウザ(UB) の当第３四半期連結会
計期間での最高値はそれぞれ、ページビューが月間3.8億PV、ユニークブラウザが月間6,301万UBとなってお
ります。
・ねとらぼの特化チャンネルである動物ニュースサイト「ねとらぼ生物部」が、2023年８月実績において月間
１億ページビューを突破しました。動物たちのニュースだけでなく、動物保護をテーマにした記事や、読者
からエピソードを募集した取材記事などのオリジナルコンテンツが支持を集めております。
https://corp.itmedia.co.jp/pr/releases/2023/09/14/nl_zoo_100m/
・AIを活用したメディア開発を推進するため、2023年10月より専任部門を設置いたしました。AIを活用して制
作された記事は、2023年12月までの累計実績で1,090本に至っております。
[AI活用記事例] YOASOBIの「アイドル」、米ビルボード「Global Excl. U.S.」で首位獲得 日本語楽曲で
は史上初
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2306/06/news168.html
※1 ページビュー ：あるウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す単位のひとつ。１ページビューとは、あるウェブサイトを閲覧しているユーザーのブ
ラウザに、そのウェブページが１ページ分表示されることを指します。通常、ウェブサイトを見ているユーザーは、サイト内の複数のページを
閲覧するため、そのサイトを訪問した実質のユーザー数（ユニークブラウザ数）よりもページビュー数のほうが数倍多くなります。
※2 ユニークブラウザ：ウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す指標のひとつ。１ユニークブラウザとは、ある一定期間内にウェブサイトにアクセスされ
た、重複のないブラウザ数をさします。ウェブサイトの人気や興味の度合い、その推移を判断する指標として広く用いられています。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は104億35百万円（前連結会計年度比7億22百万円減）となりまし
た。主な増減の内訳は、現金及び現金同等物の減少６億27百万円、営業債権及びその他の債権の減少１億97百万円
および使用権資産の増加１億65百万円であります。
負債合計は11億73百万円（同５億55百万円減）となりました。主な増減の内訳は、営業債務及びその他の債務の
減少１億15百万円および未払法人所得税の減少４億29百万円であります。
資本合計は92億62百万円（同１億66百万円減）となりました。主な増減の内訳は、利益剰余金の増加４億81百万
円および自己株式の取得６億51百万円であります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末よ
り６億27百万円減少し、73億50百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は８億８百万円となり、前年同四半期と
比べ２億31百万円減少いたしました。主な内訳は、税引前四半期利益15億60百万円、減価償却費及び償却費１
億66百万円、営業債権及びその他の債権の減少１億97百万円および法人所得税の支払額９億39百万円でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は１億22百万円となり、前年同四半期と
比べ89百万円減少いたしました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出１億59百万円およ
び差入保証金の回収による収入49百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は13億13百万円となり、前年同四半期と
比べ６億82百万円減少いたしました。主な内訳は、配当金の支払額５億67百万円、自己株式の取得による支出
６億51百万円およびリース負債の支払額98百万円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題
はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月９日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に制限
東京証券取引所 のない、標準となる株式で
20,877,500 20,878,500
普通株式
プライム市場 あります。
なお、単元株式数は100株
であります。
20,877,500 20,878,500
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
500 20,877,500 147 1,837,488 147 1,881,021
2023年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,296,000
普通株式
19,573,500 195,735
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,500
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
20,877,000
発行済株式総数 － －
195,735
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が保有する株式112,200株（議決権の数1,122個）が含まれております。
２ 新株予約権の行使により、当第３四半期会計期間末日現在における発行済株式総数は500株増加し、
20,877,500株となっております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区紀尾井町
1,296,000 1,296,000 6.21
－
アイティメディア株式会社 ３番12号
1,296,000 1,296,000 6.21
計 － －
（注）１ 上記には単元未満株式98株は含まれておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式
112,200株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
３ 2023年７月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の
取得を決議しており、2023年10月20日までに500,000株の取得を行ったこと等により、当第３四半期会計期間
末日現在における自己名義所有株式数は1,459,898株となっており、発行済株式総数に対する所有株式数の割
合は6.99％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023
年12月31日まで)および当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
（資産の部）
流動資産
7,978,694 7,350,925
現金及び現金同等物
1,339,026 1,141,868
営業債権及びその他の債権 ６
500,000 500,019
その他の金融資産 ６
17,813 13,215
棚卸資産
161,357 127,692
その他の流動資産
流動資産合計 9,996,891 9,133,721
非流動資産
175,734 154,871
有形固定資産
165,770
使用権資産 －
443,471 443,471
のれん
174,143 211,296
無形資産
146,919 97,918
その他の金融資産 ６
213,411 213,404
繰延税金資産
7,684 15,148
その他の非流動資産
1,161,364 1,301,882
非流動資産合計
11,158,256 10,435,604
資産合計
（負債及び資本の部）
流動負債
431,256 316,093
営業債務及びその他の債務 ６
1,302 118,387
リース負債 ６
472,466 42,841
未払法人所得税
238,046 236,831
契約負債
12,000
引当金 －
513,428 364,603
その他の流動負債
1,668,499 1,078,756
流動負債合計
非流動負債
1,100 39,207
リース負債 ６
19,300 19,300
引当金
40,149 35,818
その他の非流動負債
60,549 94,325
非流動負債合計
1,729,049 1,173,081
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
1,834,061 1,837,488
資本金
2,135,830 2,134,981
資本剰余金
6,603,927 7,085,828
利益剰余金
自己株式 ７ △ 1,144,612 △ 1,795,790
13
－
その他の包括利益累計額
9,429,206 9,262,522
親会社の所有者に帰属する持分合計
9,429,206 9,262,522
資本合計
11,158,256 10,435,604
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 ９ 6,417,450 5,769,668
2,245,424 2,162,633
売上原価
売上総利益 4,172,025 3,607,035
2,000,587 2,042,158
販売費及び一般管理費
489
△ 844
その他の営業損益（△は費用）
営業利益 2,171,927 1,564,032
△ 8,900 △ 3,361
その他の営業外損益（△は費用）
税引前四半期利益 2,163,026 1,560,670
695,463 509,624
法人所得税
1,467,562 1,051,045
四半期利益
四半期利益の帰属
1,467,562 1,051,045
親会社の所有者
－ －
非支配持分
1,467,562 1,051,045
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
74.20 53.65
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
73.30 53.17
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 ９ 2,210,600 1,928,201
753,364 729,797
売上原価
売上総利益 1,457,236 1,198,404
678,126 685,933
販売費及び一般管理費
151
△ 1,153
その他の営業損益（△は費用）
779,260 511,317
営業利益
△ 6,318 △ 7,485
その他の営業外損益（△は費用）
税引前四半期利益 772,942 503,831
251,489 170,123
法人所得税
521,453 333,708
四半期利益
四半期利益の帰属
521,453 333,708
親会社の所有者
－ －
非支配持分
521,453 333,708
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
26.35 17.30
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
26.04 17.18
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,467,562 1,051,045
四半期利益
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられる可能性のある項目
13
－
FVTOCIの負債性金融資産 ６
13
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 －
13
その他の包括利益(税引後)合計 －
1,467,562 1,051,058
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
1,467,562 1,051,058
親会社の所有者
－ －
非支配持分
1,467,562 1,051,058
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益 521,453 333,708
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられる可能性のある項目
－ △ 0
FVTOCIの負債性金融資産 ６
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 － △ 0
その他の包括利益(税引後)合計 － △ 0
521,453 333,708
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
521,453 333,708
親会社の所有者
－ －
非支配持分
521,453 333,708
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本
合計
資本 利益 自己
注記 資本金 合計
剰余金 剰余金 株式
2022年４月１日
1,825,609 2,108,276 5,143,378 △ 1,144,612 7,932,652 7,932,652
四半期包括利益
四半期利益
－ － 1,467,562 － 1,467,562 1,467,562
－ － － － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 1,467,562 － 1,467,562 1,467,562
所有者との取引額等
新株の発行
７ 7,860 7,695 － － 15,555 15,555
剰余金の配当 ８ － － △ 514,120 － △ 514,120 △ 514,120
－ △ 6,099 － － △ 6,099 △ 6,099
株式に基づく報酬取引
所有者との取引額等合計 7,860 1,596 △ 514,120 － △ 504,664 △ 504,664
1,833,470 2,109,872 6,096,820 △ 1,144,612 8,895,550 8,895,550
2022年12月31日
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本
その他の
合計
資本 利益 自己
注記 資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2023年４月１日
1,834,061 2,135,830 6,603,927 △ 1,144,612 － 9,429,206 9,429,206
四半期包括利益
四半期利益
－ － 1,051,045 － － 1,051,045 1,051,045
－ － － － 13 13 13
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 1,051,045 － 13 1,051,058 1,051,058
所有者との取引額等
新株の発行
７ 3,427 3,358 － － － 6,786 6,786
剰余金の配当
８ － － △ 569,143 － － △ 569,143 △ 569,143
自己株式の取得 ７ － △ 3,989 － △ 651,177 － △ 655,167 △ 655,167
－ △ 217 － － － △ 217 △ 217
株式に基づく報酬取引
所有者との取引額等合計 3,427 △ 848 △ 569,143 △ 651,177 － △ 1,217,742 △ 1,217,742
1,837,488 2,134,981 7,085,828 △ 1,795,790 13 9,262,522 9,262,522
2023年12月31日
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,163,026 1,560,670
税引前四半期利益
215,811 166,029
減価償却費及び償却費
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加
73,143 197,157
額）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少
△ 109,513 △ 42,404
額）
契約負債の増減額（△は減少額） △ 80,232 △ 1,215
△ 165,211 △ 132,066
その他
小計 2,097,023 1,748,172
219 229
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 121 △ 519
△ 1,057,111 △ 939,249
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,040,010 808,632
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 400,000 △ 400,000
400,000 400,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 32,986 △ 159,639
49,000
敷金及び保証金の回収による収入 －
－ △ 12,000
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 32,986 △ 122,638
財務活動によるキャッシュ・フロー
15,561 6,855
新株の発行による収入 ７
自己株式の取得による支出 ７ － △ 651,177
配当金の支払額 ８ △ 514,120 △ 567,084
リース負債の返済による支出 △ 132,996 △ 98,297
－ △ 4,058
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 631,556 △ 1,313,763
375,467
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）
△ 627,768
6,815,771 7,978,694
現金及び現金同等物の期首残高
7,191,238 7,350,925
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アイティメディア株式会社（以下、当社）は、日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社
（以下、当社グループ）の親会社はSBメディアホールディングス株式会社であり、最終的な親会社はソフトバン
クグループ株式会社であります。登記されている本社の所在地は、東京都千代田区紀尾井町３番12号です。
当社グループの主な事業内容は、「５．セグメント情報」に記載しております。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
（１）準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要
約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
（２）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成し
ております。
（３）表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円としており、千円未満を切捨てて表示しております。
（４）未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された基準書および解釈指針のうち、2023年12
月31日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。適用による
当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る
連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な判断及び見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収
益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの
見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その
見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しております。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結
会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。
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５．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業
セグメントを基礎に決定しております。
第１四半期連結会計期間より、「リードジェン事業」および「メディア広告事業」の区分から、「BtoBメ
ディア事業」および「BtoCメディア事業」の区分へ変更しております。
従来、報告セグメントとして開示しておりました「リードジェン事業」および「メディア広告事業」につい
て、業績管理体制の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法および業績評価方法の類似性・関連性に基づ
き、事業区分および事業活動の実態を適切に表すことを目的に、「メディア広告事業」に属していたBtoBメ
ディア群を「リードジェン事業」と統合し、セグメント名称を「BtoBメディア事業」に変更しております。ま
た、従来「メディア広告事業」に属していたBtoCメディア群を「BtoCメディア事業」として区分しておりま
す。従って、当社グループは、事業部門を基礎とした対象顧客・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「BtoBメディア事業」と「BtoCメディア事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、前第３四半期連結累計期間および前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグ
メント区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で参照している当社グループの会計方針と
同一であります。報告セグメントの利益は、「営業利益」であります。セグメント利益の算定にあたっては、
特定の報告セグメントに直接関連しない費用を、最も適切で利用可能な指標に基づき各報告セグメントに配分
しております。セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
（２）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下の通りです。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
BtoBメディア BtoCメディア 合計
売上収益
5,248,137 1,169,312 6,417,450 6,417,450
外部顧客からの売上高 －
－ － － － －
セグメント間の売上高
5,248,137 1,169,312 6,417,450 6,417,450
－
合計
1,718,136 453,790 2,171,927 2,171,927
セグメント利益 －
その他の営業外損益（△は費用）
△ 8,900
2,163,026
税引前四半期利益
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
BtoBメディア BtoCメディア 合計
売上収益
4,769,387 1,000,281 5,769,668 5,769,668
外部顧客からの売上高 －
－ － － － －
セグメント間の売上高
4,769,387 1,000,281 5,769,668 5,769,668
－
合計
1,337,500 226,531 1,564,032 1,564,032
セグメント利益 －
その他の営業外損益（△は費用）
△ 3,361
1,560,670
税引前四半期利益
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前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
BtoBメディア BtoCメディア 合計
売上収益
1,767,412 443,188 2,210,600 2,210,600
外部顧客からの売上高 －
－ － － － －
セグメント間の売上高
1,767,412 443,188 2,210,600 2,210,600
－
合計
585,012 194,248 779,260 779,260
セグメント利益 －
その他の営業外損益（△は費用）
△ 6,318
772,942
税引前四半期利益
当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
BtoBメディア BtoCメディア 合計
売上収益
1,567,889 360,311 1,928,201 1,928,201
外部顧客からの売上高 －
－ － － － －
セグメント間の売上高
1,567,889 360,311 1,928,201 1,928,201
－
合計
417,831 93,486 511,317 511,317
セグメント利益 －
その他の営業外損益（△は費用）
△ 7,485
503,831
税引前四半期利益
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６．金融商品
(1）金融商品の分類別内訳
金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下の通りです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
FVTOCIの 償却原価で
合計
負債性金融資産 測定する金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 － 1,339,026 1,339,026
その他の金融資産 300,000 200,000 500,000
非流動資産
－ 146,919 146,919
その他の金融資産
300,000 1,685,946 1,985,946
合計
償却原価で
合計
測定する金融負債
金融負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 431,256 431,256
リース負債 1,302 1,302
非流動負債
1,100 1,100
リース負債
433,659 433,659
合計
（注） 公正価値で測定される金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3）公正価値ヒエラル
キーのレベル別分類」をご参照ください。
第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
（単位：千円）
FVTOCIの 償却原価で
合計
負債性金融資産 測定する金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 － 1,141,868 1,141,868
その他の金融資産 300,019 200,000 500,019
非流動資産
－ 97,918 97,918
その他の金融資産
300,019 1,439,787 1,739,807
合計
償却原価で
合計
測定する金融負債
金融負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 316,093 316,093
リース負債 118,387 118,387
非流動負債
39,207 39,207
リース負債
473,688 473,688
合計
（注） 公正価値で測定される金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3）公正価値ヒエラル
キーのレベル別分類」をご参照ください。
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(2）公正価値の測定方法
主な金融資産および金融負債の公正価値は、以下の通り決定しております。
(a）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、あるいは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額によっております。
(b）その他の金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、独立した第三
者間取引による直近の取引価格を用いる方法、修正純資産法（対象会社の保有する資産および負債の公正価
値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正価値を測定しております。
(c）営業債務及びその他の債務
短期間で決済される営業債務及びその他の債務については、公正価値は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(d）リース負債
2024年１月１日現在で支払われていないリース料の当社グループの追加借入利子率を用いて同日現在で支
払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定しており、公正価値は帳簿価額と一致しております。
金融資産および金融負債の帳簿価額は公正価値と一致または近似しているため、公正価値の開示を省略して
おります。
(3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における
振替はありません。
要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づく
レベル別分類は、以下の通りです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
株式 － － 0 0
－ 300,000 － 300,000
債券
－ 300,000 0 300,000
合計
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
株式 － － 0 0
－ 300,019 － 300,019
債券
－ 300,019 0 300,019
合計
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７．資本
資本金および自己株式
授権株式数および発行済株式数の増減は、以下の通りです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
授権株式数
普通株式 60,000,000株 60,000,000株
発行済株式数
期首 20,837,300株 20,865,900株
期中増加（注） 26,600株 11,600株
期中減少 － －
四半期末 20,863,900株 20,877,500株
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
自己株式数の増減は、以下の通りです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首 1,072,098株 1,072,098株
期中増加（注） － 581,000株
期中減少 － －
四半期末 1,072,098株 1,653,098株
（注）当第３四半期連結累計期間の期中増加は、2023年７月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取
得による増加500,000株および2023年10月31日開催の取締役会決議に基づく株式給付信託（BBT）によ
る当社株式取得による増加81,000株であります。
８．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年５月26日
普通株式 12.00 237,182 2022年３月31日 2022年６月24日
取締役会
2022年10月31日
普通株式 14.00 276,938 2022年９月30日 2022年12月6日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年５月25日
普通株式 14.00 277,113 2023年３月31日 2023年６月27日
取締役会
2023年10月31日
普通株式 15.00 292,030 2023年９月30日 2023年12月５日
取締役会
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９．売上収益
(1) 分解した売上収益とセグメント情報の関連
売上収益は顧客分野別および収益モデル別に分解しております。
当社グループは、売上収益の評価および経営資源の配分の決定を行うため、売上収益を主要な収益モデル
別（サービス別）に分解しております。収益モデルは、「リードジェネレーション」、「デジタルイベン
ト」、「運用型広告」、「広告」に分解しております。これら分解した売上収益と報告セグメントの売上収
益との関係は以下の通りです。
なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、前第３四半期連結
累計期間および前第３四半期連結会計期間については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記
載しております。セグメント区分の変更については、「５．セグメント情報 （１）報告セグメントの概
要」に記載しております。
① 顧客分野別の分解情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
BtoBメディア BtoCメディア
IT＆ビジネス分野
4,328,426 － 4,328,426
産業テクノロジー分野 919,710 － 919,710
－ 1,169,312 1,169,312
コンシューマー分野
5,248,137 1,169,312 6,417,450
合計
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
BtoBメディア BtoCメディア
IT＆ビジネス分野
3,916,499 － 3,916,499
産業テクノロジー分野 852,887 － 852,887
－ 1,000,281 1,000,281
コンシューマー分野
4,769,387 1,000,281 5,769,668
合計
前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
BtoBメディア BtoCメディア
IT＆ビジネス分野
1,454,137 － 1,454,137
産業テクノロジー分野 313,274 － 313,274
－ 443,188 443,188
コンシューマー分野
1,767,412 443,188 2,210,600
合計
当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
BtoBメディア BtoCメディア
IT＆ビジネス分野
1,268,709 － 1,268,709
産業テクノロジー分野 299,179 － 299,179
－ 360,311 360,311
コンシューマー分野
1,567,889 360,311 1,928,201
合計
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② 収益モデル別の分解情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
BtoBメディア BtoCメディア
リードジェネレーション
2,153,531 － 2,153,531
デジタルイベント 1,362,872 － 1,362,872
運用型広告 － 1,169,312 1,169,312
1,731,732 － 1,731,732
広告
5,248,137 1,169,312 6,417,450
合計
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
BtoBメディア BtoCメディア
リードジェネレーション
2,150,358 － 2,150,358
デジタルイベント 1,097,771 － 1,097,771
運用型広告 － 1,000,281 1,000,281
1,521,256 － 1,521,256
広告
4,769,387 1,000,281 5,769,668
合計
前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
BtoBメディア BtoCメディア
リードジェネレーション
733,104 － 733,104
デジタルイベント 431,281 － 431,281
運用型広告 － 443,188 443,188
603,025 － 603,025
広告
1,767,412 443,188 2,210,600
合計
当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
BtoBメディア BtoCメディア
リードジェネレーション
753,467 － 753,467
デジタルイベント 349,464 － 349,464
運用型広告 － 360,311 360,311
464,957 － 464,957
広告
1,567,889 360,311 1,928,201
合計
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10．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以
下の通りです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する利益（千円） 1,467,562 1,051,045
親会社の普通株主に帰属しない利益（千円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用
1,467,562 1,051,045
する利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,778,396 19,590,824
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（千円） － －
243,186 176,199
普通株式増加数（株）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する利益（千円） 521,453 333,708
親会社の普通株主に帰属しない利益（千円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用
521,453 333,708
する利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,789,307 19,284,808
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（千円） － －
238,735 142,735
普通株式増加数（株）
11．重要な後発事象
該当事項はありません。
12．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月８日に当社代表取締役社長兼CEO 大槻 利樹および当社取締役CFO
兼管理本部長 加賀谷 昭大によって承認されております。
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２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 292,030千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
アイティメディア株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
桃 木 秀 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 川 喜 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイティメディア
株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アイティメ
ディア株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3
四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
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務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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