株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス 四半期報告書 第19期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社Ubicomホールディングス
【英訳名】 Ubicom Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 正之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一番町21
【電話番号】 03-5803-7339（代表）
【事務連絡者氏名】 上級執行役員コーポレート戦略本部長 北岡 明哲
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一番町21
【電話番号】 03-5803-7339（代表）
【事務連絡者氏名】 上級執行役員コーポレート戦略本部長 北岡 明哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 3,910,774 4,397,927 5,246,671
経常利益 (千円) 746,473 716,655 1,004,024
親会社株主に帰属する
(千円) 413,582 461,437 573,793
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 397,957 400,653 632,818
純資産額 (千円) 3,973,261 4,384,870 4,090,409
総資産額 (千円) 5,669,871 6,385,532 5,797,219
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 35.05 39.25 48.68
潜在株式調整後１株当たり
(円) 34.20 38.55 47.57
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.1 68.5 70.6
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.47 13.68
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）予防を目的とした行動
規制が緩和されるなど、徐々に経済活動は持ち直しを始めてまいりましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によ
る物価上昇に加え、世界的な金融引き締めを背景とした円安進行などもあり、国内外における経済の見通しは依然と
して先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社の属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、IoT、人工知能（AI）等の
IT技術革新が加速度的に発展し、市場の拡大が引き続き見込まれる一方で、国内でこれらの開発を担う人材の不足が
懸念されております。
このような状況の中、グローバル事業においては、主にフィリピンを拠点とする効率の高いオフショアリソースを
活用したITアウトソーシング及びソリューション開発事業を展開しており、「ソフトウェアテスト等の実行・管理の
自動化（Automation）」「ビッグデータと分析（Analytics）」「人工知能（AI）」等のコア技術を活かし、医療、金
融/公共、自動車、製造業及び流通/小売・サービス業等に向け、数々のソリューションを継続して提案しておりま
す。さらに旺盛な引き合いを背景に、予想される大型開発需要や既存の主要顧客や成長市場での新たなソリューショ
ンに係る受注に対応すべく、これまでの積極的な新規採用や即戦力としての中途採用に加え、高難度のプロジェクト
マネジメントを担う人材や成長市場にて必須となる技術分野に特化した高度人材の獲得・育成を実施しております。
メディカル事業においては、医療機関向けレセプト点検ソフトウェア『Mighty』シリーズのシェア拡大に向けた取
り組みを継続しております。2023年５月、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い医療機関におけるアフターコ
ロナへの対応が開始され、働き方改革関連法が、2024年４月から医師にも適用されることと相まって医療機関におけ
るDX化が加速しており、働き方改革に寄与するメディカル事業ソリューション「MightyChecker®」シリーズ、及び
「Mighty QUBE®」シリーズの引き合いが増加しております。「レセプト点検×AI」を実現した次世代型レセプト
チェックシステム「MightyChecker® EX」の引き合い及び販売も大手医療機関を中心に好調に推移し、レセプト点検ソ
フト「MightyChecker®」シリーズ、さらにはオーダリングチェックソフトの「Mighty QUBE® Hybrid」に代表されるス
トック型ビジネスを、盤石な収益基盤として確立しております。さらにはクラウドコンピューティングを活用したレ
セプト点検の推進や、学会や健保組合等へのデータ分析事業の取り組みの実施など、事業ポートフォリオの構成を変
革したことにより、前倒しにて実施した高収益モデルの確立による効果が継続発現しております。
また、当社事業戦略のスローガンの１つである、「当社知財等を活用した新規事業の育成」においては、2020年９
月より提供を開始した保険業界向け業務効率化ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」の横展開を推進
し、複数の生命保険会社との実証実験を含めた具体的な商談を経て、受注を獲得しております。同時に、同プラット
フォームにおける新たなDXメニューの開発にも着手しており、来期以降の磐石なSaaS収益の発現に向けた取り組みを
行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,397,927千円（前年同四半期比12.5％増）、営業利益
773,211千円（前年同四半期比5.3％増）、経常利益716,655千円（前年同四半期比4.0％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益461,437千円（前年同四半期比11.6％増）となりました。
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セグメントごとの経営成績を示しますと、次のとおりであります。
ａ．グローバル事業
2022年５月成立の経済安全保障推進法を背景に、大手企業・大手SIerが調達先の見直しを行なっておりました。
その結果、安全な業務委託先として、フィリピンをベースとする当社に対する需要が当年度に大幅拡大する見込みであ
り、資本・業務提携を含む引き合いも増加しております。この需要拡大に迅速に対応するため、グローバルIT技術者の
大量採用と教育を実施しています。
・グローバル部門
グローバル部門においては、ソフトウェアテストやその実行・管理の自動化、製品開発支援及びアプリケーション開
発分野での、日本における既存のピラー顧客からの受注が堅調に推移しております。AI先進分野の領域においては、グ
ローバル大手製薬企業などの医療領域をはじめとする新規受注を順調に拡大するなど、業界を代表する大手顧客を中心
に、顧客のピラー化に向けた積極的な取り組みを継続強化しております。一方で、当年度第２四半期以降のPC機器市場
状況が、新OSの発売前の買い控えの影響も一部見られたこともあって、コロナ禍での在宅勤務特需水準からコロナ禍前
水準に戻る結果となり、伸長が期待される他分野へのリソース転換を実施しています。
ピラー顧客を持つオートモーティブ分野においては、EV化にともなったIT技術者の需要が大幅に見込まれるため、昨
年度から国内Tier-1/Tier-2メーカーに対して継続的な提案を続け、第１四半期から新たな顧客との協業が継続していま
す。今後も国内を始め、フィリピンが持つ英語でのコミュニケーション力を活かしてグローバルの他のメーカーへの横
展開を積極的に推進し、事業の拡大を目指します。
AIソリューションの一つであるIVA(インテリジェントビデオ解析)技術を活用したEdge IoT/AIoT/AR領域に関しては、
引き続き製品外観検査等の工場DXに資するスマートファクトリーの分野において、協業が継続しており、今後は同領域
におけるさらなる横展開が期待され、協業提案を推進しています。
AIによるデータ・アナリティクス領域においてもグローバル大手製薬企業との協業が進み、当社のGenerative AI技術
を活用したPoCを経て、今後グローバルへの展開が期待されます。
また、コロナ禍においてDXへの投資を大幅に控えていた顧客分野においても投資再開が始まっており、これをコロナ
禍後の大きなチャンスと捉え、さらには来年にかけて見込まれる旺盛な需要に対応すべく、戦略的投資を実施いたして
おります。
これら投資の内訳といたしましては、先端IT技術及びプロジェクトマネジメントスキルを中心とした人材に係る再教
育に加え、中途採用の増加や案件増加に伴う拠点拡充などが挙げられ、今後は既存のコア技術と併せて、ソリューショ
ンの横串的展開を推進してまいります。中国の拠点においては、継続的な法人向けPC需要を基盤としつつも、当年度第
２四半期以降にPC機器市場状況が新OSの発売前の買い控えの影響も一部見られたこともあって、コロナ禍前水準に戻っ
たため、リソース適正化を実施し、中国拠点の強みであるIT機器テスト技術領域を他の分野へ展開する準備を進めてい
ます。また、当社が出資を行っているシリコンバレーのベンチャーキャピタル「GoAhead Ventures」のオフィスにて、
当社サテライトオフィスを開設している米国での調査や、テクノロジー企業との協業に向けた取り組みを推進し、グ
ローバルAI市場の拡大を見据えた、先進技術に係る取り組みの継続強化を図ってまいります。
・エンタープライズソリューション部門
エンタープライズソリューション部門においては、これまで中心であった金融セクター、公共セクターに加え、製
造・流通セクターやその他サービスセクターの新規案件の立ち上げを推進しております。来期にかけて見込まれる当社
始まって以来の大型案件の拡大を見据え、また、経済安全保障推進法を背景としたオフショア推進の多国化の潮流を受
けて今後予想される人材リソースの不足に対応すべく、人材の再教育及び中途を含めた積極的な人材投資を実施してお
り、当社グループの成長戦略に沿った取り組みを継続しております。
引き続きグローバル事業の両部門において、盤石な既存事業のキャッシュを、新たなソリューションの開発、さらに
は優秀な先端IT人材への積極的な採用・投資に振り向けることにより、今後さらなる成長を見据えた戦略の実現を目指
してまいります。さらには、人材を育成するための独自研修プログラム「ACTION」での採用及び研修を再開し、優秀な
人材の獲得・育成を強化しております。また、価格政策に加え、為替を含めた外部環境の変化に向けた対応についての
施策を推進いたします。
既存の主要顧客の売上高の伸長及び高度な新ソリューションに係る受注は順調に拡大しており、さらなる需要見通し
の拡大を受け、第２成長フェーズに向けた積極的な人材投資を行っております。
この結果、グローバル事業の売上高は3,182,546千円（前年同四半期比14.4％増）、セグメント利益は290,199千円
（前年同四半期比7.0％減）となりました。
ｂ．メディカル事業
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2024年４月から働き方改革関連法が医師にも適用されることを背景に、子会社である株式会社エーアイエスの主
力製品であるレセプト点検ソフト「MightyChecker®」及びオーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」の引き合
い は、引き続き順調に拡大しております。戦略的商品である、次世代レセプトチェックシステム「MightyChecker®
EX」についても、直販を中心に導入数は堅調に推移いたしました。これら大手医療グループ内における横展開に加
え、新型コロナウイルス感染症対策としてWEBを活用した営業・サポートへの移行により、さらなるダイレクトアカ
ウント（直接販売）獲得、ソリューションの重ね売り（顧客単価アップ）の推進を行っており、今後は当社ソ
リューション導入による経済効果を見据えた新価格政策の取り組みを強化してまいります。それに加え、当第３四
半期より、「MightyChecker®」の既存取引先電子カルテメーカーとの提携で、中小病院をターゲットとした
「Mighty QUBE® Hybrid」のクロスセル施策を本格的に開始し、複数の引き合いの中から、１社と業務提携を締結い
たしました。電子カルテの導入済及び未導入の施設を合わせると、「Mighty QUBE® Hybrid」のマーケットサイズ
は約62億円を見込んでおり、さらなる受注拡大を図ってまいります。
また、医療クラウドサービスSonaM（そなえむ）や、生損保向け新ソリューションの開発、その他データ分析（健
保組合・学会等）マーケットへの本格参入の計画、遠隔サービスプラットフォームの準備の開始など、医療のデジ
タル化に関する新事業を積極的に立ち上げ、Mightyシリーズに次ぐ将来の「新たなサブスクリプション型の収益
源」の確保に向け、積極的な投資を実施し、さらなる収益率向上の実現に向けた施策に取り組んでまいります。こ
れら新施策の一つである、医療データベースを活用した支払審査検索エンジン「保険ナレッジプラットフォーム」
の本格的な横展開を推進し、複数の生命保険会社との実証実験を含めた具体的な商談を経て、受注を獲得しており
ます。同時に、同プラットフォームにおける新たなDXメニューの開発にも着手しており、来期以降の磐石なSaaS収
益の発現に向けた取り組みを強化、今後は新たなサブスクリプション型メニューとして、保険業界全体へ向けた本
プラットフォームの浸透を図ってまいります。
このように、医療の効率化や病院の経営改善ニーズの高まりを背景に、レセプト点検ソフトウェア市場における
リーディングカンパニーとして、サブスクリプションモデルによる盤石な収益基盤が構築されたことに伴う利益の
増加が、開発や人員強化、さらには2024年の医師の働き方改革に向けた新ソリューションや知財戦略に係る戦略的
投資に伴う支出の増加をこなし、セグメント利益は過去最高水準の高収益性を継続し、推移しております。
利益面につきましては、前倒しにて実現した高収益構造の確立と、プロジェクト毎の徹底した収益管理及び継続
的なコスト削減等が奏功し、売上高セグメント利益率が61.0％と、引き続き高い収益性を達成いたしました。
この結果、メディカル事業の売上高は1,214,781千円（前年同四半期比7.6％増）、セグメント利益は740,563千円
（前年同四半期比11.9％増）となりました。
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② 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,246,357千円となり、前連結会計年度末に比べ408,209千円増
加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が341,410千円、現金及び預金が173,869千円増加し
たことによるものであります。固定資産は1,139,175千円となり、前連結会計年度末に比べ180,104千円増加いたし
ました。これは、有形固定資産が88,426千円、投資その他の資産が109,026千円増加したことによるものでありま
す。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,522,706千円となり、前連結会計年度末に比べ186,151千円増
加いたしました。これは主に、賞与引当金が43,106千円減少したものの、買掛金が66,310千円、未払法人税等が
27,291千円、契約負債が24,242千円増加したことによるものであります。固定負債は477,955千円となり、前連結会
計年度末に比べ107,702千円増加いたしました。これは主に、リース債務が24,912千円減少したものの、退職給付に
係る負債が122,926千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,384,870千円となり、前連結会計年度末に比べ294,460千円増加
いたしました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が101,337千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半
期純利益の計上と配当金の支払により利益剰余金が332,218千円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
(4)主要な設備の状況
新設について、当第３四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次の通りであります。
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 帳簿価額(千円) 完了年月
(所在地) 名称
株式会社Ubicom 本社
全社 事務所設備等 68,252 2023年６月
ホールディングス (東京都千代田区)
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月８日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 11,891,920 11,903,920
あり、単元株式数は100株で
(プライム市場）
あります。
計 11,891,920 11,903,920 －
(注) 提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
480 11,891,920 30 804,615 30 709,231
2023年12月31日
(注)2024年１月１日から2024年１月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,000株、資本金およ
び資本準備金がそれぞれ4,293千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
126,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 117,585 －
11,758,500
普通株式
単元未満株式 － －
6,820
発行済株式総数 11,891,920 － －
総株主の議決権 － 117,585 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区一番
126,600 ― 126,600 1.06
町21
株式会社Ubicomホールディングス
計 － 126,600 ― 126,600 1.06
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当社の代表取締
役社長である青木正之は 2023 年 11 月１日付で当社子会社の株式会社エーアイエスの代表取締役会長兼社長に就任いたし
ました。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,671,780 3,845,649
受取手形、売掛金及び契約資産 877,352 1,218,762
その他 310,509 199,437
△ 21,494 △ 17,493
貸倒引当金
流動資産合計 4,838,148 5,246,357
固定資産
有形固定資産 58,781 147,208
無形固定資産
ソフトウエア 20,323 10,909
148,468 140,534
使用権資産
無形固定資産合計 168,791 151,443
投資その他の資産
繰延税金資産 302,741 316,375
428,756 524,148
その他
投資その他の資産合計 731,497 840,523
固定資産合計 959,071 1,139,175
資産合計 5,797,219 6,385,532
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 56,302 122,613
短期借入金 100,000 100,000
リース債務 83,081 97,175
未払法人税等 78,311 105,602
契約負債 695,707 719,949
賞与引当金 54,412 11,306
268,740 366,059
その他
流動負債合計 1,336,555 1,522,706
固定負債
リース債務 61,872 36,959
繰延税金負債 183,528 190,378
退職給付に係る負債 108,596 231,523
16,256 19,095
資産除去債務
固定負債合計 370,253 477,955
負債合計 1,706,809 2,000,662
純資産の部
株主資本
資本金 799,706 804,615
資本剰余金 704,322 709,231
利益剰余金 2,737,681 3,069,900
△ 295,612 △ 295,612
自己株式
株主資本合計 3,946,098 4,288,135
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 71,248 36,060
為替換算調整勘定 128,156 203,897
△ 55,262 △ 156,599
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 144,142 83,358
新株予約権 168 13,376
純資産合計 4,090,409 4,384,870
負債純資産合計 5,797,219 6,385,532
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 3,910,774 4,397,927
2,391,920 2,741,595
売上原価
売上総利益 1,518,853 1,656,332
販売費及び一般管理費 784,898 883,121
営業利益 733,954 773,211
営業外収益
受取利息 861 3,074
持分法による投資利益 6,126 3,696
保険解約返戻金 21,837 －
3,828 1,493
その他
営業外収益合計 32,653 8,263
営業外費用
支払利息 1,187 5,155
リース支払利息 9,551 6,952
為替差損 6,070 45,456
3,325 7,253
その他
営業外費用合計 20,134 64,819
経常利益 746,473 716,655
特別利益
－ 9
固定資産売却益
特別利益合計 － 9
特別損失
固定資産除却損 － 0
106,332 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 106,332 0
税金等調整前四半期純利益 640,140 716,665
法人税等 226,558 255,227
四半期純利益 413,582 461,437
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 413,582 461,437
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 413,582 461,437
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22,568 △ 35,188
為替換算調整勘定 29,711 75,741
△ 67,905 △ 101,337
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 15,625 △ 60,784
四半期包括利益 397,957 400,653
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 397,957 400,653
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 117,515千円 129,275千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 利益剰余金 106,409 9.00 2022年３月31日 2022年６月24日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年５月11日
普通株式 利益剰余金 129,219 11.00 2023年３月31日 2023年６月28日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
グローバル メディカル
（注１）
（注２） 計上額
計
事業 事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 2,781,329 1,129,144 3,910,474 300 3,910,774 － 3,910,774
セグメント間の内部
32,717 － 32,717 － 32,717 △ 32,717 －
売上高又は振替高
計 2,814,047 1,129,144 3,943,191 300 3,943,491 △ 32,717 3,910,774
セグメント利益 312,121 661,751 973,872 150 974,022 △ 240,068 733,954
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、ISMS認証維持支援コンサルタント業務であります。
２．セグメント利益の調整額△240,068千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用
であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
グローバル メディカル
（注１）
（注２） 計上額
計
事業 事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 3,182,546 1,214,781 4,397,327 600 4,397,927 － 4,397,927
セグメント間の内部
25,813 2,500 28,313 － 28,313 △ 28,313 －
売上高又は振替高
計 3,208,360 1,217,281 4,425,641 600 4,426,241 △ 28,313 4,397,927
セグメント利益 290,199 740,563 1,030,763 300 1,031,063 △ 257,851 773,211
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、ISMS認証維持支援コンサルタント業務であります。
２．セグメント利益の調整額△257,851千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用
であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
グローバル メディカル
(注)
計
事業 事業
日本 1,766,621 1,129,144 2,895,765 300 2,896,065
フィリピン 586,579 － 586,579 － 586,579
その他 428,128 － 428,128 － 428,128
顧客との契約から生じる収益 2,781,329 1,129,144 3,910,474 300 3,910,774
外部顧客への売上高 2,781,329 1,129,144 3,910,474 300 3,910,774
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、ISMS認証維持支援コンサルタント業務であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
グローバル メディカル
(注)
計
事業 事業
日本 2,499,861 1,214,781 3,714,643 600 3,715,243
－
フィリピン 321,818 321,818 － 321,818
－
その他 360,865 360,865 － 360,865
顧客との契約から生じる収益 3,182,546 1,214,781 4,397,327 600 4,397,927
外部顧客への売上高 3,182,546 1,214,781 4,397,327 600 4,397,927
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、ISMS認証維持支援コンサルタント業務であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
35円５銭 39円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 413,582 461,437
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
413,582 461,437
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
11,800,449 11,756,436
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
34円20銭 38円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 292,652 213,391
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
(資本業務提携）
当社は、2024年１月18日開催の取締役会において、株式会社オージス総研（以下「オージス総研」といいま
す。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結することを決議し、2024年
２日２日付で本資本業務提携契約を締結致しました。
１．資本業務提携の理由及び目的
従来から当社は、オージス総研との業務提携により、両社の持続的な事業発展の実現のため関係を構築してまい
りました。
この度、オージス総研が当社の株式を保有することに基づく資本関係を結ぶことにより、以下のスコープにおい
て、戦略的パートナーシップを加速し、両社の保有するリソースの相乗効果を図り、ビジネスの拡大を目指してま
いります。
① 当社のフィリピン子会社であるAWS（Advanced World Solutions,Inc.）にて、オージス総研から出向者を迎
え入れ、オージス総研向けのITソリューション開発体制及び保守運用体制をフィリピンのR＆Dセンターにて人員を
さらに拡大し、スケールさせていくモデルを構築してまいります。
② 当社及びオージス総研と共同で、フィリピンをはじめとするアジア諸国（アジアパシフィック地域）におけ
るオージス総研のITソリューションの販売活動及びマーケティングを推進します。
２．資本業務提携に係る内容及び事業計画について
上記の提携により、下記の目的達成を目指してまいります。
① 当社のフィリピン子会社であるAWS（Advanced World Solutions,Inc.）において、オージス総研専用の開発
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ラボ「OGIS-Ubicom Philippines Laboratory」を拡大することにより、初年度である2024年度（2024年４月～2025
年３月）の年間発注額で、３億円以上の開発体制を構築し、さらに、オージス総研におけるリーダークラスの出向
者 迎え入れを同時に実施し、当社の経済安全保障推進法を背景とした事業拡大をオージス総研と共に長期継続的に
スケールさせてまいります。
② 当社及びオージス総研は、アジアパシフィック地域において共同でのオージス総研のITソリューションの販
売活動及びマーケティングを行うことにより、2030年度（2030年４月～2031年３月）の年間売上高で、10億円を目
指してまいります。
なお、本資本業務提携契約に伴い、オージス総研は、当社の普通株式を市場買付により取得する予定です。
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２ 【その他】
（訴訟等）
１．付加価値税の還付
フィリピン共和国において当社連結子会社Advanced World Systems, Inc.及びAdvanced World Solutions, Inc.
（本項目において、以下、「当連結子会社」という。）は、付加価値税の還付請求権を有しております。当連結子
会社は、同国の内国歳入庁に対し遅滞なく還付請求を行っておりますが、同庁による付加価値税の還付手続の遅延
により、未だ9,579千フィリピン・ペソの付加価値税については還付されておらず、そのうち一部の請求について
は、同庁より還付の否認通知書を受領しております。当連結子会社は同否認通知書には重要な認識に誤りがあり不
当であるとして、同国租税裁判所へ否認の取り消し及び還付の実施を求め、提訴あるいは提訴の準備を進めており
ます。
なお、当連結子会社は、請求済みの付加価値税については還付可能であると判断しております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月８日
株式会社Ubicomホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 原 山 精 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 清 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Ubicomホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から
２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ubicomホールディングス及び連結子会社の２０２３年１
２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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