上村工業株式会社 四半期報告書 第96期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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上村工業株式会社(E01045)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第96期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 上村工業株式会社
【英訳名】 C.Uyemura & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上村 寛也
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】 ０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 阪部 薫夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】 ０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 阪部 薫夫
【縦覧に供する場所】 上村工業株式会社 東京支社
（東京都中央区日本橋大伝馬町12番７号）
上村工業株式会社 名古屋支店
（名古屋市西区菊井一丁目20番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
64,938,905 57,877,701 85,749,416
売上高 （千円）
12,423,813 10,700,857 15,832,547
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
8,893,416 7,253,689 10,545,507
（千円）
期）純利益
13,507,366 11,164,499 12,864,676
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
84,994,160 89,597,311 84,364,303
純資産額 （千円）
109,280,255 116,573,366 107,267,707
総資産額 （千円）
536.01 446.43 636.84
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
77.8 76.9 78.6
自己資本比率 （％）
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
177.07 198.22
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、社会・経済活動の正常化に向けて緩やかな回復基調で推移す
る一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇
等により、日本の景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、自動車向けは生産台数の回復や電気自動
車（EV）の普及を受けて堅調に推移しましたが、パソコン、スマートフォン需要の落ち込みに加え、データセン
ター市場の成長が鈍化した影響により、全体としては厳しい市場環境となりました。
このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡
販活動に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は578億77百万円（前年同四半期比10.9％減）、営業利益は100億
61百万円（同14.1％減）、経常利益は107億円（同13.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は72億53百万
円（同18.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 表面処理用資材事業
主力のパッケージ基板向けのめっき薬品は、前年度後半から続いているデータセンター向けサーバー市場に
おける投資抑制とパソコンやスマートフォンの販売台数の落ち込みによる在庫調整の影響を受けて、売上高、
セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は449億57百万円（前年同四半期比16.3％減）、セグメント
利益は86億77百万円（同22.1％減）となりました。
② 表面処理用機械事業
日本国内において半導体や電子部品向けのめっき用装置の販売が増加し、売上高、セグメント利益ともに前
年同四半期を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は90億97百万円（前年同四半期比32.2％増）、セグメント利
益は12億20百万円（同156.4％増）となりました。
③ めっき加工事業
タイやインドネシアにおける自動車産業は、急速な電気自動車の普及や塗装された部品の採用拡大により、
プラスチックへのめっき加工の需要が低迷し、売上高は前年同四半期を下回り、セグメント損失となりまし
た。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は31億89百万円（前年同四半期比13.7％減）、セグメント損
失は２億30百万円（前年同四半期はセグメント損失３億16百万円）となりました。
④ 不動産賃貸事業
賃貸用オフィスビルの入居率がやや低下したため、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りま
した。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は６億17百万円（前年同四半期比2.6％減）、セグメント利
益は３億80百万円（同3.0％減）となりました。
なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
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当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ93億５百万円増加し、1,165億73百万円と
なりました。主な増加は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加53億20百万円、現金及び預金の増加17億23百万
円、建物及び構築物（純額）の増加14億59百万円であり、主な減少は、原材料及び貯蔵品の減少９億35百万円、商
品及び製品の減少６億92百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ40億72百万円増加し、269億76百万円となりました。主な増加は、電子記
録債務の増加23億88百万円、契約負債の増加11億41百万円、繰延税金負債の増加８億４百万円であり、主な減少
は、未払法人税等の減少５億63百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ52億33百万円増加し、895億97百万円となりました。主な増加は、利益
剰余金の増加42億90百万円、為替換算調整勘定の増加34億39百万円であり、主な減少は、自己株式の増加29億76百
万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.6％から1.7ポイント減少し76.9％となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は17億41百万円であります。投資対効果
を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年12月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社サミックスを吸収合併するこ
とを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 71,716,000
計 71,716,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2024年２月９日)
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,756,080 19,756,080
普通株式
スタンダード市場 100株
19,756,080 19,756,080
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 額（千円） （千円）
（株）
2023年10月１日～
－ 19,756,080 － 1,336,936 － 1,644,666
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,632,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,116,100 161,161
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,380
単元未満株式 普通株式 － －
19,756,080
発行済株式総数 － －
161,161
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市中央区道修町
3,632,600 3,632,600 18.38
上村工業株式会社 －
三丁目２番６号
3,632,600 3,632,600 18.38
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
32,623,358 34,346,813
現金及び預金
※ 25,934,143
20,613,740
受取手形、売掛金及び契約資産
34,338 27,944
有価証券
4,593,499 3,900,735
商品及び製品
2,435,820 2,717,019
仕掛品
4,169,220 3,233,825
原材料及び貯蔵品
3,839,924 5,120,236
その他
△ 144,833 △ 157,457
貸倒引当金
68,165,069 75,123,260
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,877,279 26,349,392
建物及び構築物
△ 16,115,034 △ 17,128,018
減価償却累計額
7,762,244 9,221,373
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 13,449,581 14,566,711
△ 11,455,951 △ 12,492,158
減価償却累計額
1,993,630 2,074,552
機械装置及び運搬具（純額）
土地 9,694,831 9,889,547
742,638 781,873
リース資産
△ 258,944 △ 315,943
減価償却累計額
483,694 465,930
リース資産（純額）
686,723 172,249
建設仮勘定
6,524,178 7,381,305
その他
△ 5,192,725 △ 5,641,650
減価償却累計額
1,331,453 1,739,655
その他（純額）
21,952,576 23,563,309
有形固定資産合計
無形固定資産 349,222 337,448
投資その他の資産
15,211,617 15,878,744
投資有価証券
208,230 188,050
退職給付に係る資産
656,993 731,341
繰延税金資産
801,070 832,105
その他
△ 77,073 △ 80,893
貸倒引当金
16,800,839 17,549,348
投資その他の資産合計
39,102,638 41,450,106
固定資産合計
107,267,707 116,573,366
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
3,765,262 3,750,712
支払手形及び買掛金
※ 6,801,664
4,412,753
電子記録債務
400,000 400,000
短期借入金
252,395 275,144
リース債務
2,461,972 1,898,431
未払法人税等
3,870,318 5,012,193
契約負債
175,809 60,741
賞与引当金
234,250 175,687
役員賞与引当金
2,074,519 2,163,663
その他
17,647,282 20,538,238
流動負債合計
固定負債
681,595 656,475
長期預り保証金
486,511 710,168
リース債務
2,307,869 3,112,695
繰延税金負債
1,126,191 1,275,956
退職給付に係る負債
255,664 251,413
長期未払金
398,287 431,106
その他
5,256,121 6,437,816
固定負債合計
22,903,403 26,976,054
負債合計
純資産の部
株主資本
1,336,936 1,336,936
資本金
1,286,257 1,294,128
資本剰余金
84,550,250 88,840,903
利益剰余金
△ 11,497,123 △ 14,473,448
自己株式
75,676,320 76,998,519
株主資本合計
その他の包括利益累計額
428,034 902,125
その他有価証券評価差額金
8,216,719 11,656,050
為替換算調整勘定
43,228 40,616
退職給付に係る調整累計額
8,687,983 12,598,792
その他の包括利益累計額合計
84,364,303 89,597,311
純資産合計
107,267,707 116,573,366
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
64,938,905 57,877,701
売上高
44,285,475 38,396,896
売上原価
20,653,430 19,480,805
売上総利益
8,944,954 9,419,469
販売費及び一般管理費
11,708,475 10,061,336
営業利益
営業外収益
133,292 260,899
受取利息
64,111 69,384
受取配当金
53,999 61,082
有価物回収益
385,042 156,651
為替差益
74,308 11,497
補助金収入
11,393 5,275
技術指導料
61,318 114,978
その他
783,466 679,768
営業外収益合計
営業外費用
11,394 10,991
支払利息
27,314 12,988
支払手数料
12,130 7,561
自己株式取得費用
1,739
棚卸資産処分損 －
15,549 8,705
その他
68,128 40,246
営業外費用合計
12,423,813 10,700,857
経常利益
特別利益
655,874 15,550
固定資産売却益
65,492
－
投資有価証券償還益
721,367 15,550
特別利益合計
特別損失
7,289 9,327
固定資産除売却損
100,000
－
支払補償金
7,289 109,327
特別損失合計
13,137,892 10,607,079
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,416,822 2,788,462
827,653 564,927
法人税等調整額
4,244,475 3,353,390
法人税等合計
8,893,416 7,253,689
四半期純利益
（内訳）
8,893,416 7,253,689
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
474,090
その他有価証券評価差額金 △ 348,628
4,964,475 3,439,331
為替換算調整勘定
△ 1,896 △ 2,612
退職給付に係る調整額
4,613,950 3,910,809
その他の包括利益合計
13,507,366 11,164,499
四半期包括利益
（内訳）
13,507,366 11,164,499
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年12月11日開催の取締役会において、2024年４月１日を合併効力発生日として当社の連結子会社で
ある株式会社サミックスを吸収合併することを決議いたしました。
１．合併の目的
株式会社サミックスは、主として不動産賃貸事業を行っておりますが、当社グループの組織の合理化や事務効率
化を図るため、同社を当社に吸収合併することといたしました。
２．合併の要旨
（1）合併の日程
・合併契約承認取締役会 2023年12月11日
・合併契約締結日 2023年12月11日
・合併効力発生日 2024年４月１日（予定）
（2）合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社サミックスは解散いたします。
（3）合併に係る割当ての内容
当社は、株式会社サミックスの全株式を所有しているため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはあ
りません。
（4）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 513,951千円
電子記録債務 － 410,717
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,482,619千円 1,419,875千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 2,240,382 130 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年３月10日開催の取締役会決議及び2022年５月13日開催の取締役会一部変更決議に基づき、
自己株式777,500株の取得を行いました。また、2022年８月５日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自
己株式の処分により自己株式数が4,022株減少しました。主にこれらの結果により、当第３四半期連結累計
期間において自己株式が4,985,991千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が
11,501,205千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 2,963,036 180 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式344,100株の取得を行いました。また、
2023年８月４日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式数が6,306株減少し
ました。主にこれらの結果により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,976,325千円増加し、
当第３四半期連結会計期間末において自己株式が14,473,448千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他
合計 調整額 括利益計算
（注）１
表面処理用 表面処理用 めっき加工 不動産賃貸
書計上額
計
資材事業 機械事業 事業 事業
（注）２
売上高
日本 18,038,005 2,805,257 － － 20,843,262 15,297 20,858,560 － 20,858,560
台湾 14,050,858 2,133,783 715,818 － 16,900,460 － 16,900,460 － 16,900,460
中国 10,696,971 1,560,593 － － 12,257,564 － 12,257,564 － 12,257,564
韓国 3,984,903 3,484 － － 3,988,388 － 3,988,388 － 3,988,388
シンガポール 2,563,710 306,891 － － 2,870,602 － 2,870,602 － 2,870,602
タイ
129,673 － 2,654,359 － 2,784,033 － 2,784,033 － 2,784,033
北米
4,258,309 61,639 － － 4,319,948 － 4,319,948 － 4,319,948
その他
－ － 325,793 － 325,793 － 325,793 － 325,793
顧客との契約か
53,722,431 6,871,650 3,695,972 － 64,290,053 15,297 64,305,351 － 64,305,351
ら生じる収益
その他の収益
－ － － 633,553 633,553 － 633,553 － 633,553
外部顧客への売
53,722,431 6,871,650 3,695,972 633,553 64,923,607 15,297 64,938,905 － 64,938,905
上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,526 12,173 － － 13,700 － 13,700 △ 13,700 －
振替高
計 53,723,957 6,883,824 3,695,972 633,553 64,937,308 15,297 64,952,605 △ 13,700 64,938,905
セグメント利益又は
11,143,521 476,022 △ 316,827 392,036 11,694,752 13,723 11,708,475 － 11,708,475
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致してお
ります。
３．売上高は報告セグメントごとに当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分解しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他
合計 調整額 括利益計算
（注）１
表面処理用 表面処理用 めっき加工 不動産賃貸
書計上額
計
資材事業 機械事業 事業 事業
（注）２
売上高
日本 16,472,997 6,550,174 － － 23,023,172 15,624 23,038,797 － 23,038,797
台湾 9,702,087 1,179,313 314,210 － 11,195,612 － 11,195,612 － 11,195,612
中国 8,946,025 1,298,763 － － 10,244,789 － 10,244,789 － 10,244,789
韓国 3,681,616 6,208 － － 3,687,825 － 3,687,825 － 3,687,825
シンガポール 2,377,263 37,357 － － 2,414,620 － 2,414,620 － 2,414,620
タイ 248,683 － 2,497,989 － 2,746,673 － 2,746,673 － 2,746,673
北米 3,528,999 26,072 － － 3,555,072 － 3,555,072 － 3,555,072
その他
－ － 377,000 － 377,000 － 377,000 － 377,000
顧客との契約か
44,957,673 9,097,891 3,189,200 － 57,244,765 15,624 57,260,390 － 57,260,390
ら生じる収益
その他の収益 － － － 617,311 617,311 － 617,311 － 617,311
外部顧客への売
44,957,673 9,097,891 3,189,200 617,311 57,862,076 15,624 57,877,701 － 57,877,701
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － － － －
振替高
計 44,957,673 9,097,891 3,189,200 617,311 57,862,076 15,624 57,877,701 － 57,877,701
セグメント利益又は
8,677,283 1,220,572 △ 230,931 380,368 10,047,292 14,043 10,061,336 － 10,061,336
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致してお
ります。
３．売上高は報告セグメントごとに当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分解しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 536円01銭 446円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 8,893,416 7,253,689
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
8,893,416 7,253,689
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,591,974 16,248,241
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議いたしました。
(1) 消却する株式の種類 普通株式
(2) 消却する株式の総数 1,657,080株（消却前の発行済株式総数に対する割合 8.39％）
(3) 消却予定日 2024年２月29日
(4) 消却後の発行済株式総数 18,099,000株
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
上村工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙﨑 充弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 博規
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている上村工業株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、上村工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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