株式会社LIXIL 四半期報告書 第82期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社LIXIL(E01317)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第82期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社LIXIL
【英訳名】 LIXIL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長兼CEO 瀬戸 欣哉
【本店の所在の場所】 東京都品川区西品川一丁目1番1号 大崎ガーデンタワー
【電話番号】 050(1790)5765(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 正男
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西品川一丁目1番1号 大崎ガーデンタワー
【電話番号】 050(1790)5793
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 正男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第3四半期 第3四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年3月31日
1,123,817 1,122,938 1,495,987
売上収益
(百万円)
391,167 390,689
(第3四半期連結会計期間) ( ) ( )
21,422 19,176 19,759
税引前四半期(当期)利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半
11,019 6,781 15,991
期(当期)利益
(百万円)
7,309 6,292
(第3四半期連結会計期間) ( ) ( )
親会社の所有者に帰属する四半
33,778 36,993 48,011
(百万円)
期(当期)包括利益
611,202 636,444 625,433
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
1,905,981 1,887,453 1,853,534
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり四半期(当
38.24 23.62 55.54
期)利益
(円)
25.46 21.91
(第3四半期連結会計期間) ( ) ( )
希薄化後1株当たり四半期(当
38.24 23.62 55.54
(円)
期)利益
32.1 33.7 33.7
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
10,078 15,005
(百万円) △ 10,157
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 32,113 △ 22,660 △ 29,319
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
71,732 32,422 19,839
(百万円)
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
129,911 128,342 106,677
(百万円)
(期末)残高
(注)当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
<ハウジングテクノロジー事業>
ソニテック株式会社の株式を譲渡したことにより、同社は当社の子会社ではなくなっています。なお、株式譲渡の
概要は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 10.その他の収益及びその
他の費用 (1) その他の収益」に記載のとおりです。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来や想定に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その
達成を保証するものではありません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が5類へ移行したことによ
り厳しい行動制限も緩和され、個人消費の回復に加えてインバウンド需要の高まりがみられるなど社会活動、経済
活動の正常化が進み、国内景気は緩やかな回復基調にあります。しかしながら、依然として経済全体において物価
の上昇が続いていることに加え、日米金利差の拡大などに起因する急激な円安の進行や世界的な金融引き締めが引
き続き国内景気を下押しするリスクとなっています。また、住宅投資に関しては、特に持家及び分譲において住宅
ローン金利上昇の懸念や建築資材価格の高止まりの影響等から減少傾向に歯止めがかからず、新設住宅着工戸数は
軟調に推移し、先行きは不透明な状況となっています。一方で、政府主導で創設された大規模な住宅省エネ支援策
である「先進的窓リノベ事業」における補助金制度の活用により、断熱製品を中心とした窓リフォーム市場におい
ては大規模な需要が創出されました。なお、本制度は来年度においても規模を拡大して継続されることが決まって
います。
世界経済に関しては、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や不安定な中東情勢、米中関係などの地政学的リスクに
加え、インフレーションの抑制に向けた世界的な金融引き締め政策の長期化や不動産市場の低迷及び消費意欲の低
下による中国経済の先行きの懸念などの影響を受けて景気の停滞感が続いています。一方で、欧州・米国において
はこれまでの金利上昇局面が一服し、かつ直近では利下げ観測もあり、消費マインドに大きな影響を与えることか
ら引き続き状況を注視していく必要があります。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間の売上収益は1兆1,229億38百万円(前年同四半期比0.1%
減)と僅かながら減収となりました。また、利益面においては、事業利益は266億13百万円(前年同四半期比
26.7%増)、営業利益は254億59百万円(前年同四半期比5.0%増)と増益に転じたものの、継続事業からの税引前
四半期利益は有利子負債の増加及び金利上昇に伴う金融費用の増加などもあり191億76百万円(前年同四半期比
10.5%減)と減益となりました。
また、当第3四半期連結会計期間において、2020年9月に売却を完了している当社の連結子会社であった
Permasteelisa S.p.A.にかかる非継続事業からの四半期損失を48億27百万円計上しています。詳細については、
「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 15.非継続事業」に記載のとおり
です。
それらの結果、非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する四半期利益は67億81百万円(前年同四半期比
38.5%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、主に欧州・米国地域における金利上昇やインフレーションを背景とした需
要低迷の影響を受け、厳しい事業環境が続きましたが、好調な国内事業がけん引し、事業利益は前年同四半期比で
増益となりました。
国内事業においては、価格改定効果の浸透に加え、断熱リフォーム向け商材の売上が堅調に推移したほか、水ま
わり製品も競争環境の平常化によるシェア回復で収益性が改善しました。一方、海外事業においては、欧州・米国
地域において高止まりしている金利の引き下げに対する期待感が強まっていることを受け、需要の回復に遅れが生
じています。海外事業の収益性の回復に向けて、人員配置の最適化をはじめとする施策を推進してきましたが、そ
の効果の一部は当連結会計年度の第4四半期連結会計期間から発現することを見込んでいます。
足元では、国内事業で新築市場の低迷に加え、季節要因による需要の一時的な冷え込みが見られるなど、不透明
な事業環境は当連結会計年度の第4四半期連結会計期間においても続き、収益性の改善幅に影響する見込みです。
そのような中で、当社グループは引き続き、「LIXIL Playbook」で示した優先課題に沿って、取り組みを着実に推
進していきます。また、環境意識やリフォーム需要の高まりに対応し、環境配慮型製品の拡充をはじめ、イノベー
ションの推進による差別化を通じて事業基盤をさらに強化するとともに、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住
まいの実現」という当社グループの存在意義と持続的成長の実現に向けて邁進していく所存です。
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セグメント別の概況は次のとおりです。なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業
利益は全社費用控除前です。
[ウォーターテクノロジー事業]
主に水まわり製品を手がけるウォーターテクノロジー事業においては、国内事業は新築需要の減退による影響が
続いているものの、これまで取り組んできた価格改定効果の発現に加え、リフォーム関連製品の売上が引き続き堅
調に推移したことなどもあり対前年同四半期比で僅かに増収となりました。一方で、海外事業は円安による為替換
算影響があったものの、特に欧州地域における金利水準の高止まりに加え、インフレーションが継続している影響
などで住宅関連の投資意欲がそがれたことによる需要の減退が著しく、対前年同四半期比で減収となりました。そ
の結果、同事業の売上収益は6,684億63百万円(前年同四半期比2.2%減)と減収となりました。
また、事業利益は、国内事業・海外事業とも価格改定効果による粗利率の増加に加えて販管費の削減に努めたも
のの、売上の減少による影響や固定費の負担をカバーしきれず、197億10百万円(前年同四半期比45.3%減)と大
幅な減益となりました。
[ハウジングテクノロジー事業]
主に国内にて住宅建材製品を展開するハウジングテクノロジー事業においては、ウォーターテクノロジー事業と
同様に新築需要の減退による影響を大きく受けているものの、これまで取り組んできた価格改定効果の発現に加
え、国策による大規模な補助金制度の導入を背景に住宅性能・快適性の向上や環境保護を目的としたリフォーム需
要が刺激され大幅に伸長したことなどにより、売上収益は4,625億25百万円(前年同四半期比1.8%増)と増収とな
りました。
また、事業利益は引き続き資材・エネルギー価格の高止まりによるコスト増加の影響はあるものの、リフォーム
関連製品の売上伸長や価格改定効果による粗利の確保に加え、生産現場のアセットライト化などの生産性向上施策
に伴う収益性の改善が着実に進んでいることなどから、328億83百万円(前年同四半期比2.1倍)と大幅な増益とな
りました。
(注)1.「事業利益」は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
2.「国内事業」「海外事業」については、当社グループの連結業績管理にて定義しているマネジメント
ベースの区分を使用しており、所在国による区分とは一部異なります。具体的には、ウォーターテ
クノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業において、国内で管轄している一部の海外子会社
を「国内事業」に含めています。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて339億19百万円増加の1兆8,874億53百万円
となりました。流動資産は、棚卸資産の政策的な調整に伴う減少があったものの、季節的要因による営業債権及び
その他の債権の増加に加え、さらなる円安の進行による為替換算に伴う増加影響などもあり、前連結会計年度末に
比べて46億64百万円増加の7,491億97百万円となりました。一方、非流動資産についても、主にのれん及びその他
の無形資産において為替換算に伴う増加影響があったことなどから、前連結会計年度末に比べて292億55百万円増
加の1兆1,382億56百万円となりました。
また、資本は6,386億95百万円、親会社所有者帰属持分比率は33.7%(前連結会計年度末も33.7%)です。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。なお、金額は非継続事業を含
むキャッシュ・フローの合計額です。
営業活動によるキャッシュ・フローは、継続事業からの税引前四半期利益の減少があったものの、営業債務及び
その他の債務、営業債権及びその他の債権、棚卸資産などの運転資本の変動に伴う影響があったことなどから100
億78百万円の資金増加とプラスに転じました。前年同四半期に比べて202億35百万円の増加です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の吸収分割に伴う一時的な収入などがあったものの、主に有形固
定資産及び無形資産の取得による支出があったことなどから226億60百万円の資金減少となりました。前年同四半
期に比べて94億53百万円の増加です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金やリース負債の支払があったものの、短期、長期とも有利子負債
の調達と返済を機動的に行ったことなどから324億22百万円の資金増加となりました。前年同四半期に比べて393億
10百万円の減少です。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、換算差額による影響などを含めると、前
連結会計年度末に比べて216億65百万円増加の1,283億42百万円です。
なお、資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループは、健全な財政状態を維持しつつ、事業活動に必要な資金を安定的かつ機動的に確保すべく、営業
活動によるキャッシュ・フローの創出や幅広い調達手段の実現に努めています。手元流動性に関しては、非常時の
決済資金相当額を常に維持することを基本とし、財務柔軟性を確保するため、銀行などの金融機関からの借入や社
債の発行に加え、コマーシャル・ペーパー発行枠及びコミットメントラインの確保、受取手形の流動化といった取
り組みを通じて、調達手段の多様化を図っています。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大などの影響に伴い経営環境が急激に悪化した際のリスクに備えて、上記の
基本方針とは別に短期資金の調達枠を設定しています。また、当社グループ内においても設備投資案件の優先順位
付け、在庫管理の徹底、販管費の縮減方策などを通じてさらなる手元流動性の確保に努めています。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営環境に重要な変更はありませ
ん。また、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高め
て、株主の支持をいただけるような施策を打っています。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めていま
せん。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、18,119百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,300,000,000
計 1,300,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月31日) (2024年2月9日) 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数
287,211,790 287,211,790
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
287,211,790 287,211,790
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
- 287,211,790 - 68,530 - 12,591
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
55,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
286,301,600 2,863,016
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
854,490
単元未満株式 普通株式 - -
287,211,790
発行済株式総数 - -
2,863,016
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数6個)含まれ
ています。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
氏名又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都品川区西品
川一丁目1番1号
株式会社LIXIL 55,300 55,300 0.02
-
大崎ガーデンタ
ワー
香川県丸亀市土器
丸亀トーヨー住器株
400 400 0.00
町東四丁目862 -
式会社
番地
55,700 55,700 0.02
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以
下「IAS第34号」)に準拠して作成しています。
なお、要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
106,677 128,342
現金及び現金同等物
291,736 308,947
営業債権及びその他の債権
276,645 254,242
棚卸資産
19,218 19,079
契約資産
3,884 2,716
未収法人所得税等
20,972 14,670
その他の金融資産 13,15
25,401 21,201
その他の流動資産
流動資産合計 744,533 749,197
非流動資産
376,964 373,774
有形固定資産 5
63,102 59,957
使用権資産
507,732 541,469
のれん及びその他の無形資産
4,898 2,994
投資不動産
8,633 7,681
持分法で会計処理されている投資
51,844 55,752
その他の金融資産
93,066 93,747
繰延税金資産
2,762 2,882
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,109,001 1,138,256
1,853,534 1,887,453
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
320,388 238,706
営業債務及びその他の債務
209,028 303,506
社債及び借入金 6
18,692 18,874
リース負債
8,962 10,368
契約負債
8,698 9,059
未払法人所得税等
4,860 4,605
その他の金融負債
1,894 3,011
引当金
79,680 87,396
その他の流動負債
流動負債合計 652,202 675,525
非流動負債
345,478 335,313
社債及び借入金
45,202 41,818
リース負債
28,274 28,905
その他の金融負債
70,102 79,891
退職給付に係る負債
7,281 6,668
引当金
66,685 69,911
繰延税金負債
10,590 10,727
その他の非流動負債
573,612 573,233
非流動負債合計
負債合計 1,225,814 1,248,758
資本
68,418 68,530
資本金
221,812 221,567
資本剰余金
自己株式 ( 113 ) ( 122 )
68,154 101,852
その他の資本の構成要素
267,162 244,617
利益剰余金
625,433 636,444
親会社の所有者に帰属する持分
2,287 2,251
非支配持分
資本合計 627,720 638,695
1,853,534 1,887,453
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結純損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
継続事業
1,123,817 1,122,938
売上収益 9
( 771,363 ) ( 760,670 )
売上原価
352,454 362,268
売上総利益
販売費及び一般管理費 ( 331,457 ) ( 335,655 )
8,763 7,743
その他の収益 10
( 5,520 ) ( 8,897 )
その他の費用 10
営業利益 24,240 25,459
2,940 3,066
金融収益 11
金融費用 11 ( 5,596 ) ( 9,309 )
( 162 ) ( 40 )
持分法による投資損失
21,422 19,176
継続事業からの税引前四半期利益
( 9,325 ) ( 7,879 )
法人所得税費用
12,097 11,297
継続事業からの四半期利益
非継続事業
( 836 ) ( 4,854 )
非継続事業からの四半期損失 15
11,261 6,443
四半期利益
四半期利益(損失)の帰属
親会社の所有者
11,855 11,635
継続事業
( 836 ) ( 4,854 )
非継続事業
合計 11,019 6,781
242
( 338 )
非支配持分
四半期利益 11,261 6,443
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期利益(円)
基本的1株当たり四半期利益(損失)
41.14 40.52
継続事業 12
( 2.90 ) ( 16.90 )
非継続事業 12
合計 12 38.24 23.62
希薄化後1株当たり四半期利益(損失)
41.14 40.52
継続事業 12
( 2.90 ) ( 16.90 )
非継続事業 12
38.24 23.62
合計 12
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四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
継続事業
391,167 390,689
売上収益
( 267,970 ) ( 262,563 )
売上原価
123,197 128,126
売上総利益
販売費及び一般管理費 ( 108,356 ) ( 110,352 )
824 5,211
その他の収益
( 1,464 ) ( 4,157 )
その他の費用
営業利益 14,201 18,828
1,144 1,253
金融収益
金融費用 ( 3,625 ) ( 3,514 )
( 293 ) ( 36 )
持分法による投資損失
11,427 16,531
継続事業からの税引前四半期利益
( 4,079 ) ( 5,510 )
法人所得税費用
7,348 11,021
継続事業からの四半期利益
非継続事業
( 6 ) ( 4,757 )
非継続事業からの四半期損失 15
7,342 6,264
四半期利益
四半期利益(損失)の帰属
親会社の所有者
7,315 11,049
継続事業
( 6 ) ( 4,757 )
非継続事業
合計 7,309 6,292
33
( 28 )
非支配持分
四半期利益 7,342 6,264
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期利益(円)
基本的1株当たり四半期利益(損失)
25.48 38.48
継続事業 12
( 0.02 ) ( 16.57 )
非継続事業 12
合計 12 25.46 21.91
希薄化後1株当たり四半期利益(損失)
25.48 38.48
継続事業 12
( 0.02 ) ( 16.57 )
非継続事業 12
25.46 21.91
合計 12
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
11,261 6,443
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する資本性金
0 4,316
融商品の公正価値の純変動
7,742
( 3,240 )
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計 7,742 1,076
純損益にその後振り替えられる可能性のある項
目
17,567 29,768
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
( 2,555 ) ( 521 )
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
( 12 ) ( 2 )
対する持分
純損益にその後振り替えられる可能性のある
15,000 29,245
項目合計
税引後その他の包括利益 22,742 30,321
四半期包括利益 34,003 36,764
四半期包括利益の帰属
33,778 36,993
親会社の所有者
225
( 229 )
非支配持分
四半期包括利益 34,003 36,764
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四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
7,342 6,264
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する資本性金
742 1,065
融商品の公正価値の純変動
( 2,166 ) ( 4,815 )
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
( 1,424 ) ( 3,750 )
純損益にその後振り替えられる可能性のある項
目
在外営業活動体の換算差額 ( 18,853 ) ( 9,271 )
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
614
( 742 )
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
( 5 ) ( 1 )
対する持分
純損益にその後振り替えられる可能性のある
( 18,244 ) ( 10,014 )
項目合計
税引後その他の包括利益
( 19,668 ) ( 13,764 )
四半期包括利益
( 12,326 ) ( 7,500 )
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 ( 12,283 ) ( 7,479 )
( 43 ) ( 21 )
非支配持分
四半期包括利益
( 12,326 ) ( 7,500 )
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利益 キャッシュ・フ
資本金 資本剰余金 自己株式
確定給付 在外営業
を通じて測定する ロー・ヘッジの公
制度の 活動体の
資本性金融商品の 正価値の変動額の
再測定 換算差額
公正価値の純変動 有効部分
2022年4月1日 残高 68,418 278,635 (47,542 ) 13,327 - 28,613 2,867
超インフレの調整 - - - - - - -
超インフレの調整を反映した
68,418 278,635 (47,542 ) 13,327 - 28,613 2,867
当期首残高
四半期利益
- - - - - - -
その他の包括利益 - - - 0 7,742 17,584 (2,555 )
四半期包括利益
- - - 0 7,742 17,584 (2,555 )
7
自己株式の取得 - (22 ) (10,015 ) - - - -
自己株式の処分 - 0 2 - - - -
自己株式の消却 7 - (56,902 ) 56,902 - - - -
株式に基づく報酬取引 - 149 544 - - - -
配当金 8 - - - - - - -
支配が継続している子会社に
- (50 ) - - - - -
対する持分変動
子会社の支配喪失に伴う変動
- - - - - - -
その他の資本の構成要素から
- - - (3,724 ) (7,742 ) - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - (56,825 ) 47,433 (3,724 ) (7,742 ) - -
2022年12月31日 残高 68,418 221,810 (109 ) 9,603 - 46,197 312
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
その他 合計
2022年4月1日 残高 147 44,954 267,920 612,385 2,583 614,968
超インフレの調整 - - 543 543 - 543
超インフレの調整を反映した
147 44,954 268,463 612,928 2,583 615,511
当期首残高
四半期利益
- - 11,019 11,019 242 11,261
その他の包括利益 (12 ) 22,759 - 22,759 (17 ) 22,742
四半期包括利益 (12 ) 22,759 11,019 33,778 225 34,003
7
自己株式の取得 - - - (10,037 ) - (10,037 )
自己株式の処分 - - - 2 - 2
自己株式の消却 7 - - - - - -
株式に基づく報酬取引 (111 ) (111 ) - 582 - 582
配当金 8 - - (26,001 ) (26,001 ) - (26,001 )
支配が継続している子会社に
- - - (50 ) (367 ) (417 )
対する持分変動
子会社の支配喪失に伴う変動
- - - - (0) (0)
その他の資本の構成要素から
- (11,466 ) 11,466 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 (111 ) (11,577 ) (14,535 ) (35,504 ) (367 ) (35,871 )
2022年12月31日 残高
24 56,136 264,947 611,202 2,441 613,643
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四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利益 キャッシュ・フ
資本金 資本剰余金 自己株式
確定給付 在外営業
を通じて測定する ロー・ヘッジの公
制度の 活動体の
資本性金融商品の 正価値の変動額の
再測定 換算差額
公正価値の純変動 有効部分
2023年4月1日 残高 68,418 221,812 (113 ) 9,839 - 56,772 1,522
四半期利益 - - - - - - -
その他の包括利益 - - - 4,316 (3,240 ) 29,659 (521 )
四半期包括利益 - - - 4,316 (3,240 ) 29,659 (521 )
自己株式の取得 - - (10 ) - - - -
自己株式の処分 - (0) 1 - - - -
株式に基づく報酬取引 112 (52 ) - - - - -
配当金 8 - - - - - - -
支配が継続している子会社に
- (193 ) - - - - -
対する持分変動
その他の資本の構成要素から
- - - 263 3,240 - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 112 (245 ) (9) 263 3,240 - -
2023年12月31日 残高
68,530 221,567 (122 ) 14,418 - 86,431 1,001
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
その他 合計
2023年4月1日 残高
21 68,154 267,162 625,433 2,287 627,720
四半期利益 - - 6,781 6,781 (338 ) 6,443
その他の包括利益
(2) 30,212 - 30,212 109 30,321
四半期包括利益 (2) 30,212 6,781 36,993 (229 ) 36,764
自己株式の取得
- - - (10 ) - (10 )
自己株式の処分 - - - 1 - 1
株式に基づく報酬取引 (17 ) (17 ) 17 60 - 60
配当金 8 - - (25,840 ) (25,840 ) - (25,840 )
支配が継続している子会社に
- - - (193 ) 193 -
対する持分変動
その他の資本の構成要素から
- 3,503 (3,503 ) - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 (17 ) 3,486 (29,326 ) (25,982 ) 193 (25,789 )
2023年12月31日 残高 2 101,852 244,617 636,444 2,251 638,695
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,422 19,176
継続事業からの税引前四半期利益
( 1,202 ) ( 6,978 )
非継続事業からの税引前四半期損失 15
税引前四半期利益 20,220 12,198
61,544 60,346
減価償却費及び償却費
1,252 1,265
減損損失
売却目的で保有する処分グループを売却コスト
1,097
控除後の公正価値で測定したことにより認識し 10 -
た損失
受取利息及び受取配当金 ( 2,123 ) ( 2,320 )
4,046 7,348
支払利息
162 40
持分法による投資損益(益)
売却目的で保有していた資産の処分益 10 ( 5,265 ) -
売却目的で保有していた処分グループの処分益 10 - ( 2,241 )
1,038 927
有形固定資産処分損益(益)
営業債権及びその他の債権の増減額(増加) ( 23,823 ) ( 13,542 )
21,456
棚卸資産の増減額(増加) ( 39,640 )
3,484
営業債務及びその他の債務の増減額(減少) ( 80,649 )
5,226
退職給付に係る負債の増減額(減少) ( 11,341 )
9,731
( 2,551 )
その他
小計 7,003 20,882
762 1,173
利息の受取額
1,474 2,100
配当金の受取額
利息の支払額 ( 3,614 ) ( 6,881 )
( 15,782 ) ( 7,196 )
法人所得税等の支払額
10,078
営業活動によるキャッシュ・フロー
( 10,157 )
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,102
定期預金の増減額(増加) ( 1,712 )
有形固定資産の取得による支出 ( 25,551 ) ( 27,181 )
892 106
有形固定資産の処分による収入
無形資産の取得による支出 ( 9,477 ) ( 11,139 )
134 1,767
投資不動産の処分による収入
子会社の取得による支出 16 ( 15,173 ) -
2,105
子会社の売却による収入 10 -
24 1,437
短期貸付金の増減額(増加)
投資の取得による支出 ( 47,536 ) ( 61,105 )
61,017 63,449
投資の売却及び償還による収入
9,875
吸収分割による収入 10 -
2,455
( 262 )
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー ( 32,113 ) ( 22,660 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 8 ( 26,001 ) ( 25,840 )
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの
100,003 109,873
増減額(減少)
10,000 51,414
長期借入金の調達による収入
長期借入金の返済による支出 ( 41,423 ) ( 61,445 )
54,747
社債の発行による収入 6 -
社債の償還による支出 6 - ( 25,000 )
リース負債の支払額 ( 15,695 ) ( 16,526 )
自己株式の取得による支出 7 ( 10,046 ) ( 10 )
147
( 44 )
その他
71,732 32,422
財務活動によるキャッシュ・フロー
29,462 19,840
現金及び現金同等物の増減額(減少)
100,404 106,677
現金及び現金同等物の期首残高
45 1,825
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高 129,911 128,342
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
当社(株式会社LIXIL)は、日本に所在する株式会社です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以
下「当社グループ」)、並びにその関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは、注記「4.事業
セグメント」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業を主要な事業内容とし、
関連するサービス等の事業活動を展開しています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要
件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
なお、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成されていることから、年度の連結財務諸表で要
求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)要約四半期連結財務諸表の承認
当社の2023年12月31日に終了する第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、2024年2月9日に代表執行役瀬戸欣哉
及び最高財務責任者松本佐千夫によって承認されています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、単位を百万円としています。
(4)重要な会計上の見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更は、見積りが見直された会計期
間及び将来の会計期間において影響を与えています。
見積り及び判断を行った項目のうち、当社の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与えて
いる項目は、原則として前連結会計年度と同様です。
(5)組替
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第3四半期連結累計期間において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていました「投資
不動産の処分による収入」は、重要性が増加したため、当第3四半期連結累計期間より区分掲記しています。
3.重要性がある会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方
針と同一です。
また、要約四半期連結純損益計算書の作成において、法人所得税費用は見積年次実効税率を基に算定しています。
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4.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」の2区分を報告セグメン
トとし、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理する等のセグメント別経営を行って
います。
「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム、システムキッチン等を製造及び販売してい
ます。「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類、カーテンウォール等の製造及び
販売や、住宅ソリューションの提供、不動産の管理等を行っています。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」において記載している会計方針と同一です。
また、報告セグメントの損益は事業損益を使用しており、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に
基づいています。
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(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
ウォーター ハウジング
合計 連結
(注)2
テクノロジー テクノロジー
事業 事業
売上収益
675,059 448,758 1,123,817 1,123,817
外部顧客への売上収益 -
セグメント間の
8,154 5,521 13,675
( 13,675 ) -
内部売上収益又は振替高
683,213 454,279 1,137,492 1,123,817
計 ( 13,675 )
36,019 15,481 51,500 20,997
セグメント利益(注)1 ( 30,503 )
8,763
その他の収益
その他の費用 ( 5,520 )
24,240
営業利益
2,940
金融収益
金融費用 ( 5,596 )
持分法による投資損失 ( 162 )
21,422
継続事業からの税引前四半期利益
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
ウォーター ハウジング
合計 連結
(注)2
テクノロジー テクノロジー
事業 事業
売上収益
665,126 457,812 1,122,938 1,122,938
外部顧客への売上収益 -
セグメント間の
3,337 4,713 8,050
( 8,050 ) -
内部売上収益又は振替高
668,463 462,525 1,130,988 1,122,938
計 ( 8,050 )
19,710 32,883 52,593 26,613
セグメント利益(注)1 ( 25,980 )
7,743
その他の収益
その他の費用 ( 8,897 )
25,459
営業利益
3,066
金融収益
金融費用 ( 9,309 )
持分法による投資損失 ( 40 )
19,176
継続事業からの税引前四半期利益
(注)1.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用し
ています。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主として当社
の人事、総務、経理等の管理部門に係る費用です。
3.従来、「ハウジングテクノロジー事業」に分類していた一部の海外子会社の商流を変更したことに伴い、事
業の管理体系を見直した結果、当連結会計年度の第1四半期連結累計期間より、同社の報告セグメントを
「ウォーターテクノロジー事業」と「ハウジングテクノロジー事業」に分けて表示しています。
なお、当第3四半期連結累計期間の同社に関する売上収益、セグメント利益を従前の方法により集計した場
合には、ウォーターテクノロジー事業の「外部顧客への売上収益」は4,074百万円減少し、「セグメント間
の内部売上収益又は振替高」及び「セグメント利益」はそれぞれ4,122百万円、1,741百万円増加します。ハ
ウジングテクノロジー事業の「外部顧客への売上収益」及び「セグメント間の内部売上収益又は振替高」は
それぞれ4,074百万円、1,288百万円増加し、「セグメント利益」は1,654百万円減少します。調整額の「セ
グメント間の内部売上収益又は振替高」及び「セグメント利益」はそれぞれ5,410百万円、88百万円減少し
ます。
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前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
ウォーター ハウジング
合計 連結
(注)2
テクノロジー テクノロジー
事業 事業
売上収益
232,701 158,466 391,167 391,167
外部顧客への売上収益 -
セグメント間の
4,437 2,578 7,015
( 7,015 ) -
内部売上収益又は振替高
237,138 161,044 398,182 391,167
計 ( 7,015 )
15,346 9,494 24,840 14,841
セグメント利益(注)1 ( 9,999 )
824
その他の収益
その他の費用 ( 1,464 )
14,201
営業利益
1,144
金融収益
金融費用 ( 3,625 )
持分法による投資損失 ( 293 )
11,427
継続事業からの税引前四半期利益
当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
ウォーター ハウジング
合計 連結
(注)2
テクノロジー テクノロジー
事業 事業
売上収益
231,201 159,488 390,689 390,689
外部顧客への売上収益 -
セグメント間の
1,179 2,183 3,362
( 3,362 ) -
内部売上収益又は振替高
232,380 161,671 394,051 390,689
計 ( 3,362 )
12,372 14,259 26,631 17,774
セグメント利益(注)1 ( 8,857 )
5,211
その他の収益
その他の費用 ( 4,157 )
18,828
営業利益
1,253
金融収益
金融費用 ( 3,514 )
持分法による投資損失 ( 36 )
16,531
継続事業からの税引前四半期利益
(注)1.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用し
ています。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主として当社
の人事、総務、経理等の管理部門に係る費用です。
3.従来、「ハウジングテクノロジー事業」に分類していた一部の海外子会社の商流を変更したことに伴い、事
業の管理体系を見直した結果、当連結会計年度の第1四半期連結累計期間より、同社の報告セグメントを
「ウォーターテクノロジー事業」と「ハウジングテクノロジー事業」に分けて表示しています。
なお、当第3四半期連結会計期間の同社に関する売上収益、セグメント利益を従前の方法により集計した場
合には、ウォーターテクノロジー事業の「外部顧客への売上収益」は1,370百万円減少し、「セグメント間
の内部売上収益又は振替高」及び「セグメント利益」はそれぞれ1,347百万円、156百万円増加します。ハウ
ジングテクノロジー事業の「外部顧客への売上収益」及び「セグメント間の内部売上収益又は振替高」はそ
れぞれ1,370百万円、433百万円増加し、「セグメント利益」は262百万円減少します。調整額の「セグメン
ト間の内部売上収益又は振替高」は1,780百万円減少し、「セグメント利益」は105百万円増加します。
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5.有形固定資産
有形固定資産の取得及び処分の金額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
有形固定資産の取得 22,339 23,092
有形固定資産の処分 1,927 1,028
6.社債
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりです。なお、償還した社債はありません。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
(百万円) (%)
第14回無担保社債 2022年8月29日 39,800 0.5 2027年8月27日
株式会社LIXIL
第15回無担保社債 2022年8月29日 6,300 0.6 2029年8月29日
第16回無担保社債 2022年8月29日 8,900 0.7 2032年8月27日
合計 55,000
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりです。なお、発行した社債はありません。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
(百万円) (%)
第7回無担保社債 2013年12月20日 10,000 0.8 2023年12月20日
株式会社LIXIL(注)
第11回無担保社債 2020年7月16日 15,000 0.0 2023年7月18日
合計 25,000
(注)当社は、2020年12月1日付で、当社を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社LIXILを消滅会社とする
吸収合併を実行しました。また、存続会社である当社の商号を、2020年12月1日付で「株式会社LIXILグループ」
から「株式会社LIXIL」に変更しました。表中の会社名は、当社(旧 株式会社LIXILグループ)です。
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7.資本
(1) 発行済株式総数
(単位:株)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
株式の種類 無額面普通株式 無額面普通株式
授権株式数 1,300,000,000 1,300,000,000
発行済株式数
期首 313,319,159 287,109,659
期中増加 - 102,131
期中減少 (26,209,500) -
四半期末 287,109,659 287,211,790
(2) 自己株式
(単位:株)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
自己株式数
期首 22,580,170 51,992
期中増加 3,935,823 5,652
期中減少 (26,465,644) (647)
四半期末 50,349 56,997
(注)自己株式の取得及び自己株式の消却について
当社は、2022年4月28日開催の取締役会における決議に基づき、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに
基づく自己株式の取得を行い、次のとおり完了しました。また、当社は、2022年8月31日に自己株式26,209,500株の
消却を行いました。
自己株式の取得状況
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得した株式の総数
3,929,500株
③ 株式の取得価額の総額
10,000百万円
④ 取得期間
2022年5月2日~2022年7月29日
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
自己株式の消却に係る事項
① 消却した株式の種類
当社普通株式
② 消却した株式の総数
26,209,500株
③ 消却日
2022年8月31日
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8.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金の支払額の内訳は、次のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年5月23日
普通株式 13,083 45 2022年3月31日 2022年6月6日
取締役会
2022年10月31日
普通株式 12,918 45 2022年9月30日 2022年11月25日
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金の支払額の内訳は、次のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年5月22日
普通株式 12,918 45 2023年3月31日 2023年6月6日
取締役会
2023年10月31日
普通株式 12,922 45 2023年9月30日 2023年11月30日
取締役会
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9.売上収益
分解した売上収益とセグメント収益の関連は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
ウォーター ハウジング
テクノロジー事業 テクノロジー事業
日本 308,798 424,230 733,028
アジア 108,684 23,773 132,457
欧州 111,455 79 111,534
北米 133,849 104 133,953
その他 12,273 572 12,845
合計 675,059 448,758 1,123,817
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
ウォーター ハウジング
テクノロジー事業 テクノロジー事業
日本 309,261 437,661 746,922
アジア 102,129 19,770 121,899
欧州 106,445 54 106,499
北米 138,911 243 139,154
その他 8,380 84 8,464
合計 665,126 457,812 1,122,938
(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2.売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しています。
3.アジア、欧州及び北米の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
・アジア:中国、タイ、インド
・欧 州:ドイツ、フランス、オランダ
・北 米:アメリカ、カナダ、メキシコ
4.従来、「ハウジングテクノロジー事業」に分類していた一部の海外子会社の商流を変更したことに伴い、
事業の管理体系を見直した結果、当連結会計年度の第1四半期連結累計期間より、同社の報告セグメント
を「ウォーターテクノロジー事業」と「ハウジングテクノロジー事業」に分けて表示しています。なお、
従前の方法により集計した場合と比較して、当第3四半期連結累計期間の「ウォーターテクノロジー事
業」の売上収益は、「アジア」が3,651百万円、「その他」が423百万円増加し、「ハウジングテクノロ
ジー事業」の売上収益は、それぞれ同額減少しています。
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10.その他の収益及びその他の費用
(1)その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
有形固定資産処分益 72 33
投資不動産処分益 115 1,558
売却目的で保有していた資産の処分益(注)1 5,265 -
売却目的で保有していた処分グループの処分益
- 2,241
(注)2
その他 3,311 3,911
合計 8,763 7,743
(注)1.前第3四半期連結累計期間の「売却目的で保有していた資産の処分益」は、在外子会社の生産拠点について
現地政府の要請により移転を行ったことに伴い、土地等の資産を売却したことにより計上したものです。
2.当第3四半期連結累計期間の「売却目的で保有していた処分グループの処分益」及び要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書の「子会社の売却による収入」は、ハウジングテクノロジー事業セグメントの連結子会
社であったソニテック株式会社(以下「ソニテック」)の全株式を日本みらいキャピタル株式会社(以下
「日本みらいキャピタル」)が投資に関するサポート業務を提供するNMC四号投資事業有限責任組合が全額
を出資する特別目的会社であるSKYホールディングス株式会社に譲渡したことに伴い計上したものです。な
お、当該譲渡は2023年12月1日に実行しました。
当社は、これまで事業の効率化や財務体質の強化に向けて、事業ポートフォリオの最適化を図り、基幹事業
への注力を進めてきました。今回の決定は当社がこれまで推進してきた取り組みの一環です。
譲渡対象であるソニテックでは、多種多様な建築副資材をご要望に合わせて図面から積算し、建築工程ごと
に供給する業務・物流システムを構築しサービスを提供しています。これによって、大手のビルダーやハウ
スメーカーなど大口のお客さまから、個人経営の工務店などの小口のお客さままで、それぞれの状況に合わ
せたワンストップのサービスを提供し、お客さまの生産性向上に貢献しています。
今回譲渡先となる日本みらいキャピタルは投資先企業における経営上の課題解決や成長戦略策定とその実行
支援の取り組みに高いノウハウを有しています。日本みらいキャピタルがソニテックの新たな株主となるこ
とにより、ソニテックの今後の事業成長・発展を支援し、お客さまにとってより付加価値の高いサービスを
展開していくことが可能になると考え、ソニテックの企業価値向上に資する最適なパートナーと判断し、今
回の決定に至りました。
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(2)その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
有形固定資産処分損 1,110 960
減損損失 1,252 1,265
売却目的で保有する処分グループを売却コスト
控除後の公正価値で測定したことにより認識 - 1,097
した損失(注)
その他 3,158 5,575
合計 5,520 8,897
(注)当第3四半期連結累計期間の「売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したこ
とにより認識した損失」及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「吸収分割による収入」は、ハウジ
ングテクノロジー事業セグメントの連結子会社である株式会社LIXILリアルティ(以下「LIXILリアルティ」)
の資産流動化事業(不動産買取再販事業)を、トーセイ株式会社(以下「トーセイ」)の子会社であるトーセ
イ・アール株式会社を承継会社とする吸収分割を通じて譲渡することを決定したことに伴い計上したもので
す。なお、当該譲渡は、2023年9月1日に実行しました。
当社は、これまで事業の効率化や財務体質の強化に向けて、事業ポートフォリオの最適化を図り、基幹事業へ
の注力を進めてきました。今回の決定は、当社がこれまで推進してきた取り組みの一環です。譲渡対象である
LIXILリアルティの資産流動化事業では、収益不動産の売買や運用を行っており、多くの不動産資産を保有し
ているため、同分野における豊富な実績とノウハウを有するトーセイに事業を運営いただくことが、当事業の
さらなる成長へと繋がると判断し今回の決定に至りました。
なお、「売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損
失」の計上にあたって使用した公正価値は、譲渡価格を基に算出しています。
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11.金融収益及び金融費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産 797 1,222
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,326 1,098
金融資産
デリバティブ評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 635 572
その他 182 174
合計 2,940 3,066
(2)金融費用
金融費用の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債(注) 4,046 7,348
為替差損(注) 1,285 1,582
その他 265 379
合計 5,596 9,309
(注)当社は一部の借入金に係る金利スワップ契約及び金利通貨スワップ契約について、ヘッジ会計を適用しています。
この評価差額について、資本から純損益に振り替えられた金額は、為替差損益及び支払利息に含めています。
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12.1株当たり利益(親会社の所有者に帰属)
(1)第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期
11,855 百万円 11,635 百万円
利益
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半
(836) 百万円 (4,854) 百万円
期損失
親会社の所有者に帰属する四半期利益
11,019 百万円 6,781 百万円
希薄化に伴う継続事業に係る四半期利益調整額 - 百万円 - 百万円
希薄化に伴う非継続事業に係る四半期利益調整額 - 百万円 - 百万円
希薄化後四半期利益 11,019 百万円 6,781 百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 288,165,997 株 287,136,912 株
希薄化に伴う普通株式増加数
ストック・オプションによる増加 3,046 株 - 株
希薄化後の普通株式の加重平均株式数 288,169,043 株 287,136,912 株
基本的1株当たり四半期利益(損失)
継続事業
41.14 円 40.52 円
非継続事業 (2.90) 円 (16.90) 円
合計
38.24 円 23.62 円
希薄化後1株当たり四半期利益(損失)
継続事業
41.14 円 40.52 円
非継続事業
(2.90) 円 (16.90) 円
合計
38.24 円 23.62 円
希薄化効果を有しないために - 第9回新株予約権 39,400株
希薄化後1株当たり四半期利益(損失)の (株式の種類は普通株式)
算定に含めなかった潜在株式の概要
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(2)第3四半期連結会計期間
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期
7,315 百万円 11,049 百万円
利益
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半
(6) 百万円 (4,757) 百万円
期損失
親会社の所有者に帰属する四半期利益
7,309 百万円 6,292 百万円
希薄化に伴う継続事業に係る四半期利益調整額 - 百万円 - 百万円
希薄化に伴う非継続事業に係る四半期利益調整額 - 百万円 - 百万円
希薄化後四半期利益 7,309 百万円 6,292 百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 287,060,498 株 287,155,801 株
希薄化に伴う普通株式増加数
ストック・オプションによる増加 - 株 - 株
希薄化後の普通株式の加重平均株式数 287,060,498 株 287,155,801 株
基本的1株当たり四半期利益(損失)
継続事業
25.48 円 38.48 円
非継続事業 (0.02) 円 (16.57) 円
合計
25.46 円 21.91 円
希薄化後1株当たり四半期利益(損失)
継続事業
25.48 円 38.48 円
非継続事業
(0.02) 円 (16.57) 円
合計
25.46 円 21.91 円
希薄化効果を有しないために 第9回新株予約権 39,400株 第9回新株予約権 39,400株
希薄化後1株当たり四半期利益(損失)の (株式の種類は普通株式) (株式の種類は普通株式)
算定に含めなかった潜在株式の概要
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13.金融商品
(1)公正価値の測定方法
市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定してお
り、観察可能であるためレベル1に分類しています。非上場株式は、類似公開会社比較
法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により算定しています。算定に使用する相場
資本性金融商品
価格や割引率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレ
ベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類してい
ます。
取引先又は当社グループの信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算
定しています。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2
に分類しています。重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類して
います。
その他の金融資産、
なお、前連結会計年度のその他の金融資産のうち、未収入金の公正価値は、株式譲渡契約
社債及び借入金
の条件及びPermasteelisa S.p.A.(以下「ペルマスティリーザ社」)のキャッシュ・フ
ローの情報等を基に独立の評価専門家を利用して評価を実施しており、レベル3に分類し
ています。
取引金融機関及び評価機関から提示された割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を使用
して算定された価額等に基づいています。算定に使用する外国為替レートや割引率等のイ
デリバティブ
ンプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重
要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類しています。
(2)公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しています。なお、レベル間の振替は、四半期連結会計期間末日に発
生したものとして認識しています。
企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無
レベル1
調整の)相場価格により測定された公正価値
資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる
レベル2
相場価格以外により算出された公正価値
レベル3 資産又は負債についての観察可能でないインプットにより算出された公正価値
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(3)金融商品の帳簿価額及び公正価値
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融
商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
30,660 - 25,383 5,365 30,748
負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金
554,506 - 557,110 - 557,110
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日) (単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
31,321 - 26,039 5,329 31,368
負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金
638,819 - 640,201 - 640,201
(注)要約四半期連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と極めて近似しているものは含めてい
ません。
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(4)要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値の内訳は、
次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
資本性金融商品
27,366 - 6,247 33,613
デリバティブ資産
- 1,876 - 1,876
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ資産
- 232 - 232
その他の金融資産(未収入金)
- - 6,435 6,435
(注)3
合計 27,366 2,108 12,682 42,156
負債
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融負債
デリバティブ負債
- 777 - 777
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ負債
- 576 - 576
合計 - 1,353 - 1,353
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日) (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
資本性金融商品
32,821 - 4,832 37,653
デリバティブ資産
- 1,330 - 1,330
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ資産
- 118 - 118
合計 32,821 1,448 4,832 39,101
負債
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融負債
デリバティブ負債
- 614 - 614
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ負債
- 478 - 478
合計 - 1,092 - 1,092
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(注)1.資本性金融商品、デリバティブ資産及びその他の金融資産(未収入金)は、要約四半期連結財政状態計算書に
おけるその他の金融資産に計上しています。
2.デリバティブ負債は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しています。
3.当社グループは、ペルマスティリーザ社の株式譲渡にあたり一定の資金を拠出しましたが、当該拠出額のう
ち、最大100百万ユーロ(前連結会計年度においては14,572百万円)(以下「繰延対価」)については、株式
譲渡日から2022年3月31日までの間のペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローが一定の条件を満たした場
合、株式譲渡契約に定められた手続に従って当社に返還されることが合意されています。公正価値の測定方法
及びヒエラルキーは、「(1) 公正価値の測定方法」に記載のとおりです。なお、当第3四半期連結会計期間に
おける当該繰延対価の公正価値の評価に伴う損失計上については、注記「15.非継続事業 (2) 非継続事業か
らの損益」に記載のとおりです。
レベル3に分類された金融商品について、前第3四半期連結累計期間においては、重要な変動は生じていませ
ん。レベル3に分類された金融商品の当第3四半期連結累計期間における増減は、次のとおりです。
なお、資本性金融商品のうちレベル3に区分される非上場株式については、類似公開会社比較法、割引キャッ
シュ・フロー法等の評価技法により、公正価値を測定しています。
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年12月31日)
期首残高 12,682
利得及び損失
純損益 (6,435)
その他の包括利益 (1,407)
売却 (1)
その他 (7)
期末残高 4,832
(注)上記の純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結純損益計算書の「非継続事業からの四半期損失」
に含まれており、その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他
の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動」に含まれています。
14.偶発債務
当社グループは、次のとおり保証を行っています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
株式譲渡契約に基づく補償(係争事件)(注) 4,388 4,645
(注)当社の連結子会社であったPermasteelisa S.p.A.(以下「ペルマスティリーザ社」)の株式を2020年9月30日に譲
渡していますが、株式譲渡日までに発生しているペルマスティリーザ社の一定の係争事件について、株式譲渡日以
降にペルマスティリーザ社が損失を被った場合、当社は、株式譲渡先に対し当該損失を補償する義務があります。
なお、義務の履行が見込まれる金額については、要約四半期連結財政状態計算書において負債を計上済みであり、
上記の金額には含まれていません。
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15.非継続事業
当社は、2020年5月1日開催の取締役会において、当社の連結子会社であったPermasteelisa S.p.A.(以下「ペル
マスティリーザ社」)の発行済株式の100%を譲渡することを決定し、2020年9月30日に株式譲渡を実行しました。
(1) 株式譲渡日及び売却後の当社グループとの関係
株式譲渡日 2020年9月30日
・株式譲渡日までに発生しているペルマスティリーザ社の一定の係争事件について、株式
譲渡日以降にペルマスティリーザ社が損失を被った場合、当社は当該損失を補償する義
務があります。また、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社で再生計画が実行された
場合、その実行に当たって生じた費用のうち、当社が再生計画の実行に必要な費用とし
て認めるものについては、当社は当該費用を補償する義務があります。なお、当該義務
に係る偶発債務の金額は、注記「14.偶発債務」に記載のとおりです。
売却後の当社グループと
・当社グループは、株式譲渡にあたり一定の資金を拠出しましたが、当該拠出額のうち、
の関係
最大100百万ユーロ(以下「繰延対価」)については、株式譲渡日から2022年3月31日ま
での間のペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローが一定の条件を満たした場合、株
式譲渡契約に定められた手続に従って当社に返還されることが合意されています。な
お、当第3四半期連結会計期間における当該繰延対価の公正価値の評価に伴う損失計上
については、「(2) 非継続事業からの損益」に記載のとおりです。
(2) 非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
為替差損 (74) (164)
(1,128) (6,814)
その他の損益(注)
非継続事業からの税引前四半期損失
(1,202) (6,978)
366 2,124
法人所得税費用(注)
非継続事業からの四半期損失
(836) (4,854)
(注)当社は、2020年9月30日に、当社の連結子会社であったペルマスティリーザ社の株式譲渡を完了しました。当該株
式譲渡において、当社グループは一定の資金を拠出し、当該拠出金のうち最大100百万ユーロ(以下「繰延対
価」)については、株式譲渡日から2022年3月31日までの間のペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローが一定
の条件を満たした場合、株式譲渡契約に定められた手続に従って当社に返還されることが合意されています。な
お、この繰延対価の決定に用いられるペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローとしては、株式譲渡契約におい
て一定項目について調整を行うこととなっています。
当社は、株式譲渡日以降において、買主よりペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローの情報等を継続的に入手
し、当該繰延対価を独立の評価専門家を利用して算出した公正価値により評価し、その結果を連結財務諸表に計上
していました。当該繰延対価について、売主及び買主間の合意に基づき選任した会計事務所(以下「独立会計
士」)にキャッシュ・フローの調整を含め繰延対価の条件についての評価を求めていましたが、今般、当該独立会
計士による評価結果を受領し、これに基づき公正価値の再評価を実施した結果、当第3四半期連結会計期間におい
て「非継続事業からの四半期損失 4,827百万円」(税引後)を計上しました。
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(3) 非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、次のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー (2,692) (3,578)
投資活動によるキャッシュ・フロー - -
財務活動によるキャッシュ・フロー - -
合計 (2,692) (3,578)
16.キャッシュ・フロー情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
株式の取得により新たに当社の連結子会社となったBASCO MANUFACTURING COMPANY及び同社子会社の支配獲得時の
資産及び負債の主な内訳並びに支払対価等は、次のとおりです。
(単位:百万円)
流動資産 3,878
非流動資産 14,456
流動負債 (1,322)
非流動負債 (1,025)
支払対価の合計 15,828
支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物 (655)
子会社の取得による支出 15,173
2【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記載又は記録されている株主に対して行
う中間配当につき、次のとおり決議しました。
中間配当金総額 12,922,042,050円
1株当たり中間配当金 45円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
株式会社LIXIL
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 泰 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 武 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 川 真 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社LIXILの
2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日ま
で)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変
動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
LIXIL及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連
結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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