大豊工業株式会社 四半期報告書 第118期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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大豊工業株式会社(E02199)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第118期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 大豊工業株式会社
【英訳名】 TAIHO KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 美 俊 生
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地
【電話番号】 豊田(0565)28－2225
【事務連絡者氏名】 執行役員 延 川 洋 二
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地
【電話番号】 豊田(0565)28－2225
【事務連絡者氏名】 執行役員 延 川 洋 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第３四半期 第３四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
77,522 84,684 105,161
売上高 （百万円）
792 2,543 1,211
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
350 1,788 399
（百万円）
（当期）純利益
3,061 4,977 1,783
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
68,598 71,522 67,085
純資産額 （百万円）
114,275 117,964 113,774
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
12.17 62.01 13.86
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
12.15 61.88 13.84
（円）
期（当期）純利益金額
59.3 60.0 58.4
自己資本比率 （％）
第117期 第118期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又
24.77
は１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 5.20
（△）
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は自動車部品の売上増加等により、84,684百万円とな
り、前年同四半期に比べ7,162百万円の増収（9.2％増）となりました。営業利益は1,973百万円となり、前年同四
半期に比べ1,687百万円の増益（589.9％増）となりました。経常利益は2,543百万円となり、前年同四半期に比べ
1,750百万円の増益（220.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,788百万円となり、前年
同四半期に比べ1,437百万円の増益（409.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①自動車部品関連事業
自動車部品関連事業は、売上高が75,795百万円となり、前年同四半期に比べ8,378百万円の増収（12.4％
増）となりました。
②自動車製造用設備関連事業
自動車製造用設備関連事業は、売上高が8,763百万円となり、前年同四半期に比べ1,216百万円の減収
（12.2％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金、電子記録債権、契約資産、投資有価証券の増加、
受取手形及び売掛金、仕掛品、原材料及び貯蔵品の減少により前連結会計年度末に比べ4,189百万円増加し117,964
百万円となりました。負債は、主に電子記録債務、長期借入金の増加、支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長
期借入金、未払費用の減少により前連結会計年度末に比べ246百万円減少し46,442百万円となりました。純資産は
主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加により前連結会計年度末に比べ4,436百万
円増加し、71,522百万円となりました。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,732百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,400,000
計 48,400,000
②【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
発行数（株） 又は登録認可金融商品
種類 現在発行数（株） 内容
（2024年２月９日） 取引業協会名
（2023年12月31日）
（注）１ （注）２
東京証券取引所
（スタンダード市場） 単元株式数は100株で
29,172,457 29,172,457
普通株式
名古屋証券取引所 あります。
（プレミア市場）
29,172,457 29,172,457
計 － －
（注）１ 提出日現在の発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
２ 市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所 プライム市場から変更しております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 29,172,457 － 6,712 － 10,342
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
303,500
普通株式
28,848,700 288,487
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,257
単元未満株式 普通株式 － －
29,172,457
発行済株式総数 － －
288,487
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 75株
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
愛知県豊田市緑ヶ
303,500 303,500 1.04
大豊工業株式会社 －
丘三丁目65番地
303,500 303,500 1.04
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
16,954 19,277
現金及び預金
18,566 17,911
受取手形及び売掛金
3,046 4,135
電子記録債権
1,501 2,313
契約資産
5,478 5,531
商品及び製品
3,038 2,854
仕掛品
7,725 7,357
原材料及び貯蔵品
2,609 2,697
その他
△ 93 △ 113
貸倒引当金
58,827 61,965
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
35,409 36,246
建物及び構築物
△ 24,953 △ 25,899
減価償却累計額
10,456 10,347
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 101,280 104,218
△ 84,589 △ 87,529
減価償却累計額
16,691 16,688
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 23,101 18,181
△ 21,747 △ 16,755
減価償却累計額
1,354 1,426
工具、器具及び備品（純額）
土地 13,223 13,089
377 416
リース資産
△ 231 △ 255
減価償却累計額
145 160
リース資産（純額）
3,292 3,511
建設仮勘定
45,162 45,223
有形固定資産合計
無形固定資産
2 1
リース資産
1,682 1,581
その他
1,685 1,583
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,586 4,796
投資有価証券
3,339 3,206
繰延税金資産
724 718
退職給付に係る資産
592 563
その他
△ 144 △ 93
貸倒引当金
8,099 9,192
投資その他の資産合計
54,947 55,999
固定資産合計
113,774 117,964
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
8,251 7,705
支払手形及び買掛金
5,164 5,945
電子記録債務
431 368
短期借入金
13,155 4,921
１年内返済予定の長期借入金
49 30
リース債務
5,895 4,785
未払費用
447 372
未払法人税等
109 92
役員賞与引当金
583 550
製品保証引当金
1,581 1,871
その他
35,669 26,644
流動負債合計
固定負債
9,107 17,708
長期借入金
72 72
リース債務
566 713
繰延税金負債
946 997
退職給付に係る負債
180 168
役員退職慰労引当金
43 43
資産除去債務
102 93
その他
11,019 19,798
固定負債合計
46,688 46,442
負債合計
純資産の部
株主資本
6,712 6,712
資本金
10,174 10,165
資本剰余金
45,766 46,977
利益剰余金
△ 351 △ 278
自己株式
62,301 63,576
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,583 2,418
その他有価証券評価差額金
2,628 4,782
為替換算調整勘定
△ 68 △ 34
退職給付に係る調整累計額
4,143 7,167
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 134 108
505 670
非支配株主持分
67,085 71,522
純資産合計
113,774 117,964
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
77,522 84,684
売上高
66,408 71,749
売上原価
11,114 12,935
売上総利益
販売費及び一般管理費
824 814
荷造運搬費
218 232
役員報酬
2,500 2,511
従業員給料
841 810
賞与
110 129
退職給付費用
488 505
法定福利費
359 399
福利厚生費
33 34
役員退職慰労引当金繰入額
85 86
役員賞与引当金繰入額
159 140
賃借料
124 143
旅費及び交通費
504 421
減価償却費
2,735 2,732
研究開発費
1,843 2,000
その他
10,828 10,962
販売費及び一般管理費合計
286 1,973
営業利益
営業外収益
31 45
受取利息
108 113
受取配当金
446 346
為替差益
7
助成金収入 －
13 15
持分法による投資利益
189 264
その他
796 784
営業外収益合計
営業外費用
83 85
支払利息
32 44
固定資産除却損
84
貸倒引当金繰入額 －
89 84
その他
290 214
営業外費用合計
792 2,543
経常利益
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
特別利益
51 51
新株予約権戻入益
12 5
固定資産売却益
1
－
その他
65 56
特別利益合計
特別損失
7 11
固定資産除却損
0 63
固定資産売却損
9
投資有価証券評価損 －
220
－
製品保証引当金繰入額
227 84
特別損失合計
630 2,515
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 627 667
△ 469 △ 68
法人税等調整額
158 599
法人税等合計
472 1,916
四半期純利益
121 127
非支配株主に帰属する四半期純利益
350 1,788
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
472 1,916
四半期純利益
その他の包括利益
834
その他有価証券評価差額金 △ 325
2,893 2,161
為替換算調整勘定
4 45
退職給付に係る調整額
16 19
持分法適用会社に対する持分相当額
2,589 3,061
その他の包括利益合計
3,061 4,977
四半期包括利益
（内訳）
2,886 4,812
親会社株主に係る四半期包括利益
175 164
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
株式会社豊和産業 152百万円 145百万円
天津大豊精機汽車設備有限公司 42百万円 －百万円
合計 194百万円 145百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 5,203百万円 5,180百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年４月27日
普通株式 290 10.0 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会
2022年10月27日
普通株式 287 10.0 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年４月26日
普通株式 287 10.0 2023年３月31日 2023年６月１日 利益剰余金
取締役会
2023年10月30日
普通株式 288 10.0 2023年９月30日 2023年11月27日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車製造 合計
自動車部品 （注）１ （注）２ 計上額
用設備関連 計
関連事業 （注）３
事業
売上高
67,416 9,979 77,396 125 77,522 77,522
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
143 143 403 546
－ △ 546 －
上高又は振替高
67,416 10,122 77,539 529 78,069 77,522
計 △ 546
セグメント利益又は損失
3,363 983 4,347 0 4,347 286
△ 4,061
（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービスを含んで
おります。
２ セグメント利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との調整額△4,061百万円は、主に
全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車製造 合計
自動車部品 （注）１ （注）２ 計上額
用設備関連 計
関連事業 （注）３
事業
売上高
75,795 8,763 84,558 125 84,684 84,684
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
279 279 419 699
－ △ 699 －
上高又は振替高
75,795 9,043 84,838 545 85,383 84,684
計 △ 699
セグメント利益又は損失
5,094 1,008 6,102 4 6,106 1,973
△ 4,133
（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービスを含んで
おります。
２ セグメント利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との調整額△4,133百万円は、主に
全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービ
スの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
計
自動車部品 自動車製造用
（注）
計
関連事業 設備関連事業
軸受製品 32,101 － 32,101 － 32,101
システム製品 12,628 － 12,628 － 12,628
ダイカスト製品 6,841 － 6,841 － 6,841
ガスケット製品 12,363 － 12,363 － 12,363
自動車製造用設備 － 9,979 9,979 － 9,979
その他 3,480 － 3,480 125 3,606
顧客との契約から生じる収益 67,416 9,979 77,396 125 77,522
外部顧客への売上高 67,416 9,979 77,396 125 77,522
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービスを含んでおりま
す。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
計
自動車部品 自動車製造用
（注）
計
関連事業 設備関連事業
軸受製品 33,721 － 33,721 － 33,721
システム製品 15,672 － 15,672 － 15,672
ダイカスト製品 9,426 － 9,426 － 9,426
ガスケット製品 13,072 － 13,072 － 13,072
自動車製造用設備 － 8,763 8,763 － 8,763
その他 3,902 － 3,902 125 4,027
顧客との契約から生じる収益 75,795 8,763 84,558 125 84,684
外部顧客への売上高 75,795 8,763 84,558 125 84,684
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービスを含んでおりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 12.17円 62.01円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
350 1,788
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
350 1,788
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,848,862 28,850,767
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 12.15 61.88
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 48,294 59,859
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第118期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月30日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 中間配当金の総額 288百万円
② １株当たりの中間配当金 10円00銭
③ 効力発生日ならびに支払開始日 2023年11月27日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
大豊工業株式会社
取 締 役 会 御 中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古 田 賢 司 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
本 田 一 暁 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊工業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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