株式会社ダイセル 四半期報告書 第158期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社ダイセル(E00818)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第158期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ダイセル
【英訳名】 Daicel Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小河 義美
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町3番1号
【電話番号】 (06)7639-7171(代表)
【事務連絡者氏名】 事業支援本部経理グループリーダー 髙橋 清
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目18番1号 東京本社事務所
【電話番号】 (03)6711-8121
【事務連絡者氏名】 執行役員 事業支援本部副本部長(兼)
事業支援本部IR広報グループリーダー 廣川 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイセル東京本社事務所
(東京都港区港南二丁目18番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第3四半期 第3四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 404,513 414,276 538,026
経常利益 (百万円) 39,766 48,171 52,035
親会社株主に帰属する
(百万円) 29,548 44,209 40,682
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 30,930 57,565 44,473
純資産額 (百万円) 292,681 342,930 310,435
総資産額 (百万円) 758,173 805,241 765,606
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 100.18 155.42 138.87
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 37.6 40.7 38.6
第157期 第158期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 25.02 51.28
(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営
成績(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、景気の緩やかな持ち直しの動きが続いたものの、世界的な金融引締
めに伴う影響、中国経済の減速、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化など、先行き不透明な状況のうちに推移し
ました。
当社グループの主要市場でも一部で需要の回復傾向がみられたものの、その回復が緩やかなものにとどまるな
ど、厳しい事業環境となりました。このような環境の中、当社グループでは、需要が伸長する製品については販
売機会を着実に捉え販売数量を伸ばすとともに、収益改善に向けた取り組みの加速、徹底したコストダウンなど
を実施してまいりました。
当第3四半期連結累計期間の 売上高は4,142億76百万円 (前年同期比 2.4%増 )、 営業利益は444億87百万円 (同
21.7%増 )、 経常利益は481億71百万円 (同 21.1%増 )となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投
資有価証券売却益などにより、 442億9百万円 (同 49.6%増 )となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、 従来「メディカル・ヘルスケア」に含めていた化粧品原料1,3-ブチレン
グリコールを、「マテリアル」に変更し、「セイフティ」に含めていた新規医療デバイス研究開発機能を、「メ
ディカル・ヘルスケア」に変更しております。
前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較してお
ります。
[メディカル・ヘルスケア事業]
ライフサイエンス事業は、キラル関連製品の販売が増加したものの、前年度末に医薬品開発製造受託事業の子会
社を売却した影響により、減収となりました。
コスメ・健康食品事業は、インバウンドの増加などにより販売数量が増加し、増収となりました。
当部門の売上高は、 104億96百万円 (前年同期比 15.3%減 )、マーケティング活動に伴う経費の増加などにより、
営業利益は9億9百万円 (同 30.3%減 )となりました。
[スマート事業]
液晶表示向けフィルム用の酢酸セルロースや高機能フィルムなどのディスプレイ/オプト事業は、高機能フィルム
の販売数量が減少したものの、需要が低迷する中でも液晶パネルの在庫調整が進んだことや、海外向けの販売拡大
により酢酸セルロースの販売数量が増加し、増収となりました。
電子材料向け溶剤やレジスト材料などのIC/半導体事業は、半導体や液晶パネル需要の低迷が継続したことにより
販売数量が減少し、減収となりました。
当部門の売上高は、 226億32百万円 (前年同期比 2.5%減 )、利益面では、販売数量の減少や移動平均差の影響な
どにより、 営業損失18億23百万円 (前年同期は営業損失 2億9百万円 )となりました。
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[セイフティ事業]
自動車エアバッグ用インフレータ(ガス発生装置)などのモビリティ事業は、半導体不足の緩和などにより自動
車生産が前年同期より回復し販売数量が増加したことにより、増収となりました。
当部門の売上高は、 727億23百万円 (前年同期比 17.1%増 )、販売数量の増加などにより、 営業利益は23億85百万
円 (同 74.2%増 )となりました。
[マテリアル事業]
アセチル事業の酢酸は、主要誘導品の酢酸ビニルや高純度テレフタル酸の需要減少による販売数量の減少、酢酸
市況の軟化により、減収となりました。
酢酸誘導体は、電子材料や液晶ディスプレイ向けなどの需要減少により販売数量が減少し、減収となりました。
アセテート・トウは、原燃料価格上昇や需要増加を受けた販売価格の是正、為替の影響などにより、増収となり
ました。
ケミカル事業は、インバウンドによる国内化粧品向け需要の回復により1,3-ブチレングリコールの販売数量が増
加したものの、カプロラクトン誘導体の中国のウレタン向けなどの需要減少による販売数量の減少、エポキシ化合
物の電子材料や液晶ディスプレイ向けの需要減少による販売数量の減少により、減収となりました。
当部門の売上高は、 1,348億55百万円 (前年同期比 14.7%増 )、販売価格の是正や為替の影響などにより、 営業利
益は306億81百万円 (同 137.5%増 )となりました。
[エンジニアリングプラスチック事業]
ポリアセタール樹脂、PBT樹脂、液晶ポリマーなどポリプラスチックス株式会社の事業は、前年度から続く自
動車部品の在庫調整の影響が第2四半期初めまで続いたことや、IT関連産業の需要低迷などにより販売数量が減少
し、減収となりました。
ABS樹脂、エンプラアロイ樹脂、包装フィルム、水溶性高分子などダイセルミライズ株式会社の事業は、OA機
器の需要減少などにより販売数量が減少し、減収となりました。
当部門の売上高は、 1,695億38百万円 (前年同期比 7.4%減 )、販売数量の減少などにより、 営業利益は121億21百
万円 (同 41.9%減 )となりました。
[その他]
その他部門は、防衛関連事業からの撤退などにより、減収となりました。
当部門の売上高は、 40億28百万円 (前年同期比 34.4%減 )、 営業利益は2億12百万円 (同 32.5%減 )となりまし
た。
財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、受取手形及び売掛金や建設仮勘定等の増加により、前連結会計年度末に比し 396億34百万円増加 し、
8,052億41百万円 となりました。
負債は、短期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比し 71億40百万円増加 し、 4,623億11百万円 となりまし
た。
また純資産は、 3,429億30百万円 となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、 3,278億48百万
円 となり自己資本比率は 40.7% となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 179億38百万円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループにおける主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費などの製造費用と、製品
の仕入、販売費及び一般管理費等の支払いであります。
当社グループでは、製造設備の増強および更新などのほか、安全向上対策ならびに現業各設備の合理化・省力
化を継続的に行っております。当第3四半期連結累計期間の設備投資額は前第3四半期連結累計期間に比し 121億
60百万円増加し 、 527億64百万円 (前第3四半期連結累計期間比 29.9%増 )、減価償却費は前第3四半期連結累計
期間に比し 11億35百万円増加 し、 232億51百万円 (前第3四半期連結累計期間比 5.1%増 )となりました。
財務政策
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。短期
的な運転資金は、キャッシュマネジメントサービスを通じてグループ内で余剰資金を活用しておりますが、地
域、通貨、金利動向等を考慮した結果、銀行借入等による調達を行う場合があります。当第3四半期連結会計期
間末における借入金、社債およびリース債務を含む有利子負債の残高は 3,228億5百万円 であります。
利益配分に関しては、中期戦略『Accelerate 2025』におきましては、収益力強化に加え適正在庫化などキャッ
シュコンバージョンサイクル削減効果で資金創出力向上を図ります。また、政策投資株式売却などにより資金創
出力をさらに高め、余裕資金を成長投資や株主還元に活用します。株主還元は総還元性向40%以上とし、自己株
式取得も視野に柔軟に対応してまいります。
3 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社であるポリプラスチックス㈱は、Ticona LLCと2023年12月15日付で株式譲渡契約を締結し、当社
の連結子会社であるピーティーエム・ホールディングス㈱の発行済株式のうち、Ticona LLCが保有していた全株式を
追加取得いたしました。その結果、ポリプラスチックス㈱の2023年12月末現在におけるピーティーエム・ホールディ
ングス㈱に対する出資比率は71%であります。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,450,000,000
計 1,450,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第3四半期会計期間末 提出日現在
種類 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株) 発行数(株)
( 2023年12月31日 ) (2024年2月9日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 286,942,682 286,942,682
(プライム市場)
計 286,942,682 286,942,682 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高
総数増減数 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株)
(千株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
― 286,942 ― 36,275 ― 31,376
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 987,200
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) ―
(相互保有株式)
普通株式 468,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,853,320 同上
285,332,000
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
155,482
発行済株式総数 286,942,682 ― ―
総株主の議決権 ― 2,853,320 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株(議決権30個)含
まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株および林船舶㈱が他人名義で所有している相
互保有株式56株が含まれております。
3 会社法第155条第3号により、当第3四半期会計期間において自己株式7,742,100株を取得しております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
の合計
所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市北区大深町3-1 987,200 - 987,200 0.34
㈱ダイセル
(相互保有株式) 兵庫県姫路市網干区大江
- 468,000 468,000 0.16
林船舶㈱ 島827-7
計 ― 987,200 468,000 1,455,200 0.51
(注) 林船舶㈱は、ダイセル持株会(大阪市北区大深町3-1)の会員であり、他人名義欄に記載されている株式は、
全て同持株会名義となっております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 93,840 89,278
※1 106,598
受取手形及び売掛金 101,534
棚卸資産 177,169 180,046
その他 34,149 34,905
△ 66 △ 111
貸倒引当金
流動資産合計 406,627 410,716
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 64,809 65,296
機械装置及び運搬具(純額) 74,802 75,230
土地 35,639 36,518
建設仮勘定 75,803 108,155
5,076 5,322
その他(純額)
有形固定資産合計 256,130 290,524
無形固定資産
のれん 338 312
10,853 10,901
その他
無形固定資産合計 11,191 11,213
投資その他の資産
投資有価証券 67,914 69,949
繰延税金資産 2,425 2,399
退職給付に係る資産 7,648 7,434
その他 13,707 13,038
△ 40 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 91,656 92,786
固定資産合計 358,978 394,524
資産合計 765,606 805,241
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 56,167 64,755
短期借入金 36,267 52,523
短期社債 30,000 34,000
1年内償還予定の社債 30,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 12,742 9,050
未払法人税等 5,343 3,968
修繕引当金 3,565 -
46,768 40,101
その他
流動負債合計 220,856 214,399
固定負債
社債 100,000 90,000
長期借入金 108,823 123,126
繰延税金負債 14,394 18,159
役員退職慰労引当金 71 36
修繕引当金 - 816
環境対策引当金 122 99
退職給付に係る負債 4,735 4,570
資産除去債務 1,170 1,185
4,995 9,916
その他
固定負債合計 234,314 247,911
負債合計 455,170 462,311
純資産の部
株主資本
資本金 36,275 36,275
資本剰余金 132 0
利益剰余金 204,529 221,491
△ 15,716 △ 12,414
自己株式
株主資本合計 225,221 245,353
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,906 35,840
繰延ヘッジ損益 43 -
為替換算調整勘定 33,519 43,560
3,519 3,093
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 69,988 82,494
非支配株主持分 15,225 15,081
純資産合計 310,435 342,930
負債純資産合計 765,606 805,241
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 404,513 414,276
293,491 298,031
売上原価
売上総利益 111,021 116,244
販売費及び一般管理費 74,455 71,757
営業利益 36,566 44,487
営業外収益
受取利息 445 1,102
受取配当金 1,591 1,574
持分法による投資利益 1,817 1,570
為替差益 - 132
1,023 1,180
その他
営業外収益合計 4,878 5,560
営業外費用
支払利息 1,097 1,258
為替差損 20 -
社債発行費 1 2
558 614
その他
営業外費用合計 1,677 1,875
経常利益 39,766 48,171
特別利益
固定資産処分益 71 31
4,168 11,229
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,239 11,260
特別損失
固定資産除却損 1,034 620
※1 864
-
事業整理損
特別損失合計 1,898 620
税金等調整前四半期純利益 42,108 58,812
法人税、住民税及び事業税
9,640 11,533
2,067 2,654
法人税等調整額
法人税等合計 11,708 14,188
四半期純利益 30,400 44,623
非支配株主に帰属する四半期純利益 851 413
親会社株主に帰属する四半期純利益 29,548 44,209
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 30,400 44,623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,247 2,937
繰延ヘッジ損益 15 △ 43
為替換算調整勘定 4,632 10,209
退職給付に係る調整額 1,243 △ 422
△ 114 261
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 530 12,942
四半期包括利益 30,930 57,565
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 30,088 56,716
非支配株主に係る四半期包括利益 841 849
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 - 百万円 376 百万円
2 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
(1) 債務保証
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
従業員(住宅資金借入債 従業員(住宅資金借入債
6 百万円 3 百万円
務) 務)
(2) 保証予約
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
広畑ターミナル㈱(借入債 広畑ターミナル㈱(借入債
113 百万円 118 百万円
務) 務)
(四半期連結損益計算書関係)
※1 事業整理損
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
Daicel Safety Systems Korea, Inc.の解散に関連して発生する費用及び損失を事業整理損として計上しており
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 22,116 百万円 23,251 百万円
のれんの償却額 45 百万円 47 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月22日
普通株式 5,322 18.00 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月2日
普通株式 5,330 18.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 5,712 20.00 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月2日
普通株式 7,148 25.00 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
合計 調整額
計算書
メディカ エンジニア
(注1)
計上額
ル・ヘルス スマート セイフティ マテリアル リングプラ 計
(注2)
ケア スチック
売上高
外部顧客への
12,389 23,217 62,110 117,596 183,059 398,373 6,139 404,513 - 404,513
売上高
セグメント間
の内部売上高 151 161 - 10,712 232 11,258 9,188 20,447 △ 20,447 -
又は振替高
計 12,541 23,378 62,110 128,309 183,292 409,632 15,327 424,960 △ 20,447 404,513
セグメント利益
1,305 △ 209 1,369 12,918 20,868 36,252 314 36,566 - 36,566
又は損失(△)
(注) 1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業
等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
合計 調整額
計算書
メディカ エンジニア
(注1)
計上額
ル・ヘルス スマート セイフティ マテリアル リングプラ 計
(注2)
ケア スチック
売上高
外部顧客への
10,496 22,632 72,723 134,855 169,538 410,247 4,028 414,276 - 414,276
売上高
セグメント間
の内部売上高 9 238 - 7,957 187 8,393 10,279 18,672 △ 18,672 -
又は振替高
計 10,505 22,871 72,723 142,813 169,726 418,641 14,307 432,949 △ 18,672 414,276
セグメント利益
909 △ 1,823 2,385 30,681 12,121 44,274 212 44,487 - 44,487
又は損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫
業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する情報
第1四半期連結会計期間において、従来「メディカル・ヘルスケア」に含めていた化粧品原料1,3-ブチレングリ
コールを、「マテリアル」に変更し、「セイフティ」に含めていた新規医療デバイス研究開発機能を、「メディカ
ル・ヘルスケア」に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示し
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ております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
エンジニアリ
(注)
メディカル・
スマート セイフティ マテリアル ング
ヘルスケア
プラスチック
日本 2,635 18,549 10,971 41,083 72,002 6,015 151,257
中国 2,367 1,022 22,470 6,948 50,186 1 82,997
アジア 1,953 3,185 8,690 33,235 42,213 15 89,293
その他 5,433 459 19,978 36,328 18,656 107 80,964
顧客との契約
12,389 23,217 62,110 117,596 183,059 6,139 404,513
から生じる収益
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への
12,389 23,217 62,110 117,596 183,059 6,139 404,513
売上高
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業
等を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
エンジニアリ
(注)
メディカル・
スマート セイフティ マテリアル ング
ヘルスケア
プラスチック
日本 3,001 17,540 13,561 39,130 68,984 3,966 146,185
中国 2,413 895 25,149 8,400 45,788 1 82,649
アジア 1,784 3,593 8,974 48,386 34,991 5 97,735
その他 3,296 604 25,038 38,938 19,773 54 87,705
顧客との契約
10,496 22,632 72,723 134,855 169,538 4,028 414,276
から生じる収益
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への
10,496 22,632 72,723 134,855 169,538 4,028 414,276
売上高
(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業
等を含んでおります。
2 第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は「注記事項(セグメント情報
等)」を参照ください。なお、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、
変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 100円18銭 155円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 29,548 44,209
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
29,548 44,209
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 294,939 284,457
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 【その他】
中間配当
2023年11月2日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥ 7,148百万円
(ロ)1株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25.00円
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日‥‥‥ 2023年12月4日
(注) 2023年9月30日 現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
株式会社ダイセル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 河 津 誠 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 越 弘 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセル
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日ま
で)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセル及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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