株式会社アイリッジ 四半期報告書 第16期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社アイリッジ(E31626)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社アイリッジ
【英訳名】 iRidge, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小田 健太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布台一丁目11番９号
【電話番号】 03-6441-2325(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 森田 亮平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布台一丁目11番９号
【電話番号】 03-6441-2325(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 森田 亮平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 3,689,606 3,849,525 5,418,889
経常利益又は経常損失（△） (千円) 98,043 △ 354,388 389,409
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 49,087 △ 262,084 175,283
(当期)純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 61,192 △ 250,091 182,815
純資産額 (千円) 3,390,496 3,101,916 3,328,198
総資産額 (千円) 7,004,203 7,430,040 5,638,885
１株当たり四半期(当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 6.99 △ 36.76 24.91
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 6.85 ― 24.47
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.4 40.8 57.9
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 又は
(円) 8.01 △ 2.96
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環
境の改善など緩やかに回復しておりますが、世界的な物価上昇や金融引き締め等による海外景気の下振れがわが
国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループは、「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、
昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げています。このミッションの下、「ＯＭＯ事業」とし
て、「アプリ開発×ＯＭＯ（注）ソリューション」を軸に、企業による顧客とのコミュニケーションや顧客のエ
ンゲージメントを高めるためのサービスを提供しています。具体的には、スマートフォンアプリの企画・開発・
運用支援やSaaS型で提供するアプリマーケティングツール「FANSHIP」やアプリビジネスプラットフォーム
「APPBOX(アップボックス)」の企画・開発・運用等のオンラインマーケティングから、イベントや店舗集客促進
等のオフラインマーケティングまで、オンライン・オフライン問わず、企業向けにＯＭＯマーケティングの企
画・実行支援を幅広く行っています。また、「フィンテック事業」として、地域で発行・利用可能な通貨や商品
券を電子化し流通させるデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を企画・開発・運用しています。
2024年３月期においては中長期的な成長実現に向けた戦略及びそのための積極的な投資を進めています。「Ｏ
ＭＯ事業」においては、2024年３月期第１四半期より、当社の新たなプロダクトであるアプリビジネスプラット
フォーム「APPBOX(アップボックス)」のサービス提供を開始しています。当第３四半期連結累計期間において
は、アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX(アップボックス)」への投資の継続に加え、今後の事業拡大を見
据えた新規採用などの先行投資を行いました。また、「フィンテック事業」においては同事業の収益基盤を確立
すべく、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」への投資を継続しました。
以上の結果、売上高3,849,525千円（前年同期比4.3％増）、営業損失360,048千円（前年同期は営業利益92,537
千円）となり、経常損失は354,388千円（前年同期は経常利益98,043千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失
は262,084千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益49,087千円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
以下のセグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいます。
（ＯＭＯ事業）
「ＯＭＯ事業」においては、オンラインマーケティング（デジタルマーケティング）関連では、スマートフォ
ンアプリ開発やアプリマーケティングを中心としたオンラインマーケティング（デジタルマーケティング）関連
の需要は堅調に推移しました。費用面では、一部開発案件の進捗遅延に伴う原価増が発生したことに加え、当社
の新たなプロダクトであるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX(アップボックス)」のサービス提供開始に
伴う費用の増加が発生したほか、今後の事業拡大を見据えた新規採用などの先行投資を行いました。オフライン
マーケティング（リアルプロモーション）関連では、新規顧客獲得の遅れ等の影響が継続しました。この結果、
当セグメントの売上高は3,538,150千円（前年同期比9.6％増）となり、セグメント損失は416,362千円（前年同期
はセグメント損失37,460千円）となりました。
（フィンテック事業）
「フィンテック事業」においては、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の既存導入先を中心に取
引が拡大し、期初の想定通り、順調に進捗しているものの、前年同期に規模の大きな案件が複数実施された影響
から前年同期比では減収となりました。この結果、当セグメントの売上高は314,660千円（前年同期比32.7％減）
となり、セグメント利益は42,912千円（前年同期比65.4％減）となりました。
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（注）ＯＭＯ（Online Merges with Offline）とは、スマートフォンアプリ等（オンライン）から店舗等（オフライ
ン）への送客を促すマーケティング施策や、オンラインとオフラインの取組みを融合し、店舗とインターネッ
ト の垣根を越えた最適な顧客体験を提供するマーケティング施策のことをいいます。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて1,791,155千円増加の7,430,040千円とな
りました。これは主に現金及び預金が2,014,622千円増加、仕掛品が60,647千円増加、ソフトウエアが307,147千
円増加した一方、受取手形及び売掛金が532,629千円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて2,017,437千円増加の4,328,124千円となり
ました。これは主に預り金が2,185,171千円増加した一方、買掛金が111,545千円減少、未払法人税等が75,945千
円減少、賞与引当金が52,294千円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べて226,282千円減少の3,101,916千円
となりました。これは主に資本金が16,314千円増加、資本剰余金が16,314千円増加した一方、利益剰余金が
270,904千円減少したこと等によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月９日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 7,166,454 7,166,454
る株式であります。
(グロース)
なお、単元株式数は100
株であります。
計 7,166,454 7,166,454 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本金
発行済株式総 資本準備金増
資本準備金
資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 減額
増減額
(千円)
残高(千円)
(株) (千円)
(千円)
(株)
2023年12月31日 ― 7,166,454 ― 1,205,184 ― 1,198,184
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 71,623
なお、単元株式数は100株でありま
7,162,300
す。
普通株式 4,054
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,166,454 ― ―
総株主の議決権 ― 71,623 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
東京都港区麻布台一丁目
株式会社アイリッジ 100 ― 100 0.00
11番９号
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,853,838 3,868,460
受取手形及び売掛金 1,372,568 839,939
契約資産 96,720 133,876
電子記録債権 1,819 229
仕掛品 14,133 74,781
150,705 221,589
その他
流動資産合計 3,489,785 5,138,877
固定資産
有形固定資産 33,590 19,277
無形固定資産
のれん 514,994 463,641
ソフトウエア 402,528 709,675
ソフトウエア仮勘定 207,615 3,728
208 167
その他
無形固定資産合計 1,125,346 1,177,212
投資その他の資産
投資有価証券 532,267 534,867
繰延税金資産 390,540 485,966
67,353 73,837
その他
投資その他の資産合計 990,161 1,094,672
固定資産合計 2,149,099 2,291,162
資産合計 5,638,885 7,430,040
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 513,746 402,201
1年内返済予定の長期借入金 200,000 240,000
※ 500,000 ※ 500,000
短期借入金
未払法人税等 78,307 2,361
賞与引当金 203,800 151,505
預り金 97,765 2,282,936
152,599 171,720
その他
流動負債合計 1,746,219 3,750,726
固定負債
長期借入金 525,000 535,000
39,467 42,397
資産除去債務
固定負債合計 564,467 577,397
負債合計 2,310,687 4,328,124
純資産の部
株主資本
資本金 1,188,870 1,205,184
資本剰余金 1,357,087 1,373,402
利益剰余金 717,679 446,774
△ 270 △ 270
自己株式
株主資本合計 3,263,365 3,025,090
その他の包括利益累計額
△ 1,051 6,631
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1,051 6,631
新株予約権
14,170 14,170
51,713 56,023
非支配株主持分
純資産合計 3,328,198 3,101,916
負債純資産合計 5,638,885 7,430,040
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 3,689,606 3,849,525
2,390,456 2,824,277
売上原価
売上総利益 1,299,150 1,025,248
販売費及び一般管理費 1,206,613 1,385,297
営業利益又は営業損失（△） 92,537 △ 360,048
営業外収益
受取利息 9 176
受取手数料 7,309 8,856
533 3,180
雑収入
営業外収益合計 7,852 12,213
営業外費用
支払利息 2,004 4,441
為替差損 193 96
148 2,014
雑損失
営業外費用合計 2,346 6,552
経常利益又は経常損失（△） 98,043 △ 354,388
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
98,043 △ 354,388
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
31,175 2,700
6,300 △ 99,313
法人税等調整額
法人税等合計 37,475 △ 96,613
四半期純利益又は四半期純損失（△） 60,567 △ 257,775
非支配株主に帰属する四半期純利益 11,480 4,309
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
49,087 △ 262,084
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 60,567 △ 257,775
その他の包括利益
624 7,683
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 624 7,683
四半期包括利益 61,192 △ 250,091
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 49,586 △ 254,400
非支配株主に係る四半期包括利益 11,605 4,309
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【注記事項】
(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループのフィンテック事業領域において、委託者との業務委託契約等に基づいて受領している、利用者か
らの預り金及びプレミアム分相当の預り金は、連結貸借対照表の「預り金」に含まれており、前連結会計年度の連
結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に含めて表示していましたが、金額的重要性が増したため、当第２四半
期連結会計期間より区分掲記しています。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた97,765千円
は、「預り金」97,765千円として組替えています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間で、当座貸越契約及びコミットメントラ
イン契約を締結しています。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりで
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額及びコミットメン
1,800,000 千円 1,800,000 千円
トライン契約の総額
借入実行残高 500,000 500,000
差引額 1,300,000 1,300,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりで
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 86,926 千円 185,238 千円
のれん償却額 40,086 千円 51,353 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
フィンテック
（注）１
ＯＭＯ事業 計
（注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,225,130 464,476 3,689,606 ― 3,689,606
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,924 3,375 6,299 △ 6,299 ―
計 3,228,054 467,851 3,695,905 △ 6,299 3,689,606
セグメント利益又はセグメント損失
△ 37,460 124,029 86,569 5,968 92,537
（△）
（注）１． セグメント利益又はセグメント損失 の調整額5,968千円は、セグメント間取引消去です。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
フィンテック
（注）１
ＯＭＯ事業 計
（注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,535,990 313,535 3,849,525 ― 3,849,525
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,160 1,125 3,285 △ 3,285 ―
計 3,538,150 314,660 3,852,810 △ 3,285 3,849,525
セグメント利益又はセグメント損失
△ 416,362 42,912 △ 373,450 13,401 △ 360,048
（△）
（注）１． セグメント利益又はセグメント損失 の調整額13,401千円は、セグメント間取引消去です。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、「フィンテック事業」の量的重要性が増したことに伴い、「ＯＭＯ事業」の単一セグ
メントから「ＯＭＯ事業」「フィンテック事業」の２区分に変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成していま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
各セグメント収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりで
す。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
ＯＭＯ事業 フィンテック事業 合計
ストック型契約（注１）
３カ月以上の準委任契約 417,986 ― 417,986
ＡＳＰライセンス・保守サービス契約 844,573 407,755 1,252,329
その他 18,302 32,050 50,352
フロー型契約（注２）
請負契約及び３カ月未満の準委任契約 1,944,268 24,670 1,968,938
合 計 3,225,130 464,476 3,689,606
外部顧客への売上高 3,225,130 464,476 3,689,606
（注）１．「ストック型契約」とは、ライセンス契約、保守サービス契約、３カ月以上の継続的な提供が見込まれる
準委任契約などをいいます。
２．「フロー型契約」とは、請負契約及び３カ月未満の準委任契約をいいます。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：千円）
ＯＭＯ事業 フィンテック事業 合計
ストック型契約（注１）
３カ月以上の準委任契約 554,298 ― 554,298
ＡＳＰライセンス・保守サービス契約 887,983 268,969 1,156,953
その他 28,650 44,565 73,216
フロー型契約（注２）
請負契約及び３カ月未満の準委任契約 2,065,058 ― 2,065,058
合 計 3,535,990 313,535 3,849,525
外部顧客への売上高 3,535,990 313,535 3,849,525
（注）１．「ストック型契約」とは、ライセンス契約、保守サービス契約、３カ月以上の継続的な提供が見込まれる
準委任契約などをいいます。
２．「フロー型契約」」とは、請負契約及び３カ月未満の準委任契約をいいます。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、報告セグメントの変更を行っています。詳細は、「（セグメント情報等）セグ
メント情報 当第３四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりで
す。なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメ
ント区分により組替えて表示しています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
６円99銭 △36円76銭
失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
49,087 △262,084
帰属する四半期純損失（△）(千円)
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△262,084
49,087
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,023,314 7,129,064
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
６円85銭 ―
(算定上の基礎)
―
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ―
―
普通株式増加数(株) 144,283
2018年３月９日開催の取締
役会決議による第６回新株
予約権
新株予約権の数 76個
（普通株式 7,600株）
2019年３月29日開催の取締
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 役会決議による第７回新株
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 予約権 ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権の数 188個
（普通株式 18,800株）
2022年６月27日開催の取締
役会決議による第10回有償
新株予約権
新株予約権の数 2,500個
（普通株式 250,000株）
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
株式会社アイリッジ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 久 世 浩 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 喜 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイリッ
ジの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイリッジ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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