中国塗料株式会社 四半期報告書 第127期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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中国塗料株式会社(E00897)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第127期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 中国塗料株式会社
【英訳名】 CHUGOKU MARINE PAINTS,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 達 健 士
【本店の所在の場所】 広島県大竹市明治新開１番７
【電話番号】 0827(57)8555(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 川 﨑 雅 博
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番６号
（東京倶楽部ビルディング内）中国塗料株式会社東京本社
【電話番号】 03(3506)3951(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小 林 克 徳
【縦覧に供する場所】 中国塗料株式会社東京本社
（東京都千代田区霞が関三丁目２番６号 東京倶楽部ビルディング内）
中国塗料株式会社大阪支店
（大阪市西区江戸堀一丁目18番35号 肥後橋IPビル内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第３四半期 第３四半期 第126期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
70,981 86,140 99,481
売上高 (百万円)
2,790 10,059 4,351
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期（当
2,076 7,675 3,848
(百万円)
期）純利益
6,332 14,092 6,455
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
63,005 74,323 63,130
純資産額 (百万円)
116,581 132,801 112,747
総資産額 (百万円)
41.23 154.87 76.69
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
49.7 51.6 51.6
自己資本比率 (％)
営業活動による
7,698 29
(百万円) △ 3,533
キャッシュ・フロー
投資活動による
640 514
(百万円) △ 1,195
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,000 2,072
(百万円) △ 654
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
17,529 28,494 18,214
(百万円)
（期末）残高
第126期 第127期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
42.05 65.76
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ、17,390百万円増加の98,480百万円となりました。主な要因は、現金及び
預金の増加（10,388百万円）や受取手形及び売掛金の増加（6,197百万円）、商品及び製品の増加（775百万円）
であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、2,662百万円増加の34,321百万円となりました。主な要因は、投資有価
証券の増加（1,779百万円）や有形固定資産の増加（746百万円）であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ20,053百万円増加し、132,801百
万円となりました。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ、6,954百万円増加の49,170百万円となりました。主な要因は、短期借入
金の増加（5,867百万円）や電子記録債務の増加（537百万円）であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、1,906百万円増加の9,307百万円となりました。主な要因は、長期借入金
の増加（1,000百万円）や繰延税金負債の増加（792百万円）であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ8,860百万円増加し、58,477百
万円となりました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ、11,192百万円増加の74,323百万円となりました。主な要因は、利益剰余金
の増加（5,098百万円）や為替換算調整勘定の増加（3,915百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（1,275
百万円）であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.6％と同様の51.6％となりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績としましては、主力の船舶用塗料分野において、
新造船向けでは、主に中国や韓国において販売量が増加したことや製造コストに見合った販売価格の適正化を行っ
たこと等により、全体として売上高が増加しました。修繕船向けにおいても、IMO（国際海事機関）燃費規制への
対応を始めとする船舶のCO2排出量削減への動きの高まりにより、世界的に高性能船底防汚塗料へのニーズが高ま
る中、欧州や国内を中心に販売価格の適正化や高付加価値製品の販売を推進したことから、好調に推移しました。
工業用塗料分野では、国内や東南アジアにおける重防食塗料の販売が堅調に推移したものの、国内における建材用
塗料の販売の落ち込みをカバーすることができず、売上高は横ばいとなりました。コンテナ用塗料分野では、中国
において低採算案件の受注抑制を行ったことから、販売が落ち込みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は86,140百万円（前年同期比21.4％増）となりま
した。利益面については、製造コストに見合った販売価格の適正化や高付加価値製品の拡販に努めたほか、海外に
おいては原材料価格が軟化基調で推移したこともあり収益性が回復し、営業利益9,051百万円（同439.4％増）、経
常利益10,059百万円（同260.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,675百万円（同269.6％増）となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
船舶用塗料において、新造船及び修繕船向けの需要が堅調に推移する中、製造コストに見合った販売価格の適
正化を推進したこと等により売上高が増加しました。工業用塗料においては、重防食塗料の販売が堅調に推移し
た一方、建材用塗料の販売が落ち込み収益が悪化したことから、全体としては減収となりました。その結果、売
上高は30,895百万円（前年同期比11.9％増）となりました。損益面では、新造船向けの採算改善が限定的なもの
に止まったものの、全体的に製造コストに見合った販売価格の適正化や高付加価値製品の拡販に努めたこと等に
より、セグメント利益は前年同期に比べ2,150百万円増益の1,565百万円（前年同期はセグメント損失584百万
円）となりました。
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（中国）
船舶用塗料において、新造船及び修繕船向けの需要が堅調に推移する中、新造船向けの販売量が大幅に増加し
たほか、修繕船においても製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったことや、円安となった為替の影響も
加わり売上高が増加しました。工業用塗料においては、重防食塗料の販売が低調に推移し、コンテナ用塗料にお
いても、低採算案件の受注抑制を行ったことから販売が落ち込みました。その結果、全体として売上高は14,694
百万円（同31.8％増）となりました。損益面では、製造コストに見合った販売価格の適正化に加え、増収効果も
あり、セグメント利益は前年同期に比べ2,952百万円増益の2,409百万円（前年同期はセグメント損失542百万
円）となりました。
（韓国）
船舶用塗料において、新造船向けでは前年同期に工程遅延の影響で販売量が減少していた反動や製造コストに
見合った販売価格の適正化を行ったほか、修繕船向けでは販売量が回復する中、販売価格の適正化を行ったこと
等から、売上高は8,118百万円（同59.9％増）となりました。損益面では、製造コストに見合った販売価格の適
正化に加え、増収効果もあり、セグメント利益は前年同期に比べ679百万円増益の426百万円（前年同期はセグメ
ント損失252百万円）となりました。
（東南アジア）
修繕船向けを中心とした船舶用塗料や重防食塗料において、製造コストに見合った販売価格の適正化を行った
ことや、円安となった為替の影響も加わり、売上高は12,432百万円（同14.2％増）、セグメント利益は前年同期
に比べ647百万円増益の2,195百万円（同41.9％増）となりました。
（欧州・米国）
船舶用塗料において、堅調な需要が継続する中、製造コストに見合った販売価格の適正化や高付加価値製品の
拡販に注力したほか、円安となった為替の影響により、主に修繕船向けの販売が伸長し、売上高は19,999百万円
（同23.1％増）、セグメント利益は前年同期に比べ663百万円増益の1,169百万円（同131.3％増）となりまし
た。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は28,494百万円と前連結会計年度末に比べ10,280百万
円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、7,698百万円となりました。主な増加は、税金等調整前四
半期純利益10,277百万円、棚卸資産の増減額1,711百万円であり、主な減少は、売上債権の増減額4,005百万円で
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、1,195百万円となりました。主な減少は、定期預金の預
入による支出3,616百万円、固定資産の取得による支出903百万円であり、主な増加は、定期預金の払戻による収
入3,041百万円、投資有価証券の売却による収入243百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られたキャッシュ・フローは、2,072百万円となりました。主な増加は、短期借入金の純
増額5,164百万円、主な減少は、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額2,928百万円です。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,203百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したもの
は、次のとおりであります。
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（所在地）
オランダ工場
CHUGOKU PAINTS B.V.
欧州・米国 倉庫 2023年５月
(オランダハイニンゲン)
福岡営業所
文正商事㈱ 日本 事務所設備 2023年５月
(福岡県福岡市中央区)
(7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 277,630,000
計 277,630,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
55,000,000 55,000,000
普通株式
プライム市場 100株
55,000,000 55,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
― 55,000,000 ― 11,626 ― ―
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,430,600
普通株式
49,486,600 494,866
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
82,800
単元未満株式 普通株式 － －
55,000,000
発行済株式総数 － －
494,866
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式(その他)に係る議決権が30個含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 広島県大竹市
5,430,600 5,430,600 9.87
-
中国塗料株式会社 明治新開１番７
5,430,600 5,430,600 9.87
計 ― -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
21,177 31,565
現金及び預金
※３ 37,864
31,667
受取手形及び売掛金
※３ 2,905
2,218
電子記録債権
769
有価証券 -
12,864 13,640
商品及び製品
630 633
仕掛品
10,781 9,865
原材料及び貯蔵品
2,240 1,873
その他
△ 490 △ 637
貸倒引当金
81,089 98,480
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,953 5,875
建物及び構築物（純額）
3,337 3,788
機械装置及び運搬具（純額）
13,136 13,190
土地
3,360 2,678
その他（純額）
24,788 25,534
有形固定資産合計
無形固定資産 332 334
投資その他の資産
5,324 7,104
投資有価証券
275 184
退職給付に係る資産
476 697
繰延税金資産
1,864 1,067
その他
△ 1,402 △ 601
貸倒引当金
6,537 8,452
投資その他の資産合計
31,658 34,321
固定資産合計
112,747 132,801
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
11,428 11,847
支払手形及び買掛金
※３ 2,267
1,730
電子記録債務
20,437 26,305
短期借入金
1,700 700
１年内返済予定の長期借入金
2,676 2,687
未払金
719 1,105
未払法人税等
140 545
賞与引当金
157 146
製品保証引当金
3,225 3,564
その他
42,216 49,170
流動負債合計
固定負債
1,000 2,000
長期借入金
16 16
長期未払金
1,286 2,079
繰延税金負債
2,223 2,223
再評価に係る繰延税金負債
1,855 1,849
退職給付に係る負債
1,019 1,138
その他
7,401 9,307
固定負債合計
49,617 58,477
負債合計
純資産の部
株主資本
11,626 11,626
資本金
6
資本剰余金 -
41,536 46,635
利益剰余金
△ 4,918 △ 4,901
自己株式
48,244 53,365
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,868 3,144
その他有価証券評価差額金
3,798 3,798
土地再評価差額金
4,131 8,046
為替換算調整勘定
133 131
退職給付に係る調整累計額
9,932 15,121
その他の包括利益累計額合計
4,953 5,836
非支配株主持分
63,130 74,323
純資産合計
112,747 132,801
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
70,981 86,140
売上高
54,080 60,283
売上原価
16,901 25,857
売上総利益
15,222 16,805
販売費及び一般管理費
1,678 9,051
営業利益
営業外収益
75 223
受取利息
344 294
受取配当金
103 90
受取ロイヤリティー
43 48
技術指導料
685 576
為替差益
257 262
その他
1,509 1,495
営業外収益合計
営業外費用
306 355
支払利息
89 132
その他
396 488
営業外費用合計
2,790 10,059
経常利益
特別利益
3 75
固定資産売却益
887 144
投資有価証券売却益
0
-
会員権売却益
891 220
特別利益合計
特別損失
2 0
固定資産売却損
0
投資有価証券売却損 -
※ 223
-
新型コロナウイルス感染症関連損失
226 1
特別損失合計
3,456 10,277
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,010 1,771
136 33
法人税等調整額
1,146 1,804
法人税等合計
2,309 8,473
四半期純利益
232 797
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,076 7,675
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,309 8,473
四半期純利益
その他の包括利益
1,275
その他有価証券評価差額金 △ 1,150
5,184 4,346
為替換算調整勘定
△ 10 △ 2
退職給付に係る調整額
4,022 5,619
その他の包括利益合計
6,332 14,092
四半期包括利益
（内訳）
5,629 12,864
親会社株主に係る四半期包括利益
702 1,227
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,456 10,277
税金等調整前四半期純利益
1,208 1,212
減価償却費
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 773
179 364
その他の引当金の増減額（△は減少）
41 96
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 128
受取利息及び受取配当金 △ 420 △ 517
306 355
支払利息
為替差損益（△は益） △ 68 △ 187
投資有価証券売却損益（△は益） △ 887 △ 143
6
固定資産除売却損益（△は益） △ 41
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,865 △ 4,005
1,711
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,817
480
未払又は未収消費税等の増減額 △ 217
2,052 285
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 124 △ 49
その他
8,938
小計 △ 3,127
利息及び配当金の受取額 418 501
利息の支払額 △ 303 △ 351
△ 521 △ 1,389
法人税等の支払額
7,698
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,533
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,213 △ 3,616
3,712 3,041
定期預金の払戻による収入
13 10
短期貸付金の純増減額（△は増加）
固定資産の取得による支出 △ 1,126 △ 903
4 95
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 27 △ 53
1,288 243
投資有価証券の売却による収入
△ 11 △ 14
その他
640
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,537 5,164
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 2 △ 1,000
22 22
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 1,226 -
配当金の支払額 △ 1,768 △ 2,566
非支配株主への配当金の支払額 △ 402 △ 362
△ 158 △ 185
その他
1,000 2,072
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,272 1,705
現金及び現金同等物に係る換算差額
380 10,280
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
17,148 18,214
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,529 ※ 28,494
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
特約店への売上債権の回収に対する保証は、次のとおりであります。
債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
三菱商事ケミカル㈱ 653百万円 601百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 547 百万円 520 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をして
おります。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 216百万円
電子記録債権 － 〃 116 〃
電子記録債務 － 〃 247 〃
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症関連損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため上海で実施されたロックダウンに伴い、上海の連結子会社
において工場の操業を一時停止いたしました。このため、当該期間中の固定費を新型コロナウイルス感染症関
連損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金 20,314百万円 31,565百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △2,784 〃 △3,839 〃
有価証券（MMF等） ― 〃 769 〃
現金及び現金同等物 17,529百万円 28,494百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 913 18.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 858 17.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月11日開催及び2022年10月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,232,000株の
取得を行っております。また、2022年10月31日の取締役会決議に基づき、2022年11月22日付で自己株式
2,000,000株を消却し、加えて2022年12月２日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月14日付で自己株式
5,000,000株を消却しました。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったた
め、その他資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。
主にこれらの影響により、当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金は4,479百万円減少し
39,764百万円、自己株式は5,084百万円減少し、4,921百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月22日
普通株式 891 18.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 1,685 34.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計
売上高
27,618 11,152 5,078 10,888 16,243 70,981
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,443 4,157 3,223 4,098 875 16,798
売上高又は振替高
32,062 15,310 8,301 14,986 17,119 87,780
計
セグメント利益又はセグメ
1,547 505 674
△ 584 △ 542 △ 252
ント損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント合計 674
セグメント間取引消去 1,815
全社費用（注） △812
四半期連結損益計算書の営業利益 1,678
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計
売上高
30,895 14,694 8,118 12,432 19,999 86,140
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,908 7,449 2,048 3,949 1,175 18,532
売上高又は振替高
34,804 22,143 10,167 16,381 21,175 104,673
計
1,565 2,409 426 2,195 1,169 7,767
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント合計 7,767
セグメント間取引消去 2,166
全社費用（注） △882
四半期連結損益計算書の営業利益 9,051
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計
船舶用塗料 22,989 9,601 4,894 6,248 15,828 59,562
工業用塗料 4,371 831 183 3,840 304 9,531
コンテナ用塗料 － 720 － 799 110 1,630
その他 257 － － － － 257
顧客との契約から生じる
27,618 11,152 5,078 10,888 16,243 70,981
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 27,618 11,152 5,078 10,888 16,243 70,981
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計
船舶用塗料 26,364 13,689 7,994 7,389 19,482 74,919
工業用塗料 4,293 633 124 4,164 330 9,547
コンテナ用塗料 － 371 － 878 186 1,436
その他 237 － － － － 237
顧客との契約から生じる
30,895 14,694 8,118 12,432 19,999 86,140
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 30,895 14,694 8,118 12,432 19,999 86,140
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 41円23銭 154円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,076 7,675
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,076 7,675
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 50,376 49,562
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2023年７月31日開催の取締役会において、以下のとおり連結子会社が保有する固定資産を譲渡するこ
とについて決議いたしましたが、本物件の譲渡先（上海安亭工業経済発展有限公司、以下「安工」）との間での
契約内容の調整や引渡に向けた諸手続きに想定以上の時間を要しました。契約内容を見直したうえで協議を続け
た結果、2023年11月14日に契約締結に至り、2024年１月下旬に譲渡実現への重要な懸念事項が解消したことに伴
い、2024年２月５日に物件の引渡手続きを完了しております。
１．連結子会社の概要
CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd. （以下「CMP上海」）
名 称
中華人民共和国 上海市嘉定区嘉松北路4677号
所在地
董事長 三村 展央
代表者の役職・氏名
事業内容 塗料の製造・販売
資本金 532百万RMB
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２．譲渡の理由
CMP上海が保有する２か所の工場のうち、上海第２工場は主にコンテナ用塗料を製造しておりましたが、2022年
以降は需要の低迷と価格競争激化に伴う受注抑制により生産量が激減し稼働率が低下しておりました。そうした
中、現地の地方政府系企業でCMP上海の株主でもある安工より同工場の土地・建物について売却要請がありまし
た。これを受けCMP上海は、コンテナ用塗料の今後の需要動向や生産効率の観点から、同工場を売却して生産能力
を適正化する方向で検討を進めるとともに安工と協議を重ね、譲渡価額等について合意に至りました。譲渡価額に
ついては、CMP上海、安工それぞれが依頼した第三者機関２社による鑑定評価額をもとに決定しております。
なお、同工場の生産分については、当社グループの他工場での生産や外部企業への製造委託等によりカバーでき
る体制が整っております。CMP上海としては今後も需要に応じた製品供給を継続し、業容を維持していく方針で
す。
３．譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 譲渡価額 譲渡益
上海第２工場（※）
土地使用権（46,751㎡）、建物所有権（23,282㎡）
約3,000百万円 約2,500百万円
中華人民共和国 上海市嘉定区嘉安公路3021号、3031号
※2023年６月に稼働を停止しております。
４．譲渡先の概要
（１） 名 称 上海安亭工業経済発展有限公司
中華人民共和国 上海市嘉定区安亭鎮墨玉路185号安亭苑14楼
（２） 所 在 地
執行董事 許 莉艶
（３） 代表者の役職・氏名
産業投資、資産管理、コンサルティングサービス 等
（４） 事 業 内 容
（５） 資 本 金 61百万RMB
（６） 設 立 年 月 日 1989年７月８日
（７） 大株主及び持株比率 上海安亭実業発展有限公司（100％）
当社として該当事項はありませんが、安工はCMP上
海に８％出資しております。
資 本 関 係 なお、当社グループは、安工が保有するCMP上海の
株式持分全てを2024年３月以降に取得し、CMP上海
は当社の完全子会社となる予定です。
上場会社と当該会社
（８） と の 間 の 関 係
当社として該当事項はありませんが、安工の代表
人 的 関 係
(2023年12月31日現在)
者等２名がCMP上海の役員を兼務しております。
取 引 関 係 特記すべき事項はありません。
関連当事者へ
特記すべき事項はありません。
の該当状況
５．譲渡の日程
（１）取締役会決議日 2023年７月31日
（２）契約締結日 2023年11月14日
（３）物件引渡日 2024年２月５日
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６．当社業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2025年３月期第１四半期の連結決算において固定資産売却益約2,500百万円を特別
利益に計上する予定です。
２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 …………………………………… 1,685百万円
（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… 34円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2023年12月４日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
中国塗料株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
剣 持 宣 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増 田 晋 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国塗料株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中国塗料株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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