株式会社メイテックグループホールディングス 四半期報告書 第51期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 株式会社メイテックグループホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メイテックグループホールディングス(E04804)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第51期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社メイテックグループホールディングス
(旧会社名)株式会社メイテック
【英訳名】 MEITEC Group Holdings Inc.
(旧英訳名)MEITEC CORPORATION
(注)2023年10月1日付の持株会社体制への移行に伴い、会社名を上記のと
おり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 國分 秀世
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市森の里青山15番1号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の東京本社にお
いて行っております。)
【電話番号】 050(3131)9576
【事務連絡者氏名】 執行役員経理・財務担当 山下 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野一丁目1番10号
(東京本社)
【電話番号】 050(3033)0947
【事務連絡者氏名】 執行役員経理・財務担当 山下 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社メイテックグループホールディングス 東京本社
(東京都台東区上野一丁目1番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第3四半期 第3四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
88,696 95,497 119,069
売上高 (百万円)
12,447 14,335 16,540
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
8,490 9,804 12,252
(百万円)
(当期)純利益
8,610 9,895 12,469
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
44,060 46,402 46,719
純資産額 (百万円)
77,458 82,315 84,576
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
106.15 125.11 153.87
(円)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
56.88 56.37 55.24
自己資本比率 (%)
第50期 第51期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
42.45 51.80
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.当社は、2022年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において 、 当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について 、 重要な変更はありませ
ん 。 なお 、 2023年4月3日に株式会社メイテック分割準備会社を設立し 、 連結の範囲に含めております 。 また 、 当社は 、
2023年10月1日付の持株会社体制移行に伴い 、 株式会社メイテックグループホールディングスに商号変更し 、 エンジニ
アリングソリューション事業を承継会社である株式会社メイテック(同日付にて株式会社メイテック分割準備会社よ
り商号変更)に承継しました 。 また 、 当第3四半期連結会計期間において 、 報告セグメントの区分を変更しております 。
詳細は 、「 第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 Ⅱ 当第3四
半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) 」 の 「 3.報告セグメントの変更等に関する事項 」
をご参照ください 。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(9ヶ月間:2023年4月1日~2023年12月31日)においては、新型コロナウイルス感
染症の法的位置づけが5類に変更され、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しているものの、緊迫
した国際情勢、資源価格等の上昇、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社は、2023年10月1日付で持株会社体制へ移行し、株式会社メイテックグループホールディングスに商号変更
しました。また、同日付でエンジニアリングソリューション事業を承継会社である株式会社メイテック(同日付で
株式会社メイテック分割準備会社より商号変更)に承継しました。
当社グループの連結売上高9割超を占めるエンジニアリングソリューション事業を担うメイテック(MT)、メイ
テックフィルダーズ(MF)では、主要顧客である大手製造業各社が、次代を見据えた技術開発投資を進められたこ
とから、受注が堅調に推移しました。また、中長期の成長を見据えた積極採用を継続した結果、本年4月入社の新
入社員824名(MT:459名、MF:365名)を含めて、12月末のエンジニア社員数(MT・MFの合計)は12,407名(前年
12月末比+393名、+3.3%)となりました。加えて、受注に応え、新入社員および既存社員の配属を促進した結
果、稼働人員数の増加と稼働率の向上を両立しました。なお、時間外労働の減少等により、稼働時間は前年同期で
若干低下しました。
その結果、連結売上高は、前年同期比68億円(7.7%)増収の954億97百万円となりました。連結売上原価は、エン
ジニア社員の増員に伴う労務費増加等により、前年同期比46億96百万円(7.3%)増加の688億77百万円、連結販売費
及び一般管理費は、前年同期比1億62百万円(1.3%)増加の122億92百万円となり、その結果、連結営業利益は、前
年同期比19億41百万円(15.7%)増益の143億27百万円となりました。連結経常利益は、前年同期比18億87百万円
(15.2%)増益の143億35百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比13億13百万円(15.5%)増益の
98億4百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2023年10月1日付の持株会社体制移行に伴い、当第3四半期連結会計期間より、セグメント区分を従来の「エン
ジニアリングソリューション事業」及び「エンジニア紹介事業」の2区分から、「エンジニアリングソリューショ
ン事業」、「エンジニア紹介事業」及び「その他」の3区分に変更いたしました。
① エンジニアリングソリューション事業
エンジニアリングソリューション事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業においては、稼働人員数の増加を
背景に、売上高は、前年同期比70億27百万円(8.0%)増収の945億6百万円となりました。営業利益は、前年同期
比19億91百万円(16.6%)増益の139億60百万円となりました。
稼働率(全体)については、MTは97.3%(前年同期96.6%)、MFは94.6%(前年同期92.1%)と前年同期で増加
しました。稼働時間については、MTは8.29h/day(前年同期8.36h/day)、MFは8.18h/day(前年同期8.25h/day)
と前年同期で若干減少しました。
② エンジニア紹介事業
エンジニアに特化した職業紹介事業を行っている株式会社メイテックネクストにおいては、紹介決定数の減少
により、売上高は、前年同期比2億57百万円(20.2%)減収の10億17百万円、営業利益は前年同期比1億6百万円
(25.7%)減益の3億9百万円となりました。
③ その他
当社のグループ運営に関する事業(主にグループ会社の経営管理及び不動産管理事業)においては、売上高は
25億26百万円、営業利益は23億67百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)の資産合計は、前連結会計年度末(2023年3月31日)比で22億
60百万円減少し、823億15百万円となりました。これは、流動資産が前連結会計年度末比で26億36百万円減少した
事が要因です。
なお、流動資産の減少は現金及び預金の減少などが主因です。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で19億43百万円減少し、359億13百万円となり
ました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で22億45百万円減少した事が要因です。
なお、流動負債の減少は賞与の支払による賞与引当金の減少などが主因です。
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当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で3億16百万円減少し、464億2百万円とな
りました。これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得に、配当金の支払及び
自己株式の取得の影響が相殺された事などが主因です。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年12月31日) (2024年2月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
82,500,000 82,500,000
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
82,500,000 82,500,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
- 82,500,000 - 5,000 - 1,250
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
4,722,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
77,716,400 777,164
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
61,200
単元未満株式 普通株式 - 一単元(100株)未満の株式
82,500,000
発行済株式総数 - -
777,164
総株主の議決権 - -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式4,200株が含まれてお
ります。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれて
おります。
2 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式7株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社メイテックグルー 神奈川県厚木市森の里青山
4,722,400 4,722,400 5.73
-
プホールディングス 15番1号
4,722,400 4,722,400 5.73
計 - -
(注)当社は2023年10月1日付で株式会社メイテックグループホールディングスに商号変更し、神奈川県厚木市森の里
青山15番1号へ住所変更しております。
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
なお、当社では、2023年6月22日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行する旨の定款変更決議
を行っていることから、2023年10月1日付で取締役國分秀世、上村正人、山口陽、横江公美の4名を再任しておりま
す。また、2023年9月30日付で監査役はすべて退任し、2023年10月1日付で新たに取締役として選任しております。
(1)新任役員
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(百株)
1981年4月 株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼玉りそ
な銀行)入行
2007年4月 同社内部監査部長
2013年4月 株式会社近畿大阪銀行(現 株式会社関西
2023年
みらい銀行)常勤社外監査役
10月
取締役
2017年4月 ジェイアンドエス保険サービス株式会社監
監査等委員会委員長 植 松 正 年 1958年7月7日生
31
~
査役
(監査等委員)
2025年
2017年6月 当社社外監査役
6月
2018年6月 当社常勤社外監査役
2023年10月 当社社外取締役監査等委員会委員長
(現任)
1985年3月 東京大学法学部卒業
1990年4月 最高裁判所司法研修所入所
2023年
1992年4月
弁護士登録(東京弁護士会)
10月
取締役
荒井総合法律事務所入所
國 部 徹
1960年12月9日生
~
-
(監査等委員)
1998年4月 國部法律事務所設立(現任)
2025年
2019年6月
当社社外監査役
6月
2023年10月
当社社外取締役監査等委員会委員(現任)
1981年3月 中央大学商学部卒業
1983年9月 監査法人太田哲三事務所(現:EY新日本有
2023年
限責任監査法人)入所
10月
1987年8月 公認会計士登録
取締役
山 口 光 信 1958年1月24日生
~
-
2020年7月
山口公認会計士事務所開業(現任)
(監査等委員)
2025年
2021年6月 当社社外監査役
6月
2022年6月
平和不動産株式会社社外取締役(現任)
2023年10月
当社社外取締役監査等委員会委員(現任)
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.3 %)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
51,028 45,481
現金及び預金
17,354 17,726
受取手形及び売掛金
172 262
仕掛品
928 3,378
その他
69,484 66,848
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,124 3,040
建物及び構築物(純額)
1,661 1,670
その他(純額)
4,785 4,710
有形固定資産合計
無形固定資産
369 423
その他
369 423
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,994 8,954
繰延税金資産
944 1,387
その他
△ 2 △ 7
貸倒引当金
9,935 10,333
投資その他の資産合計
15,091 15,467
固定資産合計
84,576 82,315
資産合計
負債の部
流動負債
2,694 2,103
未払法人税等
181 130
役員賞与引当金
9,955 5,235
賞与引当金
7,993 11,109
その他
20,824 18,579
流動負債合計
固定負債
17,032 17,334
退職給付に係る負債
17,032 17,334
固定負債合計
37,856 35,913
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
1,259 1,259
資本剰余金
49,207 50,620
利益剰余金
△ 7,795 △ 9,616
自己株式
47,671 47,263
株主資本合計
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 △ 662 △ 662
△ 289 △ 198
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 951 △ 860
46,719 46,402
純資産合計
84,576 82,315
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
88,696 95,497
売上高
64,180 68,877
売上原価
24,515 26,619
売上総利益
12,130 12,292
販売費及び一般管理費
12,385 14,327
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
57 19
助成金収入
10 11
その他
68 31
営業外収益合計
営業外費用
2 2
コミットメントフィー
3 2
支払手数料
0 18
その他
6 23
営業外費用合計
12,447 14,335
経常利益
特別損失
0 2
固定資産除却損
3
-
減損損失
0 6
特別損失合計
12,447 14,329
税金等調整前四半期純利益
3,956 4,525
法人税等
8,490 9,804
四半期純利益
8,490 9,804
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
8,490 9,804
四半期純利益
その他の包括利益
119 90
退職給付に係る調整額
119 90
その他の包括利益合計
8,610 9,895
四半期包括利益
(内訳)
8,610 9,895
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、2023年4月3日に新たに設立した株式会社メイテック分割準備会社(2023年10
月1日付で株式会社メイテックに商号変更)を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 310百万円 272百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月21日
普通株式 3,712 139.00 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月27日
普通株式 3,124 39.00 2022年9月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2022年6月21日開催の定時
株主総会決議による「1株当たり配当額」につきましては、当該分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月22日
普通株式 4,940 63.00 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月9日
普通株式 3,450 44.00 2023年9月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
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株式会社メイテックグループホールディングス(E04804)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
エンジニアリング 合計
エンジニア
ソリューション事 その他
紹介事業
業
売上高
87,469 1,226 88,696
外部顧客への売上高 -
9 47 56
セグメント間の内部売上高又は振替高 -
87,478 1,274 88,753
計 -
11,968 416 12,385
セグメント利益 -
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 12,385
セグメント間取引消去 -
四半期連結損益計算書の営業利益 12,385
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
エンジニアリング 合計
エンジニア
ソリューション事 その他
紹介事業
業
売上高
94,503 994 95,497
外部顧客への売上高 -
3 23 2,526 2,553
セグメント間の内部売上高又は振替高
94,506 1,017 2,526 98,050
計
13,960 309 2,367 16,637
セグメント利益
(注) 「その他」の区分は持株会社である当社であり、主にグループ会社の経営管理及び不動産管理事業でありま
す。
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四半期報告書
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 16,637
セグメント間取引消去 △2,310
四半期連結損益計算書の営業利益 14,327
3.報告セグメントの変更等に関する事項
2023年10月1日付の持株会社体制への移行に伴い、当第3四半期連結会計期間より、セグメントの区分を
従来の「エンジニアリングソリューション事業」及び「エンジニア紹介事業」の2区分から、「エンジニア
リングソリューション事業」、「エンジニア紹介事業」及び「その他」の3区分に変更いたしました。ま
た、従来「エンジニアリングソリューション事業」に区分しておりました持株会社である当社は「その他」
に区分を変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、持株会社体制移行後の
報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング エンジニア
ソリューション事業 紹介事業
エンジニア派遣 80,290 - 80,290
エンジニア紹介 - 1,226 1,226
その他 7,178 - 7,178
顧客との契約から生じる収益 87,469 1,226 88,696
外部顧客への売上高 87,469 1,226 88,696
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング エンジニア
ソリューション事業 紹介事業
エンジニア派遣 87,164 - 87,164
エンジニア紹介 - 994 994
その他 7,338 - 7,338
顧客との契約から生じる収益 94,503 994 95,497
外部顧客への売上高 94,503 994 95,497
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株式会社メイテックグループホールディングス(E04804)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 106円15銭 125円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
8,490 9,804
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
8,490 9,804
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 79,990 78,360
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2022年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
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株式会社メイテックグループホールディングス(E04804)
四半期報告書
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年11月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に関する事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施
しております。
1.自己株式の取得を行う理由
自己資本や資金残高の充実度合いに特段の懸念が無いため、利益配分に関する基本方針に従い、当期中の自己
株式の取得を実施するものです。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 1,400,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.79%)
(3) 株式の取得価額の総額 3,500百万円(上限)
(4) 取得期間 2023年11月10日~2024年2月29日(約定ベース)
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
3.取得結果
上記市場買付による取得の結果、2023年11月10日から2024年1月31日(約定ベース)までの間に、当社普通株
式1,065,000株(取得価額3,046百万円)を取得いたしました。
なお、取得結果は、2024年1月31日現在であり、2024年2月1日から四半期報告書提出日までに取得した自己
株式数は含めておりません。
2【その他】
2023年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 3,450百万円
(ロ)1株当たりの金額 44円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月8日
株式会社メイテックグループホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
植 木 拓 磨
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻 伸 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイ
テックグループホールディングス(旧会社名 株式会社メイテック)の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会
計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1
日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メイテックグループホールディングス(旧会社名 株式会社
メイテック)及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営
成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社メイテックグループホールディングス(E04804)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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