株式会社フジクラ 四半期報告書 第176期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社フジクラ(E01334)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第176期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社フジクラ
【英訳名】 Fujikura Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長CEO 岡田 直樹
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】 03(5606)1112
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室長 浜砂 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】 03(5606)1112
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室長 浜砂 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第175期 第176期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第175期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
612,788 598,991 806,453
売上高 （百万円）
55,872 51,530 67,897
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
46,496 35,797 40,891
（百万円）
（当期）純利益
60,381 53,305 58,944
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
297,357 335,518 294,384
純資産額 （百万円）
674,028 690,258 656,785
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
168.61 129.79 148.27
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
40.7 45.0 41.2
自己資本比率 （％）
第175期 第176期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
53.32 38.48
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり四半
期（当期）純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信
託口が保有する当社株式を含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
［情報通信事業部門］
第１四半期連結会計期間に、新規設立したことにより、AFL Telecommunications Poland sp. z o.o.を連結の範囲
に含めております。
当第３四半期連結会計期間に、新たに株式を取得したことにより、ForzaTelecom NPC, LLC及びDAS Group
Professionals, LLCを連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は5,990億円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益は514億円
（同9.0％減）、経常利益は515億円（同7.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は358億円（同23.0％減）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。前年同四半期の数値につきまし
ては、同様に組替を実施しております。
［情報通信事業部門］
前年同四半期活況であったデータセンタ、ＦＴＴｘ向け市場で投資抑制があった一方、為替影響に加え、北米電力
会社向け市場が好調、融着機の需要が底堅く推移する等、多様な収益基盤を背景に高い利益水準を維持したことによ
り、売上高は前年同四半期比1.0％減の2,195億円、営業利益は同5.0％減の295億円と、前年同四半期並みとなりまし
た。
［エレクトロニクス事業部門］
前年同四半期までの巣ごもり需要の減退及びサプライチェーンの問題発生による出荷減等により、売上高は前年同
四半期比17.7％減の1,286億円、営業利益は同46.2％減の134億円となりました。
［自動車事業部門］
北米での新車種立ち上げにより、売上高は前年同四半期比17.6％増の1,338億円となりました。また、前連結会計
年度末に減損損失を計上した影響、及び顧客との間でコスト負担の適正化が進展したこと等により、営業利益は２億
円（前年同四半期は営業損失50億円）となりました。
［エネルギー事業部門］
国内の新工場建設に伴う需要が引き続き好調であること、また前年同四半期は銅の評価損を計上していたことによ
り、売上高は前年同四半期比0.6％増の1,034億円、営業利益は同146.8％増の56億円となりました。
［不動産事業部門］
当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸収入等が引き続き堅調に推移し、売上高は前年同
四半期比3.2％減の79億円、営業利益は同4.5％減の37億円と、前年同四半期並みとなりました。
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（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、335億円増加の6,903億円となりました。こ
れは主に、営業収支の確保により現預金が増加したこと、及び為替の影響に伴う棚卸資産の増加により、流動資産が
増加したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、77億円減少の3,547億円となりました。これは主に、設備投資の抑制等
により、有利子負債が減少したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、411億円増加の3,355億円となりました。これは主に、親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上及び為替換算調整勘定の増加によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は127億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
1,190,000,000
計 1,190,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
295,863,421 295,863,421
普通株式 標準となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数は100
株です。
295,863,421 295,863,421
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 295,863 － 53,076 － 13,269
2023年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
19,458,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － のない当社における
標準となる株式
276,253,700 2,762,537
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
151,021
単元未満株式 普通株式 － －
295,863,421
発行済株式総数 － －
2,762,537
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権数30個）が含まれてお
ります。
２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式494,988株は、「完
全議決権株式（自己株式等）」には含まれておりません。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都江東区木場一丁目
19,458,700 19,458,700 6.58
株式会社フジクラ －
５番１号
19,458,700 19,458,700 6.58
計 － －
（注）取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式494,988株は、上記自己
名義所有株式数に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有
限責任監査法人に変更しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
107,228 129,171
現金及び預金
※１ 154,124
155,355
受取手形、売掛金及び契約資産
130,992 141,033
棚卸資産
25,231 23,504
その他
△ 378 △ 876
貸倒引当金
418,427 446,956
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
76,970 76,344
建物及び構築物（純額）
38,569 39,332
機械装置及び運搬具（純額）
47,618 46,416
その他（純額）
163,156 162,091
有形固定資産合計
無形固定資産
6,335 10,606
のれん
8,756 9,571
その他
15,090 20,177
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,372 32,395
投資有価証券
29,864 28,774
その他
△ 124 △ 136
貸倒引当金
60,111 61,034
投資その他の資産合計
238,358 243,302
固定資産合計
656,785 690,258
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 76,377
74,650
支払手形及び買掛金
41,376 44,873
短期借入金
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
4,736 5,012
未払法人税等
2,128 680
関係会社事業損失引当金
1,142 597
その他の引当金
47,987 42,359
その他
182,019 179,898
流動負債合計
固定負債
20,000 10,000
社債
121,531 122,235
長期借入金
226 305
その他の引当金
11,941 13,294
退職給付に係る負債
26,683 29,008
その他
180,382 174,842
固定負債合計
362,401 354,740
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
53,076 53,076
資本金
26,514 26,515
資本剰余金
161,721 186,601
利益剰余金
△ 10,470 △ 10,471
自己株式
230,842 255,720
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,075 3,807
その他有価証券評価差額金
38 41
繰延ヘッジ損益
39,277 52,588
為替換算調整勘定
△ 1,694 △ 1,267
退職給付に係る調整累計額
39,695 55,168
その他の包括利益累計額合計
23,847 24,630
非支配株主持分
294,384 335,518
純資産合計
656,785 690,258
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
612,788 598,991
売上高
480,382 472,640
売上原価
132,406 126,350
売上総利益
75,897 74,907
販売費及び一般管理費
56,509 51,443
営業利益
営業外収益
365 834
受取利息
536 662
受取配当金
2,031
為替差益 －
2,078 1,845
持分法による投資利益
757 822
その他
3,737 6,194
営業外収益合計
営業外費用
2,090 2,912
支払利息
241
為替差損 －
2,043 3,196
その他
4,374 6,108
営業外費用合計
55,872 51,530
経常利益
特別利益
335 143
投資有価証券売却益
4,249
関係会社株式売却益 －
220 9
その他
4,805 152
特別利益合計
特別損失
82 883
減損損失
※１ 912 ※１ 694
事業構造改善費用
※２ 1,256
子会社清算損 －
114
関係会社株式評価損 －
116
－
その他
2,480 1,577
特別損失合計
58,197 50,104
税金等調整前四半期純利益
10,394 12,512
法人税等
47,803 37,592
四半期純利益
1,306 1,795
非支配株主に帰属する四半期純利益
46,496 35,797
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
47,803 37,592
四半期純利益
その他の包括利益
1,118 1,691
その他有価証券評価差額金
1,563 3
繰延ヘッジ損益
7,543 12,694
為替換算調整勘定
930 449
退職給付に係る調整額
1,425 875
持分法適用会社に対する持分相当額
12,579 15,712
その他の包括利益合計
60,381 53,305
四半期包括利益
（内訳）
59,157 51,270
親会社株主に係る四半期包括利益
1,224 2,035
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
（１）第１四半期連結会計期間に、新規設立したことにより、AFL Telecommunications Poland sp. z o.o.を
連結の範囲に含めております。
（２）当第３四半期連結会計期間に、新たに株式を取得したことにより、ForzaTelecom NPC, LLC及びDAS Group
Professionals, LLCを連結の範囲に含めております。
（３）変更後の連結子会社の数 95社
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 － 百万円 1,557 百万円
支払手形 － 275
２ 保証債務
（１）債務保証等
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
関係会社 関係会社
Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd. Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd.
336 百万円 327 百万円
（銀行借入金等） （銀行借入金等）
㈱ビスキャス ㈱ビスキャス
9 11
（為替予約） （為替予約）
小計 345 小計 338
関係会社以外 関係会社以外
従業員（財形融資）（銀行借入金） 42 従業員（財形融資）（銀行借入金） 33
小計 42 小計 33
合計 387 合計 370
（２）偶発債務
当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害
賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。更に2023年６月30日付で請
求の拡張により当該訴訟に係る損害賠償請求額を82億円に変更する旨の申立書を受領しました。しかしなが
ら、当社は当該取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該
取引先の請求には理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと引き続き主張してまいります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 事業構造改善費用
主に当社及び当社子会社における事業再編に伴う、特別退職金等であります。
※２ 子会社清算損
主に当社子会社の連結除外による為替換算調整勘定の取り崩しによるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 21,614 百万円 16,699 百万円
のれんの償却額 876 900
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 2,764 10.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 3,593 13.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１.2022年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設
定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円が含まれております。
２.2022年11月９日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定し
た株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 4,699 17.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月８日
普通株式 6,219 22.5 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１.2023年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設
定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金８百万円が含まれております。
２.2023年11月８日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定し
た株式交付信託に係る信託口に対する配当金11百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
エレクト エネル 合計 調整額 損益計算書
（注）
情報通信 自動車 不動産
計上額
ロニクス ギー事業
事業部門 事業部門 事業部門
事業部門 部門
売上高
221,734 156,287 113,759 102,771 8,154 10,084 612,788 612,788
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
93 826 609 306 1,833
－ － △ 1,833 －
売上高又は振替高
221,827 157,113 113,759 103,379 8,154 10,389 614,621 612,788
計 △ 1,833
セグメント利益又は
31,073 24,831 2,274 3,838 56,509 56,509
△ 5,048 △ 460 －
セグメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
エレクト エネル
情報通信 自動車 不動産 （注）
計上額
ロニクス ギー事業
事業部門 事業部門 事業部門
事業部門 部門
売上高
219,467 128,613 133,768 103,370 7,892 5,880 598,991 598,991
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
317 238 0 752 1,307
－ － △ 1,307 －
売上高又は振替高
219,784 128,851 133,768 104,123 7,892 5,880 600,297 598,991
計 △ 1,307
セグメント利益又は
29,526 13,352 158 5,612 3,668 51,443 51,443
△ 873 －
セグメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2023年５月19日公表の「2025年中期経営計画」における事業戦略との整合を目的として、管理体制を見直したこ
とに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「エネルギー・情報通信事業部門」及び「エレ
クトロニクス事業部門」、「自動車事業部門」、「不動産事業部門」の４区分から、「情報通信事業部門」及び
「エレクトロニクス事業部門」、「自動車事業部門」、「エネルギー事業部門」、「不動産事業部門」の５区分に
変更しております。また、従来「情報通信事業部門」に含めていた一部事業を、「その他」に含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第３四半期連結累計期間につ
いては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エレクトロ 不動産 合計
(注)２
情報通信 自動車 エネルギー
ニクス事業 事業部門
事業部門 事業部門 事業部門
部門 (注)１
主たる地域市場
日本 12,894 25,372 22,443 101,812 8,154 5,945 176,619
アジア（日本除く） 13,262 79,013 10,718 586 － 357 103,936
北米 165,168 45,291 20,011 118 － 1,600 232,188
欧州 23,477 5,442 40,805 233 － 1,789 71,746
その他 6,934 1,169 19,782 22 － 392 28,298
顧客との契約から生じ
221,734 156,287 113,759 102,771 8,154 10,084 612,788
る収益
（注）１.「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基
準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
３.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エレクトロ 不動産 合計
(注)２
情報通信 自動車 エネルギー
ニクス事業 事業部門
事業部門 事業部門 事業部門
部門 (注)１
主たる地域市場
日本 11,983 24,230 20,999 102,668 7,892 3,065 170,838
アジア（日本除く） 12,646 58,488 7,543 371 － 737 79,785
北米 164,080 38,350 41,677 156 － 1,163 245,426
欧州 23,320 6,391 49,562 157 － 864 80,295
その他 7,439 1,154 13,986 18 － 50 22,648
顧客との契約から生じ
219,467 128,613 133,768 103,370 7,892 5,880 598,991
る収益
（注）１.「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基
準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
３.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 168円61銭 129円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 46,496 35,797
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
46,496 35,797
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 275,768 275,802
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式を「１株当たり
四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期
連結累計期間530千株、当第３四半期連結累計期間495千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………6,219百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………22円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配
当金11百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
株 式 会 社 フ ジ ク ラ
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊 藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
及 川 貴 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジクラ
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジクラ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務 諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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