株式会社フィックスターズ 四半期報告書 第23期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フィックスターズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フィックスターズ(E30537)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月８日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社フィックスターズ
【英訳名】 Fixstars Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三木 聡
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】 03-6420-0751
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 堀 美奈子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】 03-6420-0751
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 堀 美奈子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年９月30日
1,716,099 1,854,347 7,038,276
売上高 （千円）
484,628 524,961 2,076,548
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
326,615 337,793 1,447,878
（千円）
期）純利益
269,237 298,740 1,516,808
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,525,362 5,698,245 5,825,092
純資産額 （千円）
7,318,685 7,663,191 8,182,573
総資産額 （千円）
10.16 10.50 45.01
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
59.5 71.9 68.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、国
内経済は緩やかに回復しております。一方で世界経済においては、金融引き締めに伴う影響や海外景気の下振れが
懸念され、国内外の見通しは引き続き不透明な状況が続いております。
このような経営環境下、当社のソフトウェア開発技術を活用し未来社会の構築に貢献すべく「Speed up your
Business」をスローガンに掲げ、コンピュータの性能を最大限に引き出し大量データの高速処理を実現するソフト
ウェア及びハードウェア等を提供するとともに、これらの知見がより広く社会に活用されることを目指し、新規
SaaS事業の展開を行っております。
主力のSolution事業では、自動運転を対象としたアルゴリズム開発や高速化案件、半導体メーカー向けソフト
ウェア開発案件が長期安定して継続しております。その他においても、高速化サービスに対する旺盛な需要を背景
に、日本国内の製造業向け案件を中心として安定的な収益を獲得しております。
SaaS事業においては、量子コンピュータ向けプログラムの開発・実行プラットフォーム「Fixstars Amplify」、
コピペコード管理「CloneTracker」、乳がんAI画像診断支援事業等の開発を進めております。
また、海外においては米国子会社のFixstars Solutions, Inc.が日本のお客様の米国業務の一翼を担う一方、研
究機関等を対象とした高速化案件の拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、1,854,347千円（前年同期比8.1％増）、営業利益
524,591千円（前年同期比8.2％増）、経常利益524,961千円（前年同期比8.3％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益337,793千円（前年同期比3.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっておりま
す。
①Solution事業
Semiconductorの分野では、モバイル機器やデータセンタ等で利用の進むNANDフラッシュメモリを対象として、
ファームウェア及びデバイスドライバの開発等、Mobilityの分野では、自動運転を対象としたアルゴリズム開発及
び高速化案件や、次世代モビリティに関連する研究開発及び高速化支援を行っております。また、LifeScienceの
分野では医療画像診断装置における高精細画像のリアルタイム処理やゲノム解析、Financeの分野ではリスク計算
やHFTの高速化支援、Industrialの分野では産業機器等におけるマシンビジョンシステムの高速化支援等を提供し
ております。
この結果、売上高は1,781,614千円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益（営業利益）は572,317千円（前年
同期比1.2％増）となりました。
②SaaS事業
各SaaS事業において、将来の収益獲得に向けて積極的な投資・開発を行っております。
この結果、売上高は72,733千円（前年同期比38.7％増）、セグメント損失（営業損失）は47,725千円（前年同期
はセグメント損失（営業損失）80,457千円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて519,381千円減少し、7,663,191千
円となりました。これは、配当金の支払、借入金の返済及び納税等を主な要因として、現金及び預金が614,381千
円減少したことが主な要因であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて392,535千円減少し、1,964,946千
円となりました。これは、未払法人税等が156,790千円、長期借入金が198,999千円減少したこと等が主な要因であ
ります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて126,846千円減少し、5,698,245
千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を337,793千円計上した一方で、配当金の支払が
418,307千円あったことにより利益剰余金が80,514千円減少したこと、為替換算調整勘定が30,815千円減少したこ
とが主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
中期経営ビジョンについて
2023年11月９日に、2024年９月期から2026年９月期にかけての中期経営ビジョンを発表いたしました。生成AI・
数理最適化がより一層身近になり、世界の計算量が爆発的に増加を続けると見込まれる2030年に向けて、フィック
スターズの高効率なソフトウェアが、クラウドとエッジの両サイドでコンピューティング基盤を支える世界の実現
を目指します。
中期経営ビジョンの初年度である当期においては下記に取り組んでまいります。
①ソフトウェア高速化、SDK開発等の当社コア技術に対する旺盛な需要を背景に、フロー型収益を拡大
②クラウドサービスやエッジデバイスの提供によりストック型収益を積み上げ
③採用活動に注力するとともに「技術」と「経営」がわかる人材を育成
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更
はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における、当社グループ全体の研究開発費の総額は48,509千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2024年２月８日）
（2023年12月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
33,635,000 33,635,000
普通株式
プライム市場 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
33,635,000 33,635,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年10月１日～
－ 33,635,000 － 554,468 － 460,468
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,457,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社に
32,155,200 321,552
完全議決権株式（その他） 普通株式 おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
22,400
単元未満株式 普通株式 － －
33,635,000
発行済株式総数 － －
321,552
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄には、自己株式が80株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区芝浦
1,457,400 1,457,400 4.33
株式会社フィックスターズ －
三丁目１番１号
1,457,400 1,457,400 4.33
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
4,629,112 4,014,731
現金及び預金
2,374,675 2,298,055
売掛金
186,728 368,759
契約資産
5,368 14,965
棚卸資産
116,161 183,375
その他
7,312,047 6,879,887
流動資産合計
固定資産
253,979 231,636
有形固定資産
無形固定資産
2,467 2,254
その他
2,467 2,254
無形固定資産合計
投資その他の資産
116,125 96,025
投資有価証券
136,980 101,734
繰延税金資産
335,972 331,653
敷金及び保証金
25,000 20,000
その他
614,078 549,413
投資その他の資産合計
870,525 783,304
固定資産合計
8,182,573 7,663,191
資産合計
負債の部
流動負債
134,732 119,185
買掛金
804,329 795,996
１年内返済予定の長期借入金
38,578 31,427
契約負債
301,344 144,554
未払法人税等
129,339 41,515
賞与引当金
456,140 529,915
その他
1,864,463 1,662,594
流動負債合計
固定負債
493,018 302,352
長期借入金
493,018 302,352
固定負債合計
2,357,481 1,964,946
負債合計
純資産の部
株主資本
554,468 554,468
資本金
558,545 558,545
資本剰余金
5,663,216 5,582,701
利益剰余金
△ 1,332,493 △ 1,332,518
自己株式
5,443,736 5,363,197
株主資本合計
その他の包括利益累計額
51,813 34,399
その他有価証券評価差額金
145,700 114,885
為替換算調整勘定
197,513 149,284
その他の包括利益累計額合計
183,841 185,764
非支配株主持分
5,825,092 5,698,245
純資産合計
8,182,573 7,663,191
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,716,099 1,854,347
売上高
825,271 903,977
売上原価
890,828 950,370
売上総利益
405,877 425,778
販売費及び一般管理費
484,950 524,591
営業利益
営業外収益
183 9
受取利息
672 441
未払配当金除斥益
22 621
為替差益
0 19
その他
878 1,091
営業外収益合計
営業外費用
1,165 721
支払利息
35
－
その他
1,201 721
営業外費用合計
484,628 524,961
経常利益
特別利益
19,550
－
投資有価証券売却益
19,550
特別利益合計 －
504,179 524,961
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 88,004 135,085
84,043 42,905
法人税等調整額
172,047 177,991
法人税等合計
332,131 346,970
四半期純利益
5,515 9,176
非支配株主に帰属する四半期純利益
326,615 337,793
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
332,131 346,970
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △ 17,414
△ 62,893 △ 30,815
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 62,893 △ 48,229
269,237 298,740
四半期包括利益
（内訳）
263,721 289,563
親会社株主に係る四半期包括利益
5,515 9,176
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 36,621千円 27,745千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年12月21日
普通株式 321,430 10.0 2022年９月30日 2022年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年12月20日
普通株式 418,307 13.0 2023年９月30日 2023年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
Solution事業 SaaS事業
売上高
一時点で移転される財 1,476,480 38,711 1,515,192
一定の期間にわたり移転され
187,197 13,710 200,907
る財
顧客との契約から生じる収益 1,663,677 52,421 1,716,099
その他の収益 － － －
1,663,677 52,421 1,716,099
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
1,663,677 52,421 1,716,099
計
565,408 484,950
セグメント利益又は損失（△） △ 80,457
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
Solution事業 SaaS事業 計
売上高
一時点で移転される財 1,560,398 23,220 1,583,618 － 1,583,618
一定の期間にわたり移転され
221,215 49,513 270,729 － 270,729
る財
顧客との契約から生じる収益 1,781,614 72,733 1,854,347 － 1,854,347
その他の収益 － － － － －
1,781,614 72,733 1,854,347 1,854,347
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
6,390 32,884 39,274
△ 39,274 －
又は振替高
1,788,004 105,618 1,893,622 1,854,347
計 △ 39,274
572,317 524,591 524,591
セグメント利益又は損失（△） △ 47,725 －
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 10円16銭 10円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 326,615 337,793
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
326,615 337,793
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,143,020 32,177,510
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
株式会社フィックスターズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中井 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷川 陽子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィッ
クスターズの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィックスターズ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
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結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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